日本の借金額1035兆円

財務省は14日、国と地方を合わせた長期債務(借金）の残高が、2015年度末に1035兆円に達するとの見通しを発表した。

14年度に比べ26兆円増えた。国内総生産（ＧＤＰ）の2倍に当たる水準で､国民一人当たり815万円の借金を抱えている。

高齢化に伴う社会保障費の増加で､債務残高は09年以来、毎年30兆円～40兆円増えてきたが、15年度は、歳入増と歳出の抑制で､国債発行額が40兆円を下回る。

債務残高の内訳は、国が837兆円、地方が199兆円である。

天文学的な借金である。国民一人当たり815万円、赤ちゃんから老人まで含めた借金額であるので労働力人口で割れば国民一人当たりの金額は815万円では済むわけではない。赤ちゃんに815万円の借金を負わせること自体おかしな話である。

この借金を返さなければいけない借金であるだけに、消費税のアップは避けがたいと思う。10％では、返せる分けがない。歳入が50兆円で､消費税を20％から25％にしなければ、返せない金額である。

消費税1％≒2兆円として20％なら40兆円の歳入になり、25％なら50兆円で、100兆円の歳入があれば、毎年20兆円を返せたとして1036兆円/20兆円≒52年後には返せる計算になる。

その間は、国民は消費税の重税に苦しむことになる。100円の商品が120円、125円になる。1000円なら1200円、1250円、10000円なら12000円、12500円と1/4は消費税を払う勘定になる。

国民も必要以外なものは買わなくなると思うので､消費が冷え込むことになる。内需が冷え込めば不況の嵐が吹き荒れる事になりそうである。