現代・起亜車、米ハイブリッド市場でフォード抜いて２位、トヨタは

現代・起亜車が４月の米ハイブリッド自動車市場でフォード自動車を抜いて２位になった。

米国エコカー専門ウェブサイト「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代・起亜車は４月の１カ月間、米国で４４５０台のハイブリッド車を販売した。これを受け、現代・起亜車はフォード自動車（３８４７台、１６．８％）を抜いて市場シェア（１７．８％）２位となった。今年３月まで現代・起亜車（１５．９％）はフォード車（２０．７％）よりハイブリッド車のシェアが低かった。

特に起亜自動車のニロ・ハイブリッド（２２２０台）が人気だ。４月の車種別販売台数でニロ・ハイブリッドはトヨタ・プリウス（３８３０台）、トヨタＲＡＶ４（３７９０台）、フォード・フュージョン（３１２０台）に続いて４位となった。

現代車もアイオニック・ハイブリッド（１５６８台、６位）を前に出して米国市場でシェアを伸ばしている。アイオニック・ハイブリッドは前年同月比で販売が２０．９％増えた。ただ、現代ソナタ・ハイブリッド（３９３台、－３０．１％）、起亜オプティマ・ハイブリッド（２６９台、－２１．６％）は３月に販売台数が停滞した。

現代・起亜車の４月の販売台数がフォード車を上回ったことで、米ハイブリッド市場で今年の年間ハイブリッド販売台数が２位になる可能性も出てきている。今年の米国全体のハイブリッド車販売台数（１０万４５６台）は前年同期比で１１．６％減少している。他社と比べて現代・起亜車が特にハイブリッド車の販売を増やしたということだ。

実際、今年１－３月まで現代・起亜車（９０６２台）はフォード車（１万７４８０台）より８４１８台（５．１６％ポイント）も販売台数が少なかった。しかし４月に入って累積販売の差（６８０８台、３．６％ポイント）を２０％近く減らした。現代・起亜車が同市場の年間販売台数基準で業界２位になったことはない。

一方、トヨタ自動車は米ハイブリッド自動車市場で過半のシェア（５７％）を確保している。ベストセリングカー（プリウス）をはじめ、４月に米国で最もよく売れたハイブリッド車１０台のうち６台がトヨタ・レクサスだった。４月のハイブリッド車市場（２万５０１９台）は米国の自動車販売全体のうち１．８％だった。中央日報より        

日本は地理的に恵まれていない

日本は豊かな自然に恵まれた国であり、地域によって、そして季節によってそれぞれ異なる景色や食べ物を楽しむことができる。台風や地震、津波など、自然による災害も多いが、それでもやはり日本人は自然の恩恵を十分に受けてここまで発展してきたと言えるだろう。中国メディア・東方網は、「日本の地理的な強みは、日本の発展にどんな役割を果たしてきたか」とする記事を掲載した。

記事は、「日本の台頭、発展と地理的条件を議論すると、往々にして２つの派閥に分かれる。一方は狭い島国で天然資源に乏しく、地震のような災害が日常茶飯事であるといった悲観的な見方だ。そしてもう一方は、緯度、温度、海洋といった要素が非常によい条件をもたらしたという考え方だ。意見はさまざまだが、日本は独特な地理上の強みを持っていて、これらの強みが発展するうえで非常によい条件を生んだというのが実際のところだろう」とした。

そのうえでまず、緯度上の強みについて紹介。「地図を見ると、日本の大部分が北緯３０度から６０度の間に入っている。地理に明るい人であれば知っていると思うが、このエリアは人類の文明発展にとってベストポジションであり、４大文明もおおむねこのエリアで起こった。そして、近代以降の列強である米・英・独・仏もこの帯に位置するのである」と説明した。

続いて、気温面でも恵まれていることに言及。「気温は気候の大きな基礎であるとともに、工業や農業が発展するうえでの必須条件の１つでもある。その点日本の気候は主に温帯から亜熱帯モンスーン気候に属しており、温暖で四季がはっきりしていて、農工業の発展に非常に適していた」と説明した。

