平昌五輪：資金も熱気もない平昌、盛り上がる東京

冬季スポーツの世界的祭典である冬季五輪がちょうど200日後に韓国江原道平昌郡で開催される。そして3年後の2020年7月24日には東京で夏季五輪が開幕する。この2つの大会のムードは冬と夏の違いくらい大きく異なっている。あと7カ月も残っていない平昌五輪はまだ寒々とした雰囲気の中で「関心を持ってほしい」と呼び掛けているようなありさまだが、それに対してあと3年も残っている東京はすでに熱気であふれている。

冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している。平昌冬季五輪組織委員会によると、第1次販売期間（今年2月－6月）に売れた五輪チケットは総販売目標枚数（107万枚）の21％（22万9000枚）にとどまっているという。このうち、国内販売分は目標枚数（75万枚）の6.9％（5万2000枚）だ。組織委員会関係者は「予想よりもチケットが売れず、懸念しているのは事実だ」と言った。

五輪の主な開催地となる平昌地域の住民の間では「冬季五輪と夏季五輪では規模が違うが、1988年のソウル五輪の時とは全く違う」という声が上がっている。自治体が実施する環境改善事業への住民参加が予想より振るわないのも、こうした理由のためだと言われている。

一方、3年後に五輪を開催する日本ではすでにあちこちに熱気が広がっている。政府と企業は「五輪を通じて日本の技術を世界に知らしめる」として、さまざまなアイデアを出している。その代表例には、国土交通省は昨年、マラソン・競歩・自転車のコースを特殊舗装して路面温度を4.8℃下げる実験に成功したことなどがある。

民間投資も活発に行われている。例えば、六本木ヒルズなどを開発して有名になった森ビルが4000億円をかけて東京・虎ノ門一帯を再開発している事業などだ。このように、東京五輪による経済効果は合計32兆3000億円に達し、雇用も194万人増加するという見方もある。こうしたムードを反映するかのように、東京五輪組織委員会は2015年1月に目標を立てた後援金約1兆5000億ウォン（約1500億円）を3カ月で達成した。昨年末の時点で4兆ウォン（約4000億円）を上回ったとのことだ。朝鮮日報より