核開発は交渉の対象ではないと国連事務総長に伝える

北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は国連のグテレス事務総長に対し、米政府の「敵対的な政策と核の脅威が続く」限り、北朝鮮の核兵器開発プログラムは交渉の対象とはならないと述べた。

北朝鮮の国連代表部が１７日発表した声明によると、キム氏とグテレス氏は１５日に電話で会談した。

声明によるとキム氏は「米国の敵対的な政策と核の脅威が続く限り、北朝鮮は自衛目的の核抑止力を交渉のテーブルに置いたり、核の力を強化するという道から少しも外れたりすることはない」と述べた。

また、「米国は北朝鮮に対し、政治、経済、軍事の全ての分野で全面的な挑発行為を行った」とし、「断固とした報復措置を取るという北朝鮮の軍と国民の意志と決意を変えられるものは何もない」と指摘したという。

国連の安全保障理事会は８月５日、北朝鮮が７月に実施した２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択。これにより年間３０億ドルに相当する同国の輸出の３分の１が削減されるという。

キム氏はグテレス氏に対し、同決議は「（北朝鮮の）主権に対する侵害と挑戦だ」と述べた。

このほか「北朝鮮と国民に対する重大な犯罪行為の大きな代償を米国に払わせる」とした。

グテレス氏は１６日、北朝鮮情勢を巡り「レトリックを抑え、外交交渉を加速させる」時期だと述べた。北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の参加国であるロシア、日本、米国、中国、北朝鮮、韓国に対し、仲介する用意があると伝えたことを明らかにした。　　
ロイター通信より