さらに、「悲観派」が理由として挙げた「国土の狭さ」についても、実は発展に寄与した可能性があることを指摘し、「国土が狭いゆえに、優れた資源を集めやすく、急速に発展できた部分がある」とした。そして、最後に「大航海時代以降、海は国の発展にとって大切な要素となったが、日本は良好な天然の港とすぐれた海洋環境に恵まれており、これが彼らにとって最大の強みになった」と論じている。サーチナより

凄まじい臭いを発する中国の河川、それに比べて日本の環境はすばらしい

近年、中国は急速な経済成長を続けているが、その成長の代償として犠牲になったものの１つに自然環境が挙げられるだろう。大気や土は汚染されてしまい、近づくだけで不快な臭いが漂う河川も少なくない。

中国では環境保護に対する取り組みが後手に回っていることが大きな社会問題となっている。中国メディアの快資訊は２７日、「日本の小さな河川にまで見られる環境保護の取組み」を紹介する記事を掲載し、生活環境を守るために日本で行われていることについて紹介している。

記事はまず、日本を訪れた経験のある中国人であれば、「日本の空は青く、生活環境が非常にすばらしいことを知っているだろう」と紹介。そして、日本の水道水は煮沸せずに直接飲んでもまったく問題がなく、中国で販売されているミネラルウォーターよりも水質が良いほどだと論じた。

だが、かつて日本も高度経済成長期には環境ではなく自分達の利益に目が向けられてしまっていて、各地で様々な公害が発生し、それに起因する病気が発生していたことを指摘。その後、日本では世論と政府により環境保護についての厳しい法律が作られていったことを紹介している。

続けて記事は、法律を作ることは環境保護という取り組みの一部に過ぎず、国民全体の環境保護に対する「意識」が非常に大切であると指摘。日本では、個人の環境保護に対する意識を高めるため、各家庭でもゴミの分別がなされていることを紹介。さらに、各学校でも環境保護についての教育がなされていたり、高学年の生徒たちは学校や公共の場所の清掃活動に参加するなどしていることを紹介した。他にも、子どもに限らず大人たちも地域ぐるみで生活環境の保護に取り組んでいることを紹介した。

中国では経済発展と共に人びとの生活は非常に便利になってきているが、その一方で環境保護についての意識はまだまだ低いのが現状だ。それゆえに、多くの河川には汚水が流され、凄まじい臭いを発しているところもある。環境保護に関する法律も作られてはいるが、なかなか守られてはいないのが現状だ。今後、経済発展と共に環境保護の対策をしていくことが喫緊の課題と言えるだろう。サーチナより

２３％ｖｓ０％…韓日の雇用格差、製造業が明暗分けた

「希望する企業に入れなかった人はいても就職できなかった仲間はいません」。今年早稲田大学商学部を卒業し修士課程に入学した韓国人留学生（２７）が伝えた日本の大学の風景だ。日本で就職を心配する大学生は消えて久しい。

文部科学省の最近の発表によると今年日本の大卒就職率は９８％だ。就職の意志がある大卒者１００人中９８人が就職したという話だ。体感失業率は事実上「０％」だ。統計庁が先月発表した韓国の青年層体感失業率（拡張失業率２３．４％）とは比較にならない。

日本が青年雇用を心配しなくなったのは２０１２年に安倍晋三首相が経済活性化政策であるアベノミクスを本格推進してからだ。投資拡大策などに力づけられ業績が改善した企業が採用を増やした上に急速な高齢化で退職者が増加したことも青年層の新規採用が多くなった要因だ。いま日本では「就職競争」ではなく企業の間で「採用競争」が起きている。

韓国は正反対だ。急上昇する青年失業率のため頭を痛めているがお手上げの状態だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると韓国の青年失業率は３月基準１１．６％で、日本の４．５％の２倍を超える。失業率統計に含まれていない就職活動学生と求職断念者を含めた体感失業率は２０％を大きく超えて久しい。

韓国と日本の青年雇用状況で明暗が分かれた要因としては、製造業の雇用増減の有無がまず挙げられる。日本は高齢化が韓国より速く進み退職者が多いせいもあるが、基本的に製造業の雇用が維持され雇用安定の強固な支えの役割をした。昨年の日本の製造業雇用者数は１００６万人で７年ぶりに１０００万人を上回った。日本経済新聞の調査によるとトヨタやパナソニックなど主要大手企業は昨年大卒採用人数を１０％近く拡大した。８年連続で採用を増やしたのだ。２０００年に大型マート規制を緩和してサービス業を育成したおかげでサービス業雇用も増加傾向を継続している。

