テロに脅える中国

中国政府はウイグル族の弾圧を行っていますが、ウイグル族はイスラム教徒でありウイグル族の人々が中国からイスラム国ヘ行き、テロのノウハウを学び再び中国に帰り、弾圧の報復としてテロ活動を行う可能性が現実的になってきた。


習近平体制になってからウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区で爆発事件について､ウイグル族が中国から出国して、シリアやイラクなどのイスラム国で活動に参加し中国でのテロ活動を行う。


テロ行為が許されないことは当たり前であるが､中国政府も少数民族を弾圧しているだけに、自ら招いた結果である事は確かである。


中国はテロ活動に警戒を強めている。

道頓堀プール計画中止

朝日新聞は、大阪・ミナミの道頓堀にプールの建設を中止した。建設に必要な資金が集まらず、地元との合意も難航し、準備会社は計画を断念すると表明した。


巨大プールの計画は、年間100万人の入場を予想し､33億円の収入を予定していた。道頓堀が完成して400年となる今年の夏開業を見込んでいた。


巨大プールは、特殊な布を浮かべて、800㍍のプールにする計画であった。地元の商店から1400万出資し､準備会社を設立したが、30億円の資金が集まらず､更に運営する会社も見つからなかったという。


プールを作るより､道頓堀の河の水質をよくしてほしいものである。

円安倒産増加

帝国データバンクは、2014年度に円安が打撃となって倒産した企業は前年の2.7倍(345件）になったと発表した。


負債の総額は1633億9600万円、輸入の原材料の価格の上昇や仕入れ価格の上昇等の影響で中小企業経営を圧迫した格好である。


業種別では、運輸、通信が96件が多く、卸売業が80件、製造業が66件になっている。中小・零細企業は円安で原材料を価格に反映出来ない状態のようである。本来ならば、原材料が上がれば其れを価格に上乗せすることで、維持出来るが其れが出来ない為、倒産という始末になる。


人材不足倒産ということもある、人材不足で仕事はあるがその仕事をする人がいなければ､企業成り立たない。人材不足、で倒産した企業もあるのではないかと思う。

次男が就活

ハローワークに行き、児童養護施設への紹介状を貰って来たみたいである。パソコンで職務経歴書を書き､郵送で送ったようである。
どうも児童養護施設へのこだわりがあるようで、保育所や障がい児施設には余り興味がないようである。
その養護施設が採用してくれるように祈るだけである。


長男も今週は､岡山へ出張中である。旅館のお風呂のリフォームの為の工事だという。明日には大阪に帰阪するが、まだ、見習い中で3ヶ月間の試用期間を得て正式に採用されるらしい。


仕事は楽しいといっているので、続いてほしいと願うが、若いので色々な職種を経験してみるのもいいことではないかと思う。

帰ってくれば、居酒屋に飲みに連れて行く予定である。

ウクライナ紛争の死者5000人超え

国連人権高等弁務官事務所(ＯＨＣＨＲ）の報道官は、ウクライナ紛争で昨年4月以降、紛争による死者が5000人を超えているとの見通しを示した。


ウクライナ東部ではこの10日間で、親ロシア派と政府軍との戦闘が激しさを増し､親ロシア派は停戦に応じないという姿勢を崩していない。


1月13日以来の対立激化で死者総数は､5086人となっており、実際の死者数はこれを上回るといわれており、死者数は国連の人権監視員が集めたデーターに基づくものである。


兵士の死者数が正確に把握出来ないのは、民間人、戦闘員も含まれていると言う。更に負傷数は､少なくとも1万948人となっているという。


停戦合意がされても、いまだに戦闘が起こっている。親ロシア派の背後にはロシア軍が控えており、ロシアはウクライナ東部を､最終的には自国の領土として併合する野望があるのではないでしょうか。


ロシア帝国主義の領土拡張は、やむことはない国である。日本も北方領土をロシアに支配されている。

ギリシャ政権交代か

ギリシャは今日総選挙の選挙の投票日である。緊縮予算の厳しい政策をおこな財政再建を行ってきた与党が敗北し、急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）が第1党に躍進しそうな勢いである。


政権交代が現実的になってきた。日本時間で明日には、大勢が判明する。


急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）が単独過半数を得て､単独政権を樹立出来るかどうか注目される。


ユーロが今後どのような対応をするのか､其れも注目しなければならない。

中国の劣悪な労働(ユニクロ）

国際人権ＮＧＯ(非政府組織）は、中国の下請け工場のブラックの実態を告発しました。

問題の工場は､ユニクロの下請け工場｢トンカン・トンウェル・ガーメント社」の縫製工場と｢パシフィック・テキスタイル社」(広東省）の素材工場です。香港のＳＡＣＯＭや東京のヒューマンライツ・ナウなどの団体が問題の工場に労働者として入り、複数の労働者に聞き取り調査を行い実態が明らかになりました。その結果、時間外労働は素材工場で月134時間、縫製工場で付き112時間にのぼっています。中国の労働法では時間外労働は月36時間が上限。上限の3倍以上の時間外労働で､過労死ラインされる｢月80時間」軽く超えています。


ＮＧＯの報告書によると､生地の部署で4年半働く労働者はこう証言しています。工場の機械が止まることはないので、昼のシフトの人が終われば夜のシフトの人が来て作業を続ける。少なくても毎日12時間労働です。このような長時間労働がなぜ横行するのか。報告書によると両工場の賃金は､この地域の最低賃金で､平均賃金に比べ1/3という低賃金のため、労働者の時間外労働をせざる得ないという。労働環境も劣悪で、エアコンはなく夏季の工場内の温度は､38℃にたするという。あまりの熱さに失神する人も出るという。まるで地獄だと証言しています。工場内が高温のため、マスク、グローブなどの防護具を着用していない。


排水が作業現場全体にあふれている。染料などに使う化学物質が蓋のないバケツ入れられたままで置かれ、作業現場に強い刺激臭が漂っている。両工場は製品に欠陥があった場合、罰金を労働者に科しています。さらに8分の遅刻で2時間分の賃下げという懲罰的な罰金まであります。こうした問題は中国の国内法にも違反している疑いがあります。この問題に労働者が異議を唱えることも出来ないという。


ユニクロは高品質、リーズナブルな価格を宣伝していますが、その裏には海外の下請け企業の過酷な労働が支えているということです。ユニクロを展開する､ファーストリテイリング(ファストリ社）はＣＳＲ(企業の社会的責任）リポートなどで､海外の取引先工場の労働環境や残業時間の制限について確認していると強調してきました。しかし、実際には、海外下請け工場の劣悪な労働環境は放置された状態だったと言うことである。国連が発表した｢ビジネスと人権指導に関する原則」に基づき、企業は原材料から製造、流通の過程までさかのぼって､労働者の人権侵害がないかどうかの監視する注意義務があります。ファストリ社は事実関係を概ね認め､労働時間の短縮、高温や粉じん対策の強化、懲罰制度の廃止などの労働環境改善に向けた改善を行うという。これ以外の､下請け企業についても同じ、労働状態の企業の調査も約束したという。
新聞赤旗日曜版から引用


世界や日本で販売されている､ユニクロの製品はこのような劣悪な下請け企業の過酷な労働で成り立っているということであり、巨額の売り上げを上げる裏で、労働者の過酷な搾取がまかり通っていると言うのが現状だということです。

エボラ出血熱患者減少傾向

世界保健機構（ＷＨＯ）の事務局長は、エボラ出血熱の感染が続いている､西アフリカ3ヶ国で､ここ3週間、感染者が最小水準になったと述べ、確実な減少との見解を示した。


ただ、これから雨期に向かうので天候の関係で感染対策が妨げられる可能性があり、依然危険な状況だと述べました。


これまで、シエラレオネ､リベリア､ギニアの感染者数は21759人で死亡者は8668人になっています。

墓参りに

今日は妻と2人で墓参りに行ってきました。気温も高く、墓参りには日よりもよくご先祖さんに花と線香を上げてきた。

墓には綺麗な花が添えられており、従兄弟が来たのかもしれない。従兄弟の母親がその墓に眠っているので、時々来ているようである。

私たちの子どもが早く､正規の仕事に就けるように導いて下さいとお願いをしてきた。長男は造園の仕事についているので、後は次男である。次男もハローワークに行き紹介状を貰って来ているようであるが、児童養護施設は募集はあるが、採用までは行かないようである。いいところが見つかるようにお願いしてきた。

