米朝「戦争か対話か」岐路に韓国が見当たらない

米国のティラーソン国務長官が２日、北朝鮮の政権交代や崩壊、軍事攻撃は米国の目標ではないとしながら、「ある時点で北朝鮮とテーブルの前に座って北朝鮮が追求する安全と経済繁栄の未来について話し合いたい」と明らかにした。サンダース大統領報道官も、「北朝鮮が核・ミサイル計画を中止すれば、米国は前進する道を見出せるかも知れない」と述べた。北朝鮮の２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の挑発後、北朝鮮に対する「強硬論」が台頭する中で出た「対話論」だ。

ティラーソン長官とサンダース報道官の発言は、軍事攻撃から直接対話まであらゆる可能性を残し、トランプ政権のこれまでの対北政策である「最大の圧力と関与」を再確認したにすぎない面もある。しかし、北朝鮮崩壊論、政権交代論、米中ビッグディール論といった百家争鳴の解決策が飛び交う状況で、トランプ政権が対話のドアをまだ開いているというメッセージを通じて北朝鮮の決断を求めたという点で注目される。

北朝鮮の相次ぐ挑発は、米国をもはや座視できない状況に追い込んでいる。少なくとも米本土を脅かす核ミサイルの実践配備は阻止しなければならない。効果を約束できない対北制裁だけにしがみつくには時間が十分でない。１９９４年の北朝鮮核危機や２００７年の１回目の北朝鮮核実験の時のように、危機が最高潮に達した時に米朝対話で劇的な合意を引き出した。トランプ政権は、取引してでも米本土が脅威を受ける状況から脱しようとするかも知れない。もしかするとすでに非公式チャンネルを通じた接触に出ているかも知れない。６、７日に開かれるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、米朝間の電撃対話が実現する可能性もある。

しかし「対話より行動」というメッセージも流れている。８月下旬に予定された韓米合同乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン（ＵＦＧ）演習が始まれば、対決局面は避けられない。リンジー・グラハム上院議員は、「トランプ大統領は『北朝鮮の長距離ミサイル開発を放置するぐらいなら、北朝鮮と戦争する』と話した」と伝えた。今後２～３週間、北朝鮮の核をめぐる韓半島情勢はジェットコースターのように揺れ動く可能性が高い。

このような緊迫したゲーム板のどこにも､韓国の姿は見当たらない。米朝間の対決であれ劇的な合意であれ、その被害と負担はそのまま韓国のものとなり得る。にもかかわらず、大統領府関係者は２日、韓米首脳間の電話会談が延期されたことについて、「議題もないのに無条件で電話会談するのか」と問い返した。今、韓国がのんきにアウトサイダーでいる時なのか心配だ。　東亜日報より