三流政府が二流企業に指図する韓国

先週末北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した際、人々を戸惑わせたのはむしろ韓国政府の豹変（ひょうへん）だった。それまでTHAADに否定的だった政府が突然「追加配備」へと態度を転じた。結果は明らかなのに手続き的正当性だの環境影響評価だのと言って、配備に道を開いた。流れに逆行していた政府がICBM1発で態度を180度変えると、人々はその軽薄さに驚いた。アマチュア政府だという心証がさらに固まった。

民間企業でこれほどの判断ミスを犯したならば、すぐに倒産していたはずだ。しかし、政府はいくらでたらめなことをしても滅ぶことはない。最近退任した光州高検長が退任あいさつで「検察が民間企業だったならば－」と切り出した。彼は企業のようにライバルがいたとすれば、検察が存立できなかっただろうと指摘した。「独占事業者」だったからこそ生き残ったというのだ。それはあらゆる官庁、政府系企業とて一緒だ。

新政権の国政を見るにつけ、「サプライズショー」という言葉しか見つからない。3カ月間、国民を驚かせるような政策を次々と繰り出した。脱原発に始まり、最低賃金、非正社員の正社員転換など国の骨格を変えるほどの重大事だ。どれだけ検討や討論を重ねても足りない政策をまるでショーでもやるかのように展開した。即興的で過激な処理方法はプロの手法とは程遠かった。企業ならばこんな経営陣は即刻クビだ。

新政権の経済哲学は「所得主導」の成長だ。表現は壮大だが、実態は政府主導、税金主導だ。政府が先頭に立ち、経済を成長させ、パイを拡大しようという考え方だ。税金を投入して、所得を創出し、雇用も生み出すというわけだ。経済の枠組みを変えようという「時代精神」は評価に値する、問題意識にも拍手を贈りたい。しかし、方向も処方もことごとく誤った。「無能で真面目なリーダーが最悪」という経営のことわざがある。意欲あふれる政府の混乱ぶりを見て、その言葉が浮かんだ。　朝鮮日報より