TPP参加国への輸出で受けられる低い関税率の適用に必要な証明書の作成などを、インターネットを通じて手助けする。
新サービスは「トレードコンパスTPP」で4日から本格運用を始める。
TPP参加国への輸出で低い関税率を適用されるためには、製品が域内で生産されていることを示す「原産地証明書」が必要だ。共同通信社より
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