北朝鮮への経済支援、日本や韓国、中国が支援、「米国が支出する必要はない」

トランプ米大統領は１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り１２日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。

史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」や体制保証の方法で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ.

トランプ氏は、正恩氏に非核化の意志はあると述べ、「首脳会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と期待感を示した。ただ、「６月１２日に何かに署名するつもりはない」とも指摘。

非核化の方法などで米朝の隔たりは埋まっていないとみられ、１回の会談で最終合意は目指さず、非核化実現には長期間を要する可能性を示唆した。

トランプ氏は、正恩氏の親書について「非常に素晴らしい書簡だ」と評価した。

一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「（米朝関係が）うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が決裂しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。

会談の成功に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。

トランプ氏は、金英哲氏と休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結についても協議。「（戦争終結について）首脳会談で何らかの成果があるかもしれない」と述べ、休戦状態が終結すれば「北朝鮮の安全を保証する」と強調した。

北朝鮮の人権問題をめぐっては話し合わなかったが、首脳会談の議題になる可能性はあると指摘した。

また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。
時事通信社より