次は3月に行く予定である。息子達もなかなか墓参りに行けていないので、休みの時に連れて行くようにしたいと考えている。

介護職場は3K職場

東京都心にある特別養護老人ホーム（特養）は、昨年９月から新たな入居者の受け入れをやめた。１１月からは在宅で介護を受ける高齢者を一時的に預かるショートステイもやめた。

 

施設長は「介護職員の相次ぐ退職と採用難のダブルパンチ。入居希望者は大勢いるのに申し訳ない」と話す。

「心も体も疲れ切り、もう続けられません」。一昨年秋、３０～４０代の職員３人が相次いで退職したのが職員不足の始まりだった。

この特養では入居者の定員約６０人に対して常勤とパートなど約３０人の職員がいた。３人がやめた穴をうめるために休日出勤が増えるなど負担が増すと、あとを追うように１人また１人とやめ、昨年夏までに１０人余りが退職してしまった。

職員は土日など決まった休みが取りづらく、夜勤も多い。入居者の体調の変化に気を配り、けがなどをさせないよう、いつも注意していなければならない。

年収は勤続６～７年の常勤職員で４５０万円ほどだ。都内の特養でも高いほうだというが、職員を引き留められなかった。

景気が回復するにつれてほかの職種の求人が増え、給料も上がった。この特養をやめた職員の半数近くは、電気設備会社の営業や小売店の販売など介護と関係のない仕事に転職した。

職員の補充も難しくなっている。退職者が出るたびにインターネットの求人サイトや新聞広告で募集したが、応募はまったくなかった。派遣会社などからのべ約２０人を受け入れたが、介護経験の浅い人が多く、５人しか残らなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

長男も老人ホームからオファーがあったが、老人福祉はやれる自信がないとい言うことで､違う仕事についた。今の仕事も3K､もしくはブラック企業みたいなところがあるが、長男はやりがいがあると言っている。

介護は精神的にも肉体的にも疲れる仕事である。其れなのに､政府は介護報酬を引き下げた。これでは、職員の給与は更に下がり、仕事はきついは給料が安ければ介護職場に人は来るのは少なくなるのではないでしょうか。

インフルエンザ警戒レベル

国立感染症研究所は２３日、１８日までの１週間に全国約５０００の定点医療機関を受診したインフルエンザの患者は平均３７人で、全都道府県で警報レベルの３０人を超えたと発表した。医療機関内での集団感染による死亡例や高齢者の重症化が目立つことから、専門家は抗ウイルス薬の予防投与を呼び掛けている。

 

感染研によると、この間のインフルエンザ患者数は推計２０１万人で、２週連続で２００万人を超えた。九州地方での増加が目立ち１医療機関当たりの患者報告数は宮崎県９９．５８人▽沖縄県８４．７８人▽熊本県７３．５９人▽佐賀県６９．７４人▽大分県６６．４７人−−など。

検出されたウイルスはＡ香港型（Ｈ３Ｎ２）が最も多い。他の型に比べ、高齢者や小児で重症化しやすいと言われる。報告された入院患者の６６％が６０代以上で、２２％が９歳以下だった。

インフルエンザに詳しい菅谷憲夫けいゆう病院感染制御室部長は「今季のインフルエンザは成人にはワクチンの効果がほとんどない。タミフルなど抗ウイルス薬の予防投薬を徹底すべきだ」と話す。

世界の子どもの貧困

国連児童基金(ユニセフ）と国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、全世界で12歳～15歳の子ども達の約6300万人が､貧困や社会的軽視の結果、教育を受けられないと言う報告書を出した。

報告書によると､初等教育年齢(6歳～11歳）の子どもでは10人に1人が学校に通えない。12歳～15歳では5人に1人の子どもが就学しにくく､中退する子どもが多くなると言う。

19歳までで1億2100万人が未就学だという。

国別では、エリトリアで66％、リベリアで59％、の子どもが初等教育さえ受けられない状況だという。パキスタンでは12歳～15歳の男女で49％、58％が学校に通えていません。

報告書は教育を阻害している最大の要因は､貧困だという。

ユニセフは問題解決の為、①初等教育を受けさせる、②中等教育を受ける子どもの中退を防ぐ。③教育の質を向上させる事を、国際社会に求めました。

米議会調査局(CRS）が報告書

米議会調査局(CRS）は日米関係に関する新しい報告書を作成し、辺野古への新基地計画に対し、各種選挙の結果で建設反対派が圧勝したことにより、辺野古の基地建設は険しい課題に直面していると指摘しました。

報告書は､沖縄に米軍基地の現状について日本の面積の1％のところに米軍基地が集中し､沖縄県民は基地に対する姿勢について、否定的であると分析しています。

辺野古への新基地の建設について､前知事の合意があるものの政治面、環境面、生活の質の面を理由として､多数の沖縄県民が反対していると報じています。

報告では新基地建設に反対する､名護市長や県知事、沖縄の小選挙区で反対派が当選したことで政治的に強いシグナルを送る可能性があると述べています。

更に基地建設を強行することで､沖縄の基地反対運動が盛り上がることに繋がると指摘しています。

さすが米国は正しい認識を示している。辺野古への基地を強行すると沖縄県民は、沖縄にある全基地に対する反対運動が盛り上がると分析している。日本政府も米国に学んでほしいものである。

イエメン国、分裂の危機

イエメンのハディ大統領が辞任を表明し､ハディ大統領を支持している南部の4州が政府の指示に従わない方針を決めた。北部を拠点とするイスラム教シーア派過激組織との対立が深まり､国家が分裂の危機に陥っている。

イスラム教シーア派過激組織が実権を握ったとも言われており、米国のテロ掃討に影響が出る可能性がある。

北部と南部の間で内戦の可能性もあるかもしれません。サウジアラビアの南部で内戦と言うことになれば、中東は大荒れになるかもしれません。

ギリシャ総選挙情勢

25日投票のギリシャ総選挙は、現政権による緊縮政策の見直しを掲げる急進左派連合が優勢を維持したまま最終版を迎えている。同党は単独で議会の過半数を目指し､支持を呼びかけている。

ギリシャは2010年、巨額の財政赤字が明らかになり、其れを契機に欧州債務危機が起こりましたが、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB）、国際通貨基金(ＩＭＦ）の3機関が金融支援を行い､その条件として増税や社会保障の削減などの緊縮政策を余儀なくされました。

緊縮予算により、労働法制の廃止や極端な低賃金労働者、一方的な解雇、失業率が25％、若者の失業率は50％を超えています。自殺者や無保険者も急増しています。

最新の世論調査では、ＳＹＲＩＺＡの支持率が31％～34％で、新民主主義党(ＮＤ）27％～29％で続いています。それ以外に、新党｢川」6％～7％、ギリシャ共産党5％～6％、極右｢黄金の夜明け」、全ギリシャ社会主義運動(PASOK）の3党が横並びという。

急進左派連合(ＳＹＲＩＺＡ）は国家的屈辱を終わらせるという演説をしており、単独過半数を目指しています。

25日の選挙結果により､欧州連合(EU)はどのような動きをするだろうか、ギリシャがユーロ圏からの離脱をさせられるかもしれない。ギリシャ融資した資金は、仮にギリシャがデフォルトを宣言すればパーになり、各国の銀行は大きな損失を負わされることになる。

ウクライナ東部へロシア正規軍侵攻

ロイター通信

ウクライナ軍のリセンコ報道官は、20日同国東部ルハンスクで、ウクライナ軍部隊がロシア正規軍から攻撃を受け､激しい戦闘になっていると発表した。

リセンコ氏は、予備的合意にかかわらず、親ロシア派地域でロシア軍部隊が攻撃を行ったと非難。ウクライナ部隊はロシア軍の進軍を止め、ウクライナ軍の管理下にあると述べました。

