米議会調査局(CRS）が報告書

米議会調査局(CRS）は日米関係に関する新しい報告書を作成し、辺野古への新基地計画に対し、各種選挙の結果で建設反対派が圧勝したことにより、辺野古の基地建設は険しい課題に直面していると指摘しました。

報告書は､沖縄に米軍基地の現状について日本の面積の1％のところに米軍基地が集中し､沖縄県民は基地に対する姿勢について、否定的であると分析しています。

辺野古への新基地の建設について､前知事の合意があるものの政治面、環境面、生活の質の面を理由として､多数の沖縄県民が反対していると報じています。

報告では新基地建設に反対する､名護市長や県知事、沖縄の小選挙区で反対派が当選したことで政治的に強いシグナルを送る可能性があると述べています。

更に基地建設を強行することで､沖縄の基地反対運動が盛り上がることに繋がると指摘しています。

さすが米国は正しい認識を示している。辺野古への基地を強行すると沖縄県民は、沖縄にある全基地に対する反対運動が盛り上がると分析している。日本政府も米国に学んでほしいものである。