2017年8月22日火曜日

人手不足が慢性化、労基監督官を100人増員へ

政府は来年度、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を100人増員する方針を固めた。
 
政府は罰則付きの残業規制の導入を目指しているが、企業の調査などを行う監督官は人手不足が慢性化している。過去最大規模の増員で監督体制を拡充し、長時間労働の是正につなげたい考えだ。
 
厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。監督官は企業に立ち入り調査を実施し、是正勧告や改善指導などを行う。違反者の逮捕、送検など司法警察権も持つ。16年度時点で、全国321の労基署に3241人が配置されているが、労働者1万人当たりの監督官数は0・62人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国より少ない。 infoseek newsより

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