戦闘による犠牲者は明らかにされていません。

リセンコ氏は、8000人のロシア正規軍、2部隊がウクライナ国境を越えきたと主張しています。

ロシア政府は､正規軍がウクライナ国境を越えて､攻撃したことを否定してます。

世界中で、紛争が絶えない、中東地域、ウクライナ東部、中国の新疆ウイグル自治区もイスラム教徒が多い地域なので中国も枕を高くして眠れない。

紛争や戦争で犠牲になるのは､いつも弱者である事を忘れてはいけない。

反政府勢力が大統領府を占拠

イエメンの大統領府が武装勢力のイスラム教シーア派過激組織が制圧したと報じられています。ハディ大統領は崩壊の危機に直面しています。

イスラム教シーア派過激組織がイエメンを支配すれば、イエメン軍の武器が過激派に渡ることになる。

ザイド派はイエメン北部に拠点を置き、政府の緊縮政策のため国民の不満が高まり､支持も得て､急速に台頭した勢力で戦闘が続いていました。

ハディ大統領が連邦制の統治体制作りを進めていることから、影響力の低下を懸念したザイド派が再び反発を強めている。

仮にイスラム教シーア派過激組織に政府軍の武器が渡れば、中東からの石油を満載したタンカーが攻撃を受ける可能性もあるかもしれません。そうなれば､日本に石油が入らなくなり、石油ショックの二の舞になるかもしれません。

タンカー一隻への攻撃で、日本は大混乱に陥る事になるかもしれない。

石油が入らないとなると､価格は高騰し商品は値上げされ､インフレになり、円は暴落するかもしれません。

長男の仕事探し

1月16日から､造園の仕事に行きだしている。朝は6時には家を出て、職場に向かっている。本人も朝が早いのは辛いと言っているが、仕事は楽しいと言っている。今日で1週間である。

まだ、試用期間なので保険はないので、妻の保険に入っている。いくら試用期間といえども保険ぐらいは、つくってほしいと思う。俗に言うブラック企業の部類に入るかもしれない。

日給月給なので､休めば給与は出ない。若い人も何人かは入社したが､2～3ヶ月で辞めているという。社会保険も入れてくれなく､朝も早くては今の若い人は嫌がって辞めていくのは分かる気がする。

長男も今は頑張っているが、いつまで持つか親としては見守るしかない。もう少し､近くてブラック企業ではないところに就職をしてほしいと思うが、本人から相談があれば相談にのりたいと思う。

来週は、岡山へ出張へ1週間出張するらしい。従業員は7～8名の小さな企業である。

今､勤めている人も半年後には､退職して自分で自営業として独立するらしい。もう一人も近々退職するというので、人手不足になる。経営者も若い人が働きやすい環境を作らないと､若い人はその会社に来ないかもしれない。人材不足倒産ということになるかもしれない。

I井さん、癌が見つかる

喉に違和感があるということで、済生会病院に通院したが、済生会病院では精密検査が出来ないということで、大阪市立総合医療センターで検査入院をした。

検査結果は、甲状腺癌という検査が出たとメールが入りました。土曜日には転移していないかどうか､再度、検査をするらしい。転移さえしていなければ早期発見なので、完治するのではないかと思います。

しばらくは、治療のため時間を取られるのではないかと思う。

話は変わるが､次男が勤めていた時の施設長が、胃癌のため1月20日に亡くなった。皮肉なものである、次男も癌を患い､半年間入院したが今は完治している。

本当に世の中は何が起こるか分からない。一寸先は闇である。

A東さんのメールが入る

A東です。皆様には、ご心配おかけしましたが無事、19日夜遅く自宅に帰ることができました。ですが、私はまだ現実を受け入れられません。何をしてどうしたらいいかも不安定で涙が先に出てきて思考が止まっています。気力がわきません。泣きすぎて眼が腫れ上がり、疲れたのか目が見えにくいので今眼科を受診しています。で一週間は仕事を休み来週26日月曜から非常勤の仕事も復活するつもりです。 ありがたいことに職場もＯＫしてくれています。

裁判官から通知された保釈の条件もN学園の財産を脅かす不利益になるような言動や行為を行うことは禁ずるなど新に追加した文章が入っていてショツクをうけています。判決内容もまだ自宅には届いていませんが、届いても一人で読めない状態です。 私からの連絡遅れてすみません。19日はお忙しい中、本当にありがとうございました。

A東さんの判決

1月19日(月)にA東さんへの判決の日である。何と実刑判決である。横領容疑で逮捕され､刑事裁判を闘ってきたが、判決は実刑で1年半の禁固刑である。

横領に対する､反省の見られないという事で実刑の判決である。そもそも横領していないのに、反省をする必要はないと思うのだが､裁判官は横領したことを前提の判決である。

今は、拘置所に収監されている、どんな気持ちであろうか、判決への怒りと、憤りを感じているのではないかと思う。新たな闘志も生まれているかもしれない。

控訴すると思うので､高裁で無罪判決を勝ち取って行かなければならない。冤罪事件であり､不当な判決といわなければならない。

合同分会つばさとしても、無罪判決を勝ち取るまで支援をして行きたいと考えている。

日本の借金額1035兆円

財務省は14日、国と地方を合わせた長期債務(借金）の残高が、2015年度末に1035兆円に達するとの見通しを発表した。

14年度に比べ26兆円増えた。国内総生産（ＧＤＰ）の2倍に当たる水準で､国民一人当たり815万円の借金を抱えている。

高齢化に伴う社会保障費の増加で､債務残高は09年以来、毎年30兆円～40兆円増えてきたが、15年度は、歳入増と歳出の抑制で､国債発行額が40兆円を下回る。

債務残高の内訳は、国が837兆円、地方が199兆円である。

天文学的な借金である。国民一人当たり815万円、赤ちゃんから老人まで含めた借金額であるので労働力人口で割れば国民一人当たりの金額は815万円では済むわけではない。赤ちゃんに815万円の借金を負わせること自体おかしな話である。

この借金を返さなければいけない借金であるだけに、消費税のアップは避けがたいと思う。10％では、返せる分けがない。歳入が50兆円で､消費税を20％から25％にしなければ、返せない金額である。

消費税1％≒2兆円として20％なら40兆円の歳入になり、25％なら50兆円で、100兆円の歳入があれば、毎年20兆円を返せたとして1036兆円/20兆円≒52年後には返せる計算になる。

その間は、国民は消費税の重税に苦しむことになる。100円の商品が120円、125円になる。1000円なら1200円、1250円、10000円なら12000円、12500円と1/4は消費税を払う勘定になる。

国民も必要以外なものは買わなくなると思うので､消費が冷え込むことになる。内需が冷え込めば不況の嵐が吹き荒れる事になりそうである。

M野さんと飲み会

正月にスキーにいって以来、久しぶりに居酒屋で飲み会をした。話の中心はI井さんとの件である。I井さんは､私がなかなか許してくれないということを言っているみたいで、その事をM野さんが気にして話を居酒屋でする事になった。

次男の就職の件から始まって、その経過を説明した。事前にI井さんから話は聞いていたようなので、特段話しをする事もないような気がしたが､M野さんからのお誘いなので断ることも出来ず飲み会をした。

飲み過ぎて自転車で転ぶは、風呂では尻餅をつくは久しぶりに飲み過ぎた。

I井さんとは､こちらから特に連絡することもないので今の状態が続くことになる。

長男が新会社(造園）会社に就職

長男が今日から造園会社に就職した。今日が初出であるらしい。造園会社なので､園庭とか､個人の庭、公共の公園などの造園をする仕事だそうです。

正規採用されるまでは､3ヶ月から6ヶ月の採用期間があるみたいですが、雇用保険、社会保険、等もあるので頑張って貰いたいものである。

一人前になるまでには､数年の月日が必要とのことなので、一人前になれば独立も可能だという話である。

自分で選択した会社なので、やれるところまで頑張って仕事をしてほしいと願うばかりである。

阿倍首相大腸癌？

阿倍首相の体調が悪いようである、新年互礼会の席でも疲れた表情を見せていたという。表向きは｢健康｣をアピールしているが、持病の潰瘍性大腸炎の症状が悪化しているようである。

