事実歪曲「軍艦島広告」に憤り 韓国系アメリカ人古老

「慰安婦問題のデタラメ」を告発する手紙を２年前、米ケネディ駐日大使（当時）宛てに書いた、在米の韓国系アメリカ人古老が再び、憤っている。先月上旬、韓国映画『軍艦島』公開前に米ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」などとした意見広告のことだ。

それは、世界で最も広告料が高いという“ひのき舞台”で日本のイメージを意図的におとしめるだけでなく、事実を歪曲（わいきょく）した反日宣伝だった。７月２７日付産経新聞はソウル発の記事で、映像に使用された写真は「朝鮮人徴用工」ではなく、日本人であり、場所も軍艦島ではなかったことが判明。映像製作に関わった韓国の大学教授も誤用を認めたことを報じている。

古老は「『慰安婦問題のウソ』をばらまいたのと同じやり方だ。今度は『軍艦島（の徴用工問題）』でひと旗上げるつもりなのだろう。もはや韓国では“産業”と化している。騒げば騒ぐほどお金が集まり、政治的な勢力は強くなる。（韓国で公開中の）映画の内容もひどい。史実とはかけ離れています」と話す。

古老は９０歳近い。日本統治時代の朝鮮に生まれ、教育を受けた。戦後、韓国の名門大を卒業、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。民族に反逆する気も政治的な意図もないが、当時を知る者として「事実に反すること」が流布されているのが許せない、と匿名ながら発言を続けている。

「朝鮮に徴用令が適用されたのは昭和１９年９月以降のわずかな期間でしかない。日本はなぜ『事実でないこと（反日宣伝など）』を止めようとしないのか？　（慰安婦問題のように）芽が出て根を張って幹が大きくなる前に動かないと手遅れになってしまう」

もうひとり、当時の朝鮮での「徴用」の真実を知る日本側の古老がいる。朝鮮総督府の元官吏で和歌山県在住の西川清さん。先月末で１０２歳になった。郡の内務課長として、戦時動員として行われた朝鮮人内地移送計画（昭和１４年～）に直接タッチした人である。

計画は時期によって「募集」→「官斡旋（あっせん）」→「徴用」と制度が変わったが、西川さんによれば、（朝鮮に徴用令が実施された）昭和１９年以前から「徴用」と呼んでいたという。

「殴る蹴るで強制的に動員したことなど絶対にない。給与などの条件を説明し、納得した上で内地へ行った。待遇だって悪くなかったと思うし、応じなくても（徴用令以前は）罰則はありませんでした」

当時、内地へ渡った多くの朝鮮人は、仕事を求め、自分の意思で行ったのが事実である。強制力が伴う「徴用」は、戦時下という非常時の労働動員であり、もちろん日本人にも適用されていたし、給与も支払われていた。

統治時代の朝鮮に近代教育制度を築いたのは日本である。当時の旧制中学校で学んだ人たちも当時を知る者として動き始めた。

平壌一中出身の長尾周幸（かねゆき）さんは昭和５年生まれ。数え年で８８歳になる。今月中に発行を予定している同窓会誌の中で『“従軍慰安婦”虚報払拭のための朝鮮在住者の意見具申書』と題し、ＯＢに「慰安婦問題の真実」についての証言を募集することにした。同様の動きは、別の朝鮮の旧制中学同窓会でも出ている。

韓国系アメリカ人古老はいう。「（自分たちが）見たことも聞いたこともないウソがまかり通っていると、みんな墓場へ行く前に事実を証言すべきだ。もはや、ふとんをかぶっている場合じゃありませんよ」        産経ニュースより