ギリシャ総選挙情勢

25日投票のギリシャ総選挙は、現政権による緊縮政策の見直しを掲げる急進左派連合が優勢を維持したまま最終版を迎えている。同党は単独で議会の過半数を目指し､支持を呼びかけている。

ギリシャは2010年、巨額の財政赤字が明らかになり、其れを契機に欧州債務危機が起こりましたが、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB）、国際通貨基金(ＩＭＦ）の3機関が金融支援を行い､その条件として増税や社会保障の削減などの緊縮政策を余儀なくされました。

緊縮予算により、労働法制の廃止や極端な低賃金労働者、一方的な解雇、失業率が25％、若者の失業率は50％を超えています。自殺者や無保険者も急増しています。

最新の世論調査では、ＳＹＲＩＺＡの支持率が31％～34％で、新民主主義党(ＮＤ）27％～29％で続いています。それ以外に、新党｢川」6％～7％、ギリシャ共産党5％～6％、極右｢黄金の夜明け」、全ギリシャ社会主義運動(PASOK）の3党が横並びという。

急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）は国家的屈辱を終わらせるという演説をしており、単独過半数を目指しています。

25日の選挙結果により､欧州連合(EU)はどのような動きをするだろうか、ギリシャがユーロ圏からの離脱をさせられるかもしれない。ギリシャ融資した資金は、仮にギリシャがデフォルトを宣言すればパーになり、各国の銀行は大きな損失を負わされることになる。