首相の体調管理は､慶応大学医学部チームが中心になって、健康管理を行ってきたが、その医療体制に変化があり､永田町に憶測が飛び交っているという。

自民党幹部と慶応大学の会合では、主治医が密かに交代し､御典医の交代が話題になっている。

主治医は日比氏消化器内科であったが、今度の主治医は高石氏で潰瘍の専門医という。高石氏も首相の健康管理の一員として､首相の健康管理を行ってきた人物で首相の潰瘍性大腸炎の治療に当たってきた人物である。

潰瘍専門家の医師が首相の健康管理の中心に座ったということは、何らかの変化があったということではないかと思われる。

潰瘍ということは､癌となる可能性もある。

東大が軍事研究解禁？

東大院が軍事研究について、解禁した。従来は軍事研究については、やらないというのが東大の理念であったが､ここに来て軍事分野の研究をする事で、日本の軍事研究が飛躍的に伸びるのではないかと思う。

防衛省、東大、三菱重工業、IHI、産官学の3者で新たな軍事技術の開発が可能となる。日本の軍事技術が高まることにより、中国や韓国が警戒感を高めるのではないかと思われる。

日本政府も、軍事技術への開発への支援をするのではないでしょうか。ステルスジェット戦闘機、レーザー兵器、潜水艦、戦車、新たな兵器も開発されるかもしれない。

東大の頭脳と産業界の技術が結びつけば、怖いものなしである。それに防衛省が後押しすれば日本の軍事技術や兵器は飛躍的に高いものになる。

他の大学でも軍事技術を研究することで政府から､開発補助金が出るようになれば、他の大学でも広がるのではないでしょうか。

コーナンカード廃棄

コーナン商事のカードを電話で廃棄をした。最初は年会費は無料という話で入ったが､途中から年会費が必要になった。これでは詐欺ではないかと思い退会することにした。

コーナンで買い物することも最近は余りしなくなった。だいたい中国製品が多いので、中国製より少し高くても日本製を買うようにしているが､なかなか日本製の商品は見つからない。

エネオスカードも年会費が入らないというカードがあるというのでそちらに切り替える予定である。ただ、年間150㍑のガソリンの使用が条件だという。ハイブリットフィットに乗っているので年間150㍑は十分消費することが出来るのではないかと思う。

いらないカードは処分することにするようにする。年会費だけでも馬鹿にならない。庶民のせめてもの抵抗である。給与も余り上がらず､消費税も引き上げられ、庶民に取ってみれば踏んだり蹴ったりである。

必要な物は惜しまず買う。安かろう悪かろうという商品ではなく､いい商品を買う。その方が長持ちもするのでいい商品は高くても買うようにしている。

反面、それが節約になるのではないでしょうか。いらない物は買わないことが節約になるので節約生活をしましょう。

きょうされん第38次署名お願い

2014年1月、政府は障がい者権利条約を批准しました。世界で141番目と決して早くはありませんでしたが､障がい者差別解消法など国内の法整備をした上での批准に、障がい者当事者や関係団体も大きな期待を寄せています。

なぜなら、権利条約が法制度の一層の拡充、そして障がいのある人の生活をより豊かにする道しるべとなるからです。

とりわけ第19条に謳われている｢全ての障がい者が他の者と平等の選択と機会をもって地域社会で生活する平等の権利」を具体化するためには、解消・解決すべき課題がいくつか挙げられます。

障害のある人の所得保障の根幹である、障がい者基礎年金は創設以来、拡充を求める声がありながら､逆に引き下げられています。

その結果、親や兄弟などの支援なしに地域で暮らすことが出来ないのが実態です。また、働く場の一つである地域活動支援センターは、地域生活支援事業であるために市町村格差が著しく、また就労継続支援事業など自立支援給付事業と公費に大きな隔たりあります。

更に批准元年にもかかわらず､精神科病棟を居住系施設に転換する方針が厚労省の検討会から出されました。地域で他の同年齢の市民と同等の暮らしを保障するという権利条約の理念に反する動きに、多くの当事者・関係者が反対の声を上げています。

権利条約で何度も繰り返される｢他の者との平等｣を実現するためには、改正された障がい者基本法第3条にある｢基本的人権を享受する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」事を改めて制度・政策の基礎に置くことが必要です。

その上で、障がい者総合支援法附則第3条で掲げている､支給決定や意思決定支援のあり方、常時介護を必要とする人への支援のあり方など､具体的な課題の解決が求められます。

以上を踏まえ、障害のある人の豊かな地域生活が確保されるよう､次の事項について請願します。

1.障がい者総合支援法の見直しにあたっては｢骨格提言｣を尊重して下さい。特に以下の点について見直して下さい。

・障害に伴う必要な支援は原則無料とし、これ以上の負担をさせないこと。

・一人の市民として地域で安心して暮らすため、所得を保障し、生活する場と支援体制を整備すること。

・精神障害のある人との社会的入院を解消して地域移行を進めるとともに､他の障がい者施策との格差の是正を図ること。

・安定した利用者支援と事業所運営のための日割りを見直し、報酬を増額すること。

2.介護保険優先原則を見直し､年齢によって新たな負担が生まれないようにして下さい。

3.地域活動支援センターを自立支援付位置づけて下さい。

4.障がい者関連予算を少なくとも先進国の平均レベルまで引き上げて下さい。

自殺者5年連続減

2014年度に全国の警察が把握した自殺者数は、2万5374人だったことが警察庁より発表された。前年より、1909人少なく､5年連続減少している。

統計を取り始めた1978年から97年までは2万人～2.5万人で推移していたが、大型破綻が相次いだ97年の翌年の自殺者が急増し､11年連続で3万人を超えていました。

自殺者が減少したといっても､年間2万5000人の方が､自らの命を絶っている。経済的な原因で命を落とす人が多いとようである。

交通事故による死亡者は､年々減っている、自殺者は2万人台の人が亡くなっている。

生老病死

人間は､生老病死とともに生きている。生まれ、自分の意思ではないのだがいつの間にか意識が出来自分と言う人格が出来る。

生まれたくて生まれたわけでもないのに、この世に生まれてきた。これが不幸の始まりかと思うこともある。しかし、生まれてすぐに死ぬ人もいたり、不運の事故で死んでしまう人もいれば､今まで生かされてきたことに感謝をすべきかもしれない。人生は一寸先は闇とよく言われている､1秒後どうなっているか分からない。

知り合いの人も､今、入院中である、喉にポリープが出来て手術をする予定だという。話が出来ないので筆談で会話をする状態だという。また違う人は肉腫用が出来て､治療中である。

病気は､歳を取れば身体は年相応にくたびれてくる。私も今年で58歳になる、気持ちは20代の時と変わらないが､身体がやはり年相応に痛んでくる。週に1回は整骨院に通院しているが､其れで何とか身体のケアーをしているみたいなものである。健康のために、酒をやめ煙草もやめても、病気は襲ってくる。ある人は健康のために酒もやめ煙草もやめたが、病気になった。それならば酒も煙草も吸い続ける事の方がストレスにならない分だけいいのではないかと思う時もある。

人生は生老病死である事は事実である。生まれ、歳を取り､病気をし、死んでいく。いくら頑張っても100歳まで生きることなど､普通の人には不可能である。平均年齢まで生きればいいのではないかと思うが、頭が痴呆症になっていれば、普通の生活は出来ないので、尊厳死も認めてもいいのではないかと思う時もある。

