2万円割れ、下げ幅800円超 米株安と円高を嫌気

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月ぶり。前日の米株式相場の急落を嫌気し、投資家心理が悪化している。外国為替市場の円高・ドル安進行で、輸出関連株に売りが膨らんでいる。

東京市場が休場だった24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖や米財務長官が米金融大手首脳と潤沢な資金供給の継続について電話協議したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が600ドル超の下げとなった。21日とあわせた下落幅は1000円を超えており、リスク許容度が低下した投資家が日本株にも持ち高整理の売りを出した。

株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が大幅に上昇。相場の急変動リスクを回避しようとする参加者の買い見送り姿勢も鮮明だ。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落している。

9時15分時点の東証1部の値下がり銘柄数は2059銘柄と、全体の99%を占めている。トヨタや任天堂、ソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となっている。原油安を受け、国際石開帝石やJXTGが安い。株式相場の急落で野村や大和なども売られている。
日本経済新聞より

「攻撃型空母」は日本に誕生するか 海自護衛艦「いずも」改修

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機Ｆ－３５ＢライトニングＩＩを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。

従来のヘリコプターだけでなく固定翼機（いわゆる飛行機）の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。

 

始まりはＦ－３５Ｂ

「いずも」と同型艦「かが」の改修は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案に盛り込まれていたもので、今月１８日に閣議決定された。今後５年間で少なくとも「いずも」型の１隻に対し、Ｆ－３５Ｂの排気熱に対応する甲板の耐熱化や補強、航空機整備施設の設置などを行う方針だ。

だが、日本は憲法の制約上、「攻撃型空母」の保有は認められないとしてきた。ここで示される「空母」とは、ヘリコプターではない固定翼機、いわゆる飛行機を離着艦させられる艦種だ。

航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ－１５や米海軍のＦ／Ａ－１８といった飛行機（戦闘機）類の離陸には通常、１０００メートル以上の滑走路が必要となる。そこで米国やフランスの原子力空母では、飛行機を強制的に引っ張って加速させる航空機射出装置（カタパルト）を装備している。艦内の原子炉が生み出す高圧蒸気で航空機を“打ち出す”のだ。

一方、「いずも」型の甲板は全長２４８メートルでカタパルトもない。それでも“空母化”が俎上にのぼったのは、最新ステルス機Ｆ－３５Ｂの登場が要因だ。

米ロッキード・マーチン社製のＦ－３５はＡ型が空軍向け、Ｂ型が海兵隊向け、Ｃ型が海軍（空母艦載機）向けとして開発されたが、このうちＢ型は短距離離陸と垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）が可能な機体として開発された。米海兵隊が急造の短い滑走路での航空機運用を重視しているためだ。

 

このＢ型ならカタパルトがなく、飛行甲板の短い艦でも運用できる。今回の防衛大綱では、Ｆ－３５Ｂを４２機取得することも盛り込まれており、「いずも」「かが」はＦ－３５Ｂとセットでの運用を目標として“空母化”される。

この改修の結果、「いずも」型には１隻に約１０機のＦ－３５Ｂを搭載できる見込みだ。ただ自民党では、専守防衛の方針の堅持を主張する公明党と協議した結果、恒常的なＦ－３５Ｂ搭載を避けることで「攻撃型空母」ではないという解釈をしている。

だが、今回「いずも」「かが」におこなわれる改修では、２隻とも「攻撃型」とするには決定的に不足している要素がある。

「攻撃型」に欠かせないモノ

「攻撃型」の最たる例は米国の原子力空母だ。湾岸戦争（１９９１年）や対イスラム国掃討作戦（２０１４年～）で武装勢力の拠点を空爆するなど、攻撃の主力となった。これらはＦ－３５のＢ型はもちろん、Ｃ型の運用が可能なだけでなく、攻撃に必要不可欠な早期警戒機Ｅ－２Ｄや、電子戦機ＥＡ－１８Ｇ、空中給油機（Ｆ－１８に給油ポッド搭載）などを運用している。いずれもカタパルトがあるからこそ運用できる機体だ。

ところが、「いずも」型の改修案には、カタパルト装備はないことは確実だ。米空母同様の機能を求めるなら、カタパルト装備のほか甲板の大型化（アングルドデッキ化）などが必要で改修程度では済まず、新たに別艦として建造するしかない。

