小野寺氏は、当面の対応について「防衛省も提言を踏まえた検討を行ったと承知している。これまでの検討状況を聴取したい」と説明した。
政府は憲法上、敵基地攻撃は他国の攻撃を阻止する個別的自衛権の範囲内との解釈を示してきた。敵国のミサイルへの燃料注入開始などにより、日本攻撃に着手したと判断した段階で対応可能としている。
だが、敵基地を攻撃するには、敵国まで届く弾道ミサイルや、発射拠点を探るための偵察衛星など、新たな装備が必要となる。予算面の制約があるため、防衛省内には能力保有に消極的な意見も多い。 東京新聞より
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