私が病気になった時も、延命治療はしないでほしいと頼んでいる。そのまま、あの世とやらに旅立ちたいものである。

最強の糸

蜘蛛の糸は地球上最強の素材といわれています。それをベンチャー企業が第1歩を踏み出すという。

蜘蛛の糸は、強度は鉄の4倍、防弾チョッキに使われる繊維の6倍、蜘蛛の糸を鉛筆ほどの太さにし其れで蜘蛛の巣を作れば､ジャンボ機を止められるという。

ベンチャー企業が年20㌧の蜘蛛の糸を人工的に生産工場を稼働するという。

この糸で、スキーウェアーを作れば、動きやすい衣服が出来着ていることも忘れるほどだという。その他に宇宙服や防護服なども作れるという。

その他の用途として､自動車の車体やタイヤなどにも利用出来る事も出来、鉄の1/4の軽さで炭素繊維よりも4割ほど軽く、車体が軽くなり燃費の向上や衝突時の軽減にもなるという。

蜘蛛の糸の応用には､他に人工血管や人工靱帯、手術用の糸などにも使用可能だということである。

中国で作られた絹の糸、以来の新たな糸の誕生で私たちの生活がより快適な生活へと向かうことになるのではないでしょうか。

自然を活用することで、新たな製品が生まれるかもしれません。自然はまだまだ分からないことが多い、其れを活用する為に研究することが必要ではないでしょうか。

尖閣諸島近くに新基地建設

中国が本格的に尖閣諸島奪還のために､新基地を南キ島列島に建設中だという。沖縄より100キロも近くである。

南キ島の基地は、複数の大型レｰダー、超高速の通信網､ヘリポート、大型巡視船の艦載機に使用される滑走路の建設も始まっており､今年中に建設を終えるという。

南キ島には陸海空の部隊が駐留する予定で､狙いは尖閣諸島の強奪である事を目的とした基地になる可能性が高いという。

新兵器も配備されるという、レーザー兵器でビームを与えると、命には別状ないが耐えがたい熱さを与え火傷を負った感覚になるという。この兵器で海保のに照射すれば海保隊員は逃げるしかないということになる､その隙に尖閣に上陸し､その兵器を設置し海保が近づけないようにする。

日米の両国は緊急会議を開き、この軍事基地への対応を協議しているという。2015年中国軍の動きが急展開しそうな年になりそうである。

国民の生活に余裕なし

日銀が四半期ごとに生活意識に関するアンケートの調査の結果、1年前から比べてゆとりがなくなったという回答が､51.1％と過半数を超えました。2011年の水準以来の数字になっています。

アベノミクスで生活が良くならなかった、生活が返って苦しくなったというと事になります。

物価の上がった、給与の収入が減った。アベノミクスは一部の大企業や富裕層には、恩恵を与えたが､一般の庶民は､生活が苦しくなったと言うことになる。

国民は先の総選挙で自民党に､投票し自・公で過半数の議席を与えました。その結果生活が苦しくなったということになれば、国民は何を基準に投票したのかと思わずにいられない。

ギリシャでは野党の急進左派連合が議席の過半数を得るといわれています。ギリシャ政府の緊縮予算に対する国民の反旗と言えるでしょう。

この日本で何故その様な事が起こらないのか､不思議な国である。野党もだらしがないといえば其れまでであるが、唯一野党で議席を倍増したのは共産党という事になる。野党も離合集散を繰り返すばかりである。

日本人はまだ、苦しいが余裕があるということなのだろうか、アベノミクスが続けば確実に国民生活は破壊されるのは時間の問題であるのではないでしょうか。

売り惜しみも横行しています。その中に､バターが品薄状態だということで店頭に出ればすぐに売り切れ､1人1箱という表示までしていたが、急に大量にバターがスーパーの店頭に並び出しました。値段も10％も上昇しています。これはオイルショック時と同じですが､政府は何ら売り惜しみに対して指導していません。

アベノミクスがこれから進むことにより､国民の7割近くの人が生活が苦しくなるという事態になれば､政府はどのような政策をとるでしょうか。それとも何もしなく､ただ呆然と国民生活が苦しむのを見ているだけでしょうか。

政治に国民が関心を示さなければ、生活は益々苦しくなり、生活は破壊されるのは確実である。

何のために生きているのか

最近、何のために生きるのかという事を考えることが多くなった。生まれてくるのは自分の意思でも何でもなく､気がつけば自分というものがこの世にいる。

生きると言うことは､死ぬこととイコールでは､ないかと思う。若い時はその様なことは考えた事もなく、ただ、その日が過ぎるのが自然であった。

この年になって何故生きているのだろうと､ふと思うことが多くなったのは年のせいだろうか。人生は､何を目的に生きているのだろうか。

出世、偉いさんになる、部下を持ち使う、金持、いい車に乗る、贅沢な生活、贅沢な食事、贅沢な衣服、いい酒を飲む、いい仕事(楽な仕事）、給料が高い、病気しない、癌にならない、綺麗な人と結婚したい、SEXをしたい、結婚をし幸せな家庭を築きたい、人が羨むに人間になる、考えればきりがないets、人間の欲は限りがない。

特にお金、名誉欲、出世欲、これは本能ではなく､近代になってから出てきたもので、人間の本能ではないだけに制限が効かない。食欲や性欲は一度満足すればそれで済むが、其れは人間の本能だからである。

人間は生まれ、死ぬために生きていることを考えれば、上記のような欲はその時の満足ではないだろうかと思う。いつか人は必ず死ぬこれは100％であり、これから逃れる人はいない。

普通に生きることが難しい時代になったと思う､非正規社員が当たり前の時代になり、仕事をしてもまともに生活も出来ない、結婚も出来ない、こんな社会でいいのかと思う。

少子化、高齢化社会、日本の社会から若者が少なくなり､その若者に高齢者の社会福祉や年金の負担が重くのしかかる。

私もいつかは死ぬ､その命日がいつなのかは分からないから､生きていけるとも言える。命日が分かれば気が狂うのではないかと思う。分からないから生きていけるという面もある。が､いつかは死ぬことだけは避けて通ることが出来ない定めである。

両親も死に､兄弟も死に、妻の両親も死んだ、友達も若くして死に､知人も死んだ、こうして、周りの人が次々と死んでいくのを何度見たことだろうか。

昨年の日本の死者は126万人という。生まれてくる人が100万人差し引き26万人の人口が減っている。2～2.5万人の人間が自殺者し自らの命を自ら落としている。

米軍、ヨーロッパから撤退

米国は、ヨーロッパに配置している15カ所の米軍基地を閉鎖すると発表しています。具体的には､イギリス、ドイツ、ベルギ－、オランダ、イタリア、ポルトガルの各国の米軍基地が対象になります。

今回の基地撤退で5億ドルの経費が削減されると言う。

ヨーロッパは、ロシア問題、ウクライナ問題、イスラム問題がある中で、米軍の撤退はヨーロッパの防衛はヨーロッパ各国がやるべきだという。米軍が撤退したことでヨーロッパはその穴埋めのための対応をしなければならなくなった。

情報機関CIAなどもの支部も閉鎖されると言うことになっており、情報収集が得られないと言うことであり、地下でテロ活動をするイスラム教過激派の動きが掴めないという事態になっています。各国も情報機関はあると思いますが、予算の削減で十分な情報収集が出来ないという事になっていると言います。

米軍の撤退がユーロ圏の崩壊に繋がるかもしれません。

赤ワインの効用

米スクリプス研究所は、赤ワインが身体にいいことを解明した。

赤ワインを適度に飲むことにより健康に必要な成分を摂取出来るという。その成分はポリフェノールの一種レスベラトロールです。

赤ワインの原料であるブドウなどに多く含まれています。レスベラトロールは、マウスを使った実験から長寿や糖尿病予防に役立つという報告がすでにあります。

しかし、実験には実際にあり得ない量のレスベラトロールが使われていることなどから効果を疑問視する研究者がいます。

研究チームは､細胞の核でDNAを修復する機能を持つタンパク質がレスベラトロールと結びつくことで､健康に役立つ様々な遺伝子を活性化することを発見しました。

しかも、それに必要なレスベラトロールの量は､以前の研究で必要とされた量の1/1000で十分だったと言います。これは、1日グラス2杯の赤ワインを飲めば摂取出来る量だと指摘しています。