結局、「いずも型」を改造するレベルでは、空飛ぶレーダー基地といわれるＥ－２Ｄをはじめ電子戦機や空飛ぶガソリンスタンドと言われる空中給油機を運用できない。これは敵地を攻撃する「攻撃型空母」としては能力不足と言わざるを得ない。この３機種はいずれもＦ－３５Ｂの“助太刀”に欠かせないものだからだ。

 

Ｆ－３５Ｂはステルス性を生かした戦闘・地上攻撃両用の機体だ。敵を探知するためレーダー波を発信しては、逆探知され位置を暴露する可能性がある。このため後方空域にＥ－２Ｄを飛ばし、レーダー情報をＦ－３５Ｂへ伝えることも求められる。敵地へ侵入するには、各種の電波妨害を行う電子戦機も不可欠だ。

またＦ－３５はステルス性を生かす場合、増加燃料タンクを翼下に装備することを控える必要がある。さらにＢ型は短距離で離陸するため下方へ空気を噴出する大型ファンを備えるなど、燃料搭載量は一般の戦闘機に比べ少なく、航続距離はＦ－１８Ｅのほぼ半分（約１６７０キロ）。陸上発進の空軍機Ｆ－１５（約４８００キロ）の約３分の１で、これを補うには空中給油機が必要となる。

米軍の場合、空中給油でガス欠をしのいだ後も、ただ空母への着艦を待つわけではない。米海軍は空母展開先の周辺国家には必ずといっていいほど、陸上基地の臨時使用許可を取り付けている。

空母が攻撃で被害を受け着艦できない場合に備え、近くに避難用の陸上基地を用意しておくことを重視しているのだ。

似て非なるもの

米軍では主に強襲揚陸艦ワスプ級でＦ－３５Ｂを運用していく方針だ。全長は約２６０メートルで、いずも（２４８メートル）と大差なく、いずもは改修でワスプ級にほぼ等しい航空機運用能力を持つとみられる。一方でワスプなど強襲揚陸艦が持つ上陸用舟艇の搭載・発進機能は「いずも」型にはない。

こうした性能面と日本の安全保障状況を考慮すれば、その役割は「臨時滑走路」ということになりそうだ。特に南西諸島方面の離島にある航空基地が攻撃された場合などに、代わりの滑走路としての役目は重要だ。同じくＦ－３５Ｂを運用する米海兵隊にとっても、大海原のなかでの「止まり木」となる。日本にとっても存在意義は大きいといえそうだ。
産経ニュースより

徴用工判決 新日鉄住金の「回答」なし 原告側、週内にも資産差し押さえ

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決で、原告側が新日鉄住金に通告していた賠償方法などに関する協議への「回答」期限が２４日午後５時（日本時間同）に過ぎた。
　
原告側弁護団によると、新日鉄住金側からの回答はなかった。今週中にも資産差し押さえの手続きが行われる可能性が出てきた。

原告側は今月４日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議を申し入れる要請書を手渡した。さらに同日の記者会見で、２４日午後５時までに回答がない場合、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針だと表明していた。

 

原告側弁護士によると、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式（約１１億円相当）や３千件以上の知的財産権などがある。一方で原告側は「差し押さえ手続きと、資産現金化の手続きは別」としており、差し押さえ後も協議での解決を優先する考えだ。

日本政府は、原告弁護人が韓国国内で資産の差し押さえ手続きに入っても、韓国側の公権力が実際に執行するまでは、表立った対抗措置を取らない方針だ。韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策の検討を続けていることをむげにはできない事情がある。

政府は、一連の確定判決を「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」と批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含む対抗措置の準備も進める。

外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている。産経ニュースより

「日本の食品表示を見て驚いた」、中国テレビキャスターの報告に反響

2018年12月20日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本では遺伝子組み換え食品がほとんど流通していないことが紹介する著名人の書き込みが注目を集めている。

中国のテレビキャスター・崔永元（ツイ・ヨンユエン）氏は20日、微博に「日本では、遺伝子組み換え原料を使用していないという表示がますます増えている。これは市民の要求がますます高くなっていることの表れだ。驚きなのは、一部の非遺伝子組み換え大豆製品が米国やカナダから輸入されていること。つまりは、わらわれ中国人だけが遺伝子組み換えの『ごみ』を好んで食べているのだ」と書き込んだ。

