北問題処理へ「緊密化」示せた日米首脳会談 通商問題平行線も亀裂生じず

米南部フロリダ州にある別荘「マールアラーゴ」で１７、１８日（米国時間）、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の日米首脳会談が行われ、大成功だった。米朝首脳会談に先立ち、日米同盟のさらなる緊密化を示すことができた。
　
ここでハッキリと見えてきたのは「日本・米国ｖｓ中国・北朝鮮・韓国」という図式である。韓国は今や、北朝鮮に取り込まれる形で南北首脳会談になだれ込もうとしている。中朝間に軋轢（あつれき）はあるが、戦略的に見ればこの２カ国は運命共同体である。

北朝鮮問題を安全に処理するには「日米同盟の緊密化」が不可欠だ。安倍・トランプ会談は、これを見事に実現した。

日米側から言えば、第１の目標は「北朝鮮の核・ミサイル開発」の完全放棄である。

いまだ米朝首脳会談が、確実に開催されるかは定かではない。

だが、次期国務長官に指名されたマイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官が秘密裏に平壌（ピョンヤン）入りし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した事実を見れば、北朝鮮側もかなり真剣に米朝会談に臨もうとしていることが分かる。

北朝鮮がごまかさない形で、核兵器を放棄する可能性が出てきた。ここまで北朝鮮を追い込んだのは、日米両国が強力なタッグを組んできたからである。トランプ政権の「北朝鮮非核化」にかける決意は本物である。

日本にとって、第２の目標は「拉致問題」だ。

これについては、トランプ氏が「最大限の努力をする」と記者会見で発言している。具体的には、北朝鮮に対し、「日本と交渉し、拉致問題の解決を図ることを強力に要請する」という意味である。解決を図るのはあくまでも日朝直接交渉であり、それを米国が側面支援するかたちになる。

北朝鮮には、米国人３人も拉致されており、トランプ氏にとっても人ごとではない。最終的には、日本が拉致問題が解決したと判断できるまでは、米国に「経済制裁の解除」を踏みとどまってほしい。今回の発表だけでは、トランプ氏がどこまで安倍首相に具体的な約束をしたかは不明だ。

通商問題では、腹を割った話し合いが行われたが、米国側は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にこだわり、日本側はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への米国復帰を望んで、結果としては平行線だった。

こうした問題は、継続協議でも何ら日米間に根本的な亀裂を生じさせるわけではない。

鉄鋼とアルミの日本製品への課税については、米国側は「ＦＴＡ交渉を始めれば、日本への関税は免除する」という駆け引きに出ている。日米貿易で黒字なのは日本側であり、必要以上に日米ＦＴＡを恐れる必要はない。日本の経済界も経産省も腰が引けているが、これは経済大国日本のとるべき態度ではない。夕刊フジより