植物が作るレスベラトロールが動物にも効果が及ぼす、理由については研究チームはおそらく、植物でも動物でも同じ事が起こっていると考えられています。

この仕組みは、植物と動物が分かれる以前からあり、分かれた後も長い間変わらなかったのだろうと､研究者は説明しています。

ギリシャ総選挙25日投票

ギリシャは今月25日、総選挙が行われる､野党第1党の急進左派連合が第1党になると予想される。

急進左派連合が政権を取れば、緊縮予算は撤回され、EUなどの対する返済も打ち切ると言われている。急進左派連合がそのような政策をとることになれば､ギリシャはデフォルトを発生させ､EUに対する､債務46兆円の負債額が帳消しになる。

その様な政策をとれば､ユーロ諸国は黙っているはずがない、中でもドイツは10兆円もの融資をしてきただけに、ドイツは厳しい態度で臨むに違いない。ギリシャがユーロ圏から追い出される事になる。

イギリスもユーロ圏からの離脱を模索しているようである、負担ばかり増えユーロ圏に残っているメリットはないと言う。

ギリシャで発生した混乱が、他の国スペイン、ポルトガル、イタリアなどの諸国にも波及するのではないかと言われている。

欧米とロシア間の激しさを増す国家間の対立、イスラム教過激派のテロ、今年のヨーロッパから目が離せない事態になるかもしれない。

宇宙計画を安保重視に…衛星の情報収集強化へ

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍首相）は９日、安全保障を重視した新しい宇宙基本計画を決定した。

     

計画の期間は２０１５年度から１０年間で、衛星を使った情報収集能力の強化などを盛り込んだ。宇宙に関連する産業を、１０年間で官民合わせて５兆円の規模にすることも目指すとした。

 

計画は、〈１〉宇宙安全保障の確保〈２〉新たな産業の創出など宇宙利用推進〈３〉産業や科学技術基盤の維持・強化――の３点を目標として明示。その上で「わが国の安全保障環境が一層厳しさを増している」ことを背景に、安全保障に関する宇宙技術に手厚く予算を付ける方針を示した。

 

中でも、高精度な位置情報システム（日本版ＧＰＳ）を担う「準天頂衛星」は、現在の１基から１７年度には４基に増やし、最終的に２４時間の利用が可能になる７基を整備する。また、事実上の偵察衛星の情報収集衛星は高性能化を進める。宇宙航空研究開発機構が持つ技術を活用し、防衛省と連携することも明記した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞より

若者雇用、認定企業に助成金 厚労省が法案概要

厚生労働省は９日、労働政策審議会の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。３年以内の離職率が３割以下といった数値基準を満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す。サービス残業などの違法行為を繰り返す企業の求人はハローワークでの受け付けを拒否する。一つの会社で長く働いてもらい、技能を高められるようにする。
月内に若者雇用対策法案をまとめ、26日召集の通常国会に出す。2015年度中の施行を目指す。

厚労省は適度な休息を取ることができ、仕事を続けやすい企業を法人単位で認定する。具体的には(1)３年以内の離職率が30％以下(2)有給休暇の平均取得率が70％以上または10日以上(3)平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が５％以下――といった数値基準をすべて満たす企業が対象となる。

助成金の支給基準や金額は政府の15年度予算案で決まる。企業にとっては、認定を受けたことを訴えて優秀な人材を集めやすくなる。

優良企業を認定する一方で、若者の離職が多い「ブラック企業」への就職を防ぐ。違法な長時間労働や、残業代の不払いといった違法行為を繰り返す企業が求人票を出しても、ハローワークが受け付けを拒否できるようにする。

ハローワークはこれまで、原則として全ての求人を受け付ける義務があった。しかし求人票の内容と実態が異なる例があり、求職者から不満が出ていたため、対策を講じることにした。

少子化が進むなか、若者の技能を高めて生産性を上げることが欠かせない。新入社員の３年以内の離職率は大卒で３割、高卒で４割だ。若者の技能の蓄積が進まなくなる可能性があるため、長く働ける会社に就職できるように後押しする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞より

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F35戦闘機飛べるが戦えない

米国防総省が開発中のF35に重大な欠陥が指摘しされています。実戦配備されても、ソフトウエアの不具合で戦闘能力が制限されるという。現状では飛べるが戦えないという。

日本も来年度にもF35、6機を計上する方針で､配備先は三沢基地になる。

開発費用が膨らみ売却費用が高騰する事に繋がる。

更に機体が重くなり、急激な方向転換が出来ない為、対空戦には不向きであるとも述べています。

ソフトウエアを更新するには2019年までかかるといわれており、作戦任務で機関銃の使用出来ないという。

バター不足

バター不足が深刻化している。スーパーでもお一人一点限りという表示がしてあるが、入荷すればすぐに売り切れてしまうという､事態が続いている。

何故バター品不足なのでしょうか。その背景には酪農家の減少と乳牛用の牛の減少があります。乳牛を飼育する配合飼料の上昇なども要因としてあるようです。

政府は､バター不足解消のため輸入を増やしていますが、7000㌧はメーカーに売り渡しており､残り残り3000㌧を輸入する予定だという。

バター不足はしばらくの間、解消しようもない状態だと言えそうです。

バター不足の代替としてマーガリンの売り上げが伸びているが、メーカーはバターのようなマーガリンを発売して、好調な売れ行きだという。

これで、先進国という事が言えるでしょうか。バターが品不足という国は他にあるでしょうか。水産省は輸入して解消しようとしているが、焼け石に水ではないかと思う。国内の酪農家に対して、乳牛用の牛を飼育出来る環境を作り、品不足を解消するための施策を施さないと輸入に頼る､事になるだけである。補助金を出せという事では解消しないだろうし、酪農家として生活出来るようにすべきではないでしょうか。

今はバターが品不足であるが、これが他の食料品に広がることになれば、日本の食品が品不足状態になり、パニックに陥ることになるのではないかと心配してしまう。

日本の食糧自給率は最低であるだけに、1億2000万人の胃袋を満たすだけの食糧を自給率を高めることも必要ではないかと思う。

円安による倒産増加

帝国データバンクは、2014年に円安が打撃となって倒産した企業数は(負債　1千万円以上）が前年(130件）の2.7倍の345件になったと発表しました。

負債総額は1633億9600万年。輸入価格の上昇やこれに伴う仕入れ価格の高騰が､中小・零細企業の経営を直撃為たことになる。

東京が90件、大阪府が41件、都道府県(鳥取県を除く）円安倒産が発生している。

はやぶさ2イオンエンジン正常に始動

昨年12月に打ち上げられた､はやぶさ2の航行を支える､イオンエンジンの点火試験を行い4基とも正常に機能した。

開発担当の西山准教授は、4基のイオンエンジンを1基ずつ数時間稼働し、いずれも異常なく機能する事を確認したという。

複数のイオンエンジンを組み合わせて航行に必要な姿勢制御などが可能かどうかの確認作業を続けるという。

イオンエンジンは、イオン化した燃焼ガスを電気の力で噴射し。推進力を得ます。効率よく長時間加速出来るのが特徴です。

はやぶさ2は4基のイオンエンジンを搭載している。初代のはやぶさは打ち上げ後に1基が故障するという経験を生かし､その故障の経験を踏まえ、信頼性や推進力の向上が図られています。

ギリシャ、ユーロ圏離脱か

ニュース週刊誌シュピーゲルは、ギリシャが緊縮財政方針を放棄した場合は、ギリシャがユーロ圏を離脱することを容認する､姿勢をドイツのメルケル首相が語った。

ギリシャは昨年31日に議会が解散され､今月25日に総選挙が行われるが､緊縮財政に反対の急進左派連合勢力が支持率でリードしているのを受け、党首は国際協調融資を受けるための交換条件だった財政改革を覆し、債務削減に向けて再交渉する考えを表明した。

