韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視

トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。
　
米朝首脳会談の１２日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。韓国では「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。

朝鮮日報は「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。

「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。また、トランプ氏が「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。

北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。

一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。だが、日本は北朝鮮と２００２年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。

韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。韓国の負担について「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」（中央日報）と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。産経ニュースより