韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、日本外務省は１７日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。
文氏の発言は、２０１２年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。
日本外務省は申し入れに際し「（請求権協定で解決済みとした）韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。 産経ニュースより
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