シュピーゲル（電子版）は、野党の指導者が政権を握れば、緊縮財政を放棄して債務を返済しない場合は､ギリシャのユーロ圏離脱は不可避と独政府は判断していると伝えた。

メルケル首相とショイブレ財務相がユーロ圏を離脱した場合の影響を限定的と認識するようになったと説明した。

ギリシャがユーロ圏を離脱してもその影響は限定的という認識であるが、ギリシャの債務を負っている欧州の銀行はどうなるのだろうかと素人ながら考えされる。

各国が公的資金を投入して銀行を救済するのだろうか。

ブラジル建設会社がデフォルトか

ブラジル大手の建設会社であるOASの各付けが7段階も下げられ、1600万ドルの利払いが不履行に陥っています。社債価格は1/3まで暴落しています。

更に利払いが来るといわれており、正式にデフォルトになる可能性が高まっています。

新興国のブラジルの大手建設会社でデフォルトが起これば、業績の悪い企業が次々にデフォルトに陥る可能性がるかもしれません。

新興国はドル不足でリーマン・ショック時に近い状態になっているようです。

貧困と格差社会

アベノミクス(阿倍政権の経済政策）で貧困と格差社会が広がっています。

昨年の消費税が5％～8％に引き上げられ、庶民の生活は益々苦しくなったというのが多いという。

昨年の数字が話題になっています。内閣府が発表した国民経済計算の確報で2013年度の家計貯蓄率がマイナス1.3％とマイナスになったっという数字です。家計貯蓄率とは家計の所得の内、どれだけ貯金に回したかという数字で、マイナスと言うことは貯蓄を取り崩したということ事になります。

内閣府がほぼ同じ条件で比べられる1955年以来､戦後初めての事になります。かってないほど国民の貧困が進んでいるという事になります。

厚労省の国民生活基礎調査によると、貧困線とされる年収122万円以下の世帯は16.1％と過去最悪。なかでも、18歳以下の子どもの貧困率は16.3％にのぼります。パートや派遣など非正規で働く労働者は2000万人を超え､年収200万円以下、ワーキングプアーは、8年連続1000万人に達しています。

富裕層は100万人を突破していますが、金融資産を持たない世帯が30％を突破したと言う数字もあります。

都市と地方、富める者と貧しい者、大企業と中小・零細企業などあらゆる面で格差が拡大しています。

経済協力開発機構（OECD）は昨年、日本を含む加盟国で貧困層と富裕層の格差が、過去30年で最大になっており、所得格差が拡大すればするほど経済成長が低下するとの報告書まで出しています。

値上げラッシュ・武器輸出

身近な商品が次々と値上げされる年になりそうです。食品関係では、即席袋麺､即席カップ麺、食用油、冷凍食品､ルー製品､タコやエビなども輸入価格が上昇しています。

その他にトイレットペーパー、ティッシュペーパー、キッチンタオル、色画用紙、コピー用紙、バインダー、領収書等が値上げされます。

円安の進行で原材料の高騰や包装費、物流コスト高騰など､円安水準が続いている中での値上げラッシュで庶民の家計に大きな負担がかぶさります。

中小・零細企業も円安の影響で原材料の高騰や輸送費の高騰などで、価格転嫁が難しい中小・零細企業は倒産の連鎖が続く1年になりそうです。

東京外国為替市場の円相場は14年12月5日に120円に下落、その後も円安傾向が続いています。帝国データバンクは15年の円安倒産の見通しについて、経営がギリギリを続ける中小・零細企業に追い打ちをかける事になりかねないと分析しています。

阿倍政権は14年4月に武器輸出三原則を事実上全面解禁し武器輸出を進める姿勢です。地対空誘導ミサイルパトリオットの部品をアメリカに輸出することや、戦闘機ミサイル技術を英国と共同研究することなどを決めています。

フランスとも武器輸出に関する協定締結に向けて交渉中。オーストラリアとは潜水艦技術移転について協議開始で合意しています。

国内軍事産業に対して､低金利で資金の融資が出来る等の検討も始めています。

ソーダ税(炭酸飲料）始まる

米カリフォルニア州のバークリー市で､今年度からソーダ税(炭酸飲料）がスタートします。

その狙いは、深刻化する肥満対策。米国の各都市で初めてとなる税の導入が米国内で広がるか注目されています。

バークリー市は。1㌉(約30㍉㍑）当たり、1㌉を課税します。一般的な缶サイズで12㌉(約14円）になります。

バークリー市は、炭酸飲料に砂糖の大量摂取が肥満の原因と分析。課税により炭酸飲料がの摂取が抑制されれば、糖尿病の患者などが減れば医療費等の社会的コスト削減に繋がると説明しています。

新税導入は、住民投票で承認されており､米国の肥満問題は社会的な問題になっているだけに、課税推進派はこの税が米国の各都市で導入、実施されると意気込んでいます。米国の肥満は90年代は10人に1人でしたが、今は3人に1人と肥満が広がっています。

エボラ出血熱の死者8000人を超える

世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、リベリア、シエラレオネ、ギニアの３カ国での感染者（疑い例を含）が昨年１２月３１日時点で計２万３８１人に上り、このうち死者が７９８９人に達したと発表した。米国やナイジェリアなどで死亡した１５人を加えると、２０１４年のエボラ熱による世界の死者は８千人を超え、８００４人だったことになる。

一方、国連エボラ緊急対応支援団のバンベリー代表は２日、ガーナの首都アクラで退任前の記者会見を開き、エボラ熱を今年中に封じ込めることができるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。

心神戦闘機実証飛行

国産初のステルス戦闘機｢通称：心神」が今年の1月に実証飛行を行うという。日本の先端技術を満載した心神は、軽量化を図り、ステルス性を保持し､エンジンはIHIが製作し、高い運動飛行が可能だという。

実証機なので、一回り小さい戦闘機であるが、この戦闘機で実用化の実証を行い､平成30年には実戦配備するかどうか判断するという。

平成の零戦と言われているだけに、防衛省関係や三菱重工業、IHIなど日本で世界に通用する戦闘機が作れるということになれば、国際的な共同開発が可能になる。自国で戦闘機も作れない国など､相手にしてくれるわけがないだけに､｢心神」の実証飛行でデーターを収集し、実用機を作る事になる。

日本の防衛を考える上で､戦闘機は不可欠なものである。自国で整備も出来るし、産業として多くの人を雇用する事も出来る。

中国の微博（ウェイボー）の書き込みでは､この戦闘機は100㍍も飛べるのかとか、お金もないのに無駄な開発をするのか、揶揄する書き込みがあるそうです。

ニュースに対して中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。

「これって風船のおもちゃじゃないの？」
「これはスゴイ飛行機だ！きっと100メートルくらいは飛べるよ！」
「412億円でなにができるのだ？模型を作ること？」
「ハハハ！経済が悪いのにこんなに資金を投入するなんて、また同じ轍（てつ）を踏むのではないのか？」
「小鬼子（日本人に対する蔑称）の経済力で果たして支えきれるのだろうか？」
「超ウケるんだけど。F－35を買った方が安いんじゃないのか？」

中国のJ-20のエンジンの開発もままならないのに、よその国の事を気にしているところを見ると、日本の戦闘機に対して脅威を感じているのではないでしょうか。

米国がこの戦闘機に対して横やりを入れる可能性もありますが、米国も防衛費を削減しなければならない財政状況なのですが､日本も米国のF-35の戦闘機を購入する予定なので、余り無茶な横やりはしないでほしいと願うばかりである。

猛烈な円安が来る？

円安とロシアと中国がドル決済を停止

ロシアと中国は２国間の貿易（年間８００億ドル）決済にドルを使用せずにルーブルと元を使用すると発表していますが、この《ルーブル・元》決済システムを他の衛星国にも広げていき、《ルーブル・元》決済システムを将来的には今の１０倍以上である１兆ドル（１２０兆円）規模にまで拡大することを目標にしていると以前ロシアの外交官は述べていましたが今回正式に《ルーブル・元》決済システムを導入したことで、世界には３つの通貨圏が出来たことになります。