書き込みには、日本で売られているポップコーン、煎り大豆、醤油、納豆などの商品のラベル写真が多数付されており、その原材料には米国やカナダ産との表示のほかに「遺伝子組み換えではない」という文言が印刷されている。

中国のネットユーザーは「遺伝子組み換え食品が危ないのは火を見るより明らかなのに、どうして隠すのか。食品の安全そして命や健康が一番大事なのに」「日本やEUの基準はもともと高いからな」「農業部が運営する幼稚園では非遺伝子組み換え食品を使っているのに、なぜ一般市民には組み換え食品を食べさせるのか」「国内の非遺伝子組み換え原料油も真偽のほどが怪しい。誰か監督管理しているのか？」「崔さん、われわれは好んで食べているんじゃなくて、知らず知らずのうちに食べさせられてたんだ」といったコメントが寄せられた。

そのほとんどが、崔氏に同調する意見や感想だったが、一方で「遺伝子組み換え食品がなかったら、わが国の食糧生産量だけで自国民をすべて養えるのか」と疑問を呈するユーザーも見られた。レコードチャイナより

レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。
　
これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。

 

韓国軍によると、日本海で２０日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。

カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

防衛省は２２日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は２回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。産経ニュースより

旭化成、水素製造で大型機 ２３年にも商業化 再生エネと連動

旭化成の小堀秀毅社長は２３日までにインタビューに応じ、大型水素製造システムを早ければ２０２３年にも商業化する考えを明らかにした。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電気で水を分解し、水素を得るシステムで、小型装置は他メーカーでも商業化されているが、大型は実証中の段階だ。

水素は水を電気分解することで得られるが、その際に必要な電気がどう発電されるかによって、二酸化炭素の排出量が異なる。「水素をつくることだけが目的ではなく、再生可能エネルギーと連動させ、効率良くつくった水素をどう使うか」が鍵になると説明。水素は、公共バスや業務用トラックなど一定の場所で充填（じゅうてん）できる車両で使用される可能性が高いという。

旭化成が目指すのは最大水電解能力が１万キロワット以上の大型機。現在日本とドイツで実証中だが、商業化は再生可能エネルギーへの転換政策を明示しているドイツの方が早くなる見込みで、地元企業と協力することになるだろうと語った。

小堀社長は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略については、１５年にバッテリーセパレータメーカーの米ポリポア、今年は自動車内装材メーカーのセージと、大規模買収を実行してきたが、来年度から次期中期計画がスタートするためＭ＆Ａ資金がどこまで捻出できるか策定中だと説明した。

マテリアル、住宅、ヘルスケアの３つの事業領域のうち次のＭ＆Ａの中心になるのはマテリアルとヘルスケアの部門になると指摘。「ヘルスケア部門では大きな買収案件はこれまでなく、第３の柱にしようとすればもう少し思い切った展開も必要かと思うが、ヘルスケア業界のＭ＆Ａは金額も高いので目的や双方の状況を精査しないといけない」と述べた。

マテリアル部門の強化については「個々の事業を強くしていくのは当然だが、もう少し大きな塊で旭化成の特徴、強い分野をつくっていきたい」「自動車分野では、大手部品メーカーなどから旭化成はユニークな製品を持ち良い提案をしてくる会社だという位置付けをしっかり獲得したい。他にも幾つかそういったフィールドを旭化成グループの中でつくりたい」などと述べた。SankeiBizより

トランプ大統領、韓国を批判「物乞いのようだ」 小野寺まさる「正にその通り」

小野寺まさるさんのツイート

正にその通り！トランプ大統領って見る目がかなりあると思います。

▼ネット上のコメント

・いつもアメリカに代弁してもらってばかり。当事者の日本は「受け入れられない」「遺憾の意や「抗議する」ばかり。

・日本のマスコミが酷評しているのが、良き大統領の指標になりますね。

・物乞いというか、当たり屋みたいな

・安倍さんにこの発言をして欲しいですな

・ようだでなくてそのものかもね。

・物事の本質を見抜く能力のある人間。

・トランプ大統領の口を借りず、日本もハッキリ言えばいいのに。本気で国を守る気があるのだろうか？ＳＨＡＲＥ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮより