2018年6月5日火曜日

教育実習、日本人学校でも可能に

国際化に対応した教員養成の一環として、文部科学省が国内の小中高校に限っていた教育実習を、来春から海外の日本人学校でも実施できるよう対象を拡大させる方針であることが5日、同省が中教審部会に示した制度案で分かった。今後、詳細を詰め、夏にも省令を改正する。
 
2020年度以降、本格実施される小中学校の次期学習指導要領で英語教育が強化されることや、外国人の児童生徒が増えていることを踏まえ、教員養成段階から、日本語以外の言語文化の中で暮らす子どもたちと向き合い、海外生活も通じて知見を広げてもらうのが狙い。共同通信社より

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...