ドル決済圏
ユーロ決済圏
ルーブル・元決済圏


この中で最も脆弱な決済圏であるユーロが投機筋に狙われるのは当然となります。


また、ロシアと中国は《物々交換決済システム》を導入しており、これは北朝鮮にも導入していますが、この《物々交換決済システム》は世界経済、世界金融市場にもの凄いインパクトを与えることになります。


なぜなら人・物が外部に出て来なくなるからです。

その一つとして、ロシアと中国は観光旅行者の交換を進めており、ロシア人は中国に、中国人はロシアに、とお互いに派遣しあう形となるのです。

数から言えば中国人の方が圧倒的な数となりますが、中国人のいく先は、¨エルミタージュ¨が最も多くなると見られており、この¨エルミタージュ¨をみた中国人はロシアを見直すとも言われています。
旧ロシア帝国の富の凄まじさを目にすることができるからです。
＊また中国人はフランスのルーブルにも多く行っていますが、今や中国人は世界的美術にもの凄い関心を持ち始めており、単なる観光ではなく、勉強を兼ねて旅行しており、これがあと１０年も続けば、中国人の西洋化が知識レベルにまで達し日本人は到底太刀打ちできなくなるはずです。
毎年何百万人がロシアや西洋の美術に触れ勉強していけば１０年後にはとてつもない数の知識層が出来上がるからです。


ロシアと中国が決済システムでも組んだ以上、今年２０１５年はドルの《一人勝ち》と《ユーロの崩壊》が進み、そして円はアジアのローカルカレンシーに格下げされることになるのは避けられませんが、１ドル１５０円で止まればよい方で最悪の場合、１ドル２００円突破もあり得る金融情勢になります。

アジア・極東でも存在感をなくし始めた円を買う投資家がいなくなるからです。
ヨーロッパの年金ファンドも中央銀行もこれ以上日本の格付けが下がりますと日本円を持てなくなり、所有しています円を売却することになります。

２０１５年は猛烈な円安が進む一年になるでしょうが、一旦制御が利かなくなれば円の下落は止めようがなくなり、１ドル１０００円、２０００円という超円安が襲ってきましても何ら不思議ではありません。
その時、日本は殆どの物資を輸入出来なくなり我々日本人の生活は破壊されることになりますが、大方の日本人はそのことに気づいていません。

ドルで決済が出来る【現物資産】を持つということはいざというときにその【現物資産】を売却して生き延びるためであり、最悪の場合、海外に疎開する時に使うためでもあるのです。

円が暴落し１ドル１０００円になればガソリンもコーヒーも今の５倍、１０倍しましても何ら不思議ではない社会となります。

その時にドル建て資産である稀少金貨、ダイヤモンド、絵画、アンモライト宝石等を所有していれば、生き延びることができます。

円しか保有していなければ何も買えない時がくるかも知れないのが円安の恐ろしさなのです。

今ギャラリープレシャスに中国人富裕層が稀少金貨、ダイヤモンド、絵画を売ってくれと来ていますが、彼らの頭の中にあるのは今の経済情勢ではなく、来る将来の大混乱した社会であり、その時に備えて世界的現物資産である稀少金貨、ダイヤモンド、絵画等を買い集めているのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEVADAより

 

非日常の楽しみ

日常的な生活は、朝起きて仕事に出かけ仕事が終われば､自分の趣味や飲み屋に行き、その日の一日を終わるというのが日常的な生活ではないかと思います。

お正月休みや夏季休暇、公休日、祝祭日は非日常の生活が出来るという事が可能な日になります。
非日常の生活と言えば、朝はゆっくり起きることも可能ですし、パソコンにブログを書くことも出来ます。趣味を行うことが出来る時間が持てます。

その変わり、生活に必要なお金は稼ぐことは出来ません。定年とは日常生活から非日常生活に変わると言うことではないかと思います。

寝ている時に､日常と非日常の違いは何かという夢を見ました。何でこのような夢を見たのかは分かりませんが、日常と非日常との違いは何かということを考えていたのだと思います。

何か訳の分からないことを書いてしまったが、生活とは日常生活と非日常の生活の繰り返しではないでしょうか。

職場の機関誌の原稿を書きました。とりあえず2ヶ月分は書き置きをしておきたいと思います。1年に12本は書かなければなりません。出来れば半年分は書き置きをしておけばいいと思います。

日本の人口減が加速

2014年度の誕生した赤ちゃんは、100万1000人で、亡くなった人が126万9000人となり、差し引き26万8000人の人口が減ったことになった。

この勢いで､減り出すと10年で260万人もの人口が減ることになり、この人口減を止めることが出来ない事態になっている。

更に､日本は急速な高齢化に向かっており、世界一の高齢化社会になります。

労働力人口が減れば､高齢者の福祉を介護を誰が行うのでしょうか。お金はない､福祉分野には若者が来ないとなれば、介護は絵に書いた餅になることになりそうです。

海外からの移民で介護をして貰うという議論もありますが、円安で日本に来る魅力はなくなりつつあります。ドルベースで換算すれば、円安が進めば進むほど日本に来る海外からの移民は減ることになるからです。

高齢化、人口減、労働者の貧困化、日本の財政の危機､この国に明るい未来はあるのでしょうか。

政治家は､この問題を処理出来るだけの政治家はいるでしょうか。学者の竹中平蔵がテレビで正規社員を増やすより非正規雇用者を増やす方がいいと述べています。

この学者の頭は、正常なのでしょうか。非正規雇用者の年収は200万前後と言われています。健康保険もなければ､厚生年金もない、これでは年金制度は崩壊するのは目に見えています。

学者も非正規准教授というのもあってもいいのかもしれません。教授も非正規教授というのもありと言うことで、学生に教えて下さい。もちろん、給料は時間給である。最低賃金は出さないと法律違反になりますから､最低賃金で授業をして下さい。これなら､学生の授業料も格段に安くなるでしょう。

スキーツァーの報告

12月29日22時から､茨木から新潟県にある妙高高原へ出かけました。30日の早朝に民宿に着き、民宿の体育館にて2時間ほど過ごし､本館で朝食をいただき、着替えていざ、ゲレンデに出かけましたが、天候は大雪の天候でゴーグルを着用して滑るが前が見えないのでスピードは出せないが、同じゲレンデで滑ることが出来ました。

若い人は殆どが､スノーボードで年配の人はスキーというように綺麗に別れる光景でした。スキーやスノーボードは今の若い人には､人気がないようです。重たい荷物を持ち、道具や服装も備えなければ参加することは出来ません。また天候が悪くなれば寒さも加わります。

こんな条件をクリアーしなければならない。同じお金を使うぐらいならば、暖かい海外に出かけ快適に過ごす道を選択する傾向があるのではないかと思います。

2日目は､快晴である雪もちらほら降っているが、昨日とは違いスキーやスノーボードをするにはもってこいの天気です。この日はゴンドラに乗り、妙高山の2/3のところまで行くことが出来ます。
パノラマゲレンデで夕方の16時まで滑って過ごしました。

民宿で夕食後を頂いた後、交流会を行いました。自己紹介やゲームなど楽しい時間を過ごし､最後は景品を抽選で頂くことになり､その後は交換会です。私はＤバッグと煙草入れのケースを頂きました。その後は其れ其れが､各部屋で過ごしたり初詣に行ったり､私は麻雀をして時間を過ごし、少しウイスキーを飲み過ぎたため、酔っ払ってしまいました。

3日目、この日も大雪で、私は昨夜の飲み過ぎでリタイアをしてしまいました。民宿でゆっくり過ごし、昼食は近くのラーメンで頂き､少しビールも飲み過ごしました。

大阪も雪が積もっているという情報が入り、車で帰れるか心配しましたが、道路は凍結していなく無事に家まで着くことが出来ました。

このツァーも今回が最後という事で、最低30名の人が参加しなければ採算が合わないそうである　。今年の参加者が1名の人を連れてくれば､何とかなりそうな人数であるが、10月まで参加者が30名以上になれば再開することも可能であるようである。