異業種４社が連携し ロケット開発会社設立

世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社や日本政策投資銀行など、異なる業種の４社が連携して小型の人工衛星を打ち上げる次世代のロケット開発に乗り出すことが明らかになりました。

 

宇宙産業をめぐっては小型の人工衛星を通信や観測のビジネスに生かす動きがアメリカを中心に広がっていて、国内でも、小型衛星を低いコストで打ち上げるロケット開発の動きが出ています。

こうした中、関係者によりますと、小型衛星の開発を進めるキヤノン電子とロケット開発を手がけるＩＨＩエアロスペース、それに、建設大手の清水建設と政府系金融機関の日本政策投資銀行の異業種の４社が連携し、次世代のミニロケットを開発する会社を、近く共同で設立することが明らかになりました。

新会社は、世界的に市場の拡大が見込める「超小型衛星」の打ち上げビジネスに参入することを目指し、今後、それぞれのノウハウを結集してロケットの開発を進め早期に事業化したい考えです。

日本の宇宙産業はアメリカなどに遅れをとっているのが実情で、去年１１月に成立した民間の参入を後押しする法律などをてこに、今後、日本企業の間で宇宙ビジネスに乗り出す動きが活発化していくのか注目されます。　　NHKニュースより