貧困と格差社会

アベノミクス(阿倍政権の経済政策）で貧困と格差社会が広がっています。

昨年の消費税が5％～8％に引き上げられ、庶民の生活は益々苦しくなったというのが多いという。

昨年の数字が話題になっています。内閣府が発表した国民経済計算の確報で2013年度の家計貯蓄率がマイナス1.3％とマイナスになったっという数字です。家計貯蓄率とは家計の所得の内、どれだけ貯金に回したかという数字で、マイナスと言うことは貯蓄を取り崩したということ事になります。

内閣府がほぼ同じ条件で比べられる1955年以来､戦後初めての事になります。かってないほど国民の貧困が進んでいるという事になります。

厚労省の国民生活基礎調査によると、貧困線とされる年収122万円以下の世帯は16.1％と過去最悪。なかでも、18歳以下の子どもの貧困率は16.3％にのぼります。パートや派遣など非正規で働く労働者は2000万人を超え､年収200万円以下、ワーキングプアーは、8年連続1000万人に達しています。

富裕層は100万人を突破していますが、金融資産を持たない世帯が30％を突破したと言う数字もあります。

都市と地方、富める者と貧しい者、大企業と中小・零細企業などあらゆる面で格差が拡大しています。

経済協力開発機構（OECD）は昨年、日本を含む加盟国で貧困層と富裕層の格差が、過去30年で最大になっており、所得格差が拡大すればするほど経済成長が低下するとの報告書まで出しています。