訪日客効果、各地に波及 2018年版観光白書

政府は５日の閣議で、2018年版観光白書を決定した。三大都市圏以外の地方に泊まった訪日外国人の延べ人数が、17年に初めて宿泊者全体の４割を超え、経済効果が各地に波及していると強調。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に、地方の割合を５割まで増やすとした観光立国推進基本計画の目標達成に向け、施策を強化する方針を掲げた。

白書は、訪日回数が多い外国人ほど地方に足を運ぶ傾向があると指摘。多言語音声翻訳システムの普及やバリアフリー化、出入国審査の時間短縮といった、旅行の満足度を高めるための環境整備を、さらに推進すると明記した。文化財や国立公園などを生かした地方観光の魅力アップ策にも力を入れるとした。

一方、課題として観光マナーの周知や交通渋滞の解消を挙げ、市民生活との調和を図る「持続可能な観光」を目指す考えを示した。

白書によると、香川、佐賀、青森、沖縄、岡山各県は、中国や韓国などと結ぶ国際線の新規就航や増便が効果を発揮。12年に比べた17年の宿泊者数の伸び率が全国の上位５位となった。

これを受けて、四国の鉄道が乗り放題になる乗車券をＰＲして個人旅行者を呼び込んだ香川や、県内でロケが行われたタイ映画の公開に合わせてイベントを開催した佐賀など各県の対応も紹介。５県ではホテル建設などの工事予定額が増え、地域経済の活性化につながっているとして、地域事情に応じて工夫を凝らすよう積極的な取り組みを促した。
日本経済新聞より