経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を譲り受けた整理回収機構は05年、「多くは実質的に朝鮮総連への融資だった」として約627億円の返済を求め提訴。東京地裁は07年6月、全額の返済を命じる判決を言い渡し、同年7月に確定した。
整理回収機構は強制執行などで一部を回収したが、約570億円が未払いのため、債権の消滅時効の進行を中断させる目的で今年6月に提訴した。 共同通信より
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