決議採択へ圧力＝中国の履行を注視

米国は、北朝鮮と取引のある中国企業に独自の措置を科す「２次的制裁」の本格化を示唆するなど圧力を強め、新たな制裁に慎重な中国に国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け入れさせた。決議が効果を発揮するには、北朝鮮の最大の貿易相手である中国による履行が欠かせない。トランプ政権は中国との協調を探りつつ、圧力もかける硬軟両様で臨む方針だ。
　
「中国の重要な貢献に感謝したい」。ヘイリー米国連大使は決議採択後の演説で強調した。「口先ばかりで何もしない」と北朝鮮問題で中国批判に転じていたトランプ大統領も「採択に向けて中国とロシアが協力した」と称賛したが、水面下では「激論」（ヘイリー大使）が交わされていた。
　
米中両国は７月４日に北朝鮮が最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射後、決議案の協議を続けた。その間、ソーントン米国務次官補代行（東アジア・太平洋）が「（２次的制裁の実施は）近い」と明言するなど中国への圧力を強めた。同２８日に北朝鮮が再びＩＣＢＭを発射すると、ヘイリー大使は「協議の時は終わった」と中国に最後通告を発した。
　
米メディアは今月に入り、トランプ政権が４日にも中国に対する貿易制裁を視野に入れた米通商法３０１条に基づく調査を開始する予定だと報道。その直後に米中で決議案合意のめどが立ち、３０１条の調査も延期されたと伝えられた。ヘイリー大使は採択後、記者団に「中国は米国の圧力を認識していたが、彼らは応じた」と語った。
　
トランプ大統領は新決議を「過去最大の制裁」と評価したが、中国が履行するかどうかはなお不透明だ。トランプ政権は北朝鮮に対する中国の経済的影響力を重視しており、２次的制裁も視野に働き掛けを強めていくとみられる。
　
ティラーソン米国務長官は６日からマニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合に出席。北朝鮮と関係の深い東南アジア諸国にも決議履行を迫り、国際的包囲網による「平和的な圧力」を強化したい意向だ。　　JiJi.comより