外国人労働者拡大へ新資格 最長１０年在留可能

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成３７（２０２５）年ごろまでに５０万人超が必要と想定する。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換となるが、現行制度でも受け入れ後の生活保護受給者増や悪質な紹介業者の存在など解決すべき課題は山積しており、一筋縄ではいきそうにない。
　
政府が検討する受け入れ策によると、農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長５年の新たな在留資格を取得できる。外国人技能実習制度（最長５年）の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計１０年間の滞在が可能となる。

骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。

ただ、日本語能力の不足などから生活保護を受けている外国人は２８年度に過去最多を記録。高額な仲介料を徴収する紹介業者も横行している。骨太方針では「的確な在留管理・雇用管理を実施する」と掲げたが、なし崩し的な外国人労働者の受け入れ増とならないよう厳格な対応が求められる。産経ニュースより