「徴用工請求権」決まったことを否定するのは韓国のお家芸

日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、韓国の文在寅大統領は１７日、「個人の権利は残っている」と述べた。１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決済み」の話であるにもかかわらずである。１５日には徴用工などに関し、北朝鮮との共同被害実態調査にも言及している。
　
▼もともとは、韓国政府も徴用工への補償は「解決済み」との見解だった。それが韓国最高裁が２０１２年、「個人請求権は消滅していない」との日本人には理解し難い判断を下したことで、行政と司法の立場が割れていた。今回、文氏は司法側に歩み寄った。

▼実は韓国政府は、１９７５年に徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も
行っている。徴用工の件は日韓間で解決済みだと自覚していたからこそ、日本に要求するのではなく自らの責任で金銭を支払ってきたのである。

▼韓国のソウルや仁川（インチョン）では１２日、やせ細った男性の姿の「徴用工像」が設置された。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年末の日韓合意後も、増殖を続ける慰安婦像ともども、日韓間の和解や友好を妨げるモニュメントとなろう。

▼韓国事情に詳しい作家の豊田有恒さんは、著書でこう喝破している。「いったん決まったことを蒸し返したり、否定したりするのは、韓国人のお家芸」。隣人として厄介この上ないが、相手がそういう国であるのなら、それなりの対処の仕方がある。

▼まずは、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話を、「あれはひどい誤りだった」と取り消そう。鉄道、港湾、ダムなど、日本が半島に残してきたインフラ施設について、正当な権利だとして対価を要求するのもいいだろう。　　
産経ニュースより