これに対し韓国の製造業就業者は２０１５年の４６０万人でピークに達してから下落傾向だ。昨年４５６万人水準に減り、今年４月には４４７万人に減少した。卸小売業、宿泊・飲食業など主要サービス業種も前年同月比でマイナス成長するなど製造業の不振の衝撃を減らせずにいる。

◇日本の大卒者就職率９８％…企業は大学３年生を「青田買い」

日本企業の人事担当者らは一様に大卒者採用の困難を訴える。過去には大学４年生を対象に採用プログラムを運営したが、最近ではインターンシッププログラムを掲げて３年生を青田買いしようとする雰囲気だ。人材をあらかじめ確保しなければ他の会社に奪われる懸念が大きいためだ。１９～２０日に東京の楽天本社で開かれた「２０２０年卒業予定者」を対象にしたインターンシッププログラム説明会にも三越伊勢丹、野村総合研究所、大日本印刷、武田薬品工業、ニトリなど３５社が参加した。

大学などで企業の採用広報が解禁される３月から６月初めまで日本全域で人材を探しに出た企業の合同説明会が絶えない。最近では説明会に参加した学生が企業ブースを訪ねて行くのではなく、自己紹介などを事前に登録した学生にさまざまな企業人事担当者が順番に

訪問する「逆求人型相談」も増加している。

日本ではさまざまな職場に複数合格した後で選んで就職する学生を捕まえるために企業が学生でなく両親に直接連絡して入社を積極的に促す「オヤカク（親確）」現象も生じた。就職情報会社のネオキャリアが３１０社を対象に実施した調査によると、企業の４１．３％が「オヤカク」を行っていることが明らかになった。青年人材の価値が大きく上昇して生まれた現象だ。

日本と韓国の青年雇用格差が広がった後、韓国は政府レベルで青年層の日本企業就職を積極支援している。

駐日韓国大使館は「日本就職支援官民協議会」と「日本企業人事担当者招請説明会」を相次いで開き、青年の日本就職を積極的に督励している。韓国で職を得られなかった青年たちも日本に集まっている。日本国内の韓国人労働者数は２０１１年の３万６１９人から昨年は５万５９２６人に８２．７％増えた。中央日報より        

米国が韓国に要請「非核化問題に深入りするな」

米国が韓国に要請「非核化問題に深入りするな」
「米国にハンドルを渡すのがいいと判断」
「韓国政府は発言を控えている」

欧州を歴訪している韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は27日（現地時間）、ロンドンで特派員および記者団と昼食会を開き「米国が、非核化問題に関して韓国はあまり深く入り込まないでほしいという要請を行った」と語った。

米朝首脳会談の中心的議題である「北朝鮮の非核化」は、米国と北朝鮮が直接協議したいという趣旨で、韓国が深く介入して北朝鮮に誤ったシグナルを送る状況を懸念したものと解釈されている。

李首相は27日、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の段階的非核化と米国のCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）は歩み寄れるか」という質問に対し「文在寅大統領も、（2回目の南北首脳会談の記者会見で）非核化の案を細かくは語らなかった」という趣旨の回答を行い、続いて「板門店宣言の『完全な非核化と核なき韓半島（朝鮮半島）を目標にする』という表現も、米国と協議した内容」「韓国が乗り出すことで事態がこじれかねないという問題もあるが、米国にハンドルを渡すのがいいという判断から、韓国政府は発言を控えている」と語った。

外交消息筋は「米国の立場からは、北朝鮮の核問題の『包括的・段階的妥結』を主張する文大統領の発言が非核化交渉に良くない影響を及ぼすと判断したのかもしれない」と語った。朝鮮日報より

ホンダジェット、中東10カ国で受注開始

ホンダ(7267.T)は２９日、航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー（以下、ＨＡＣＩ）が同日までに中東地域で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の受注を開始したと発表した。北米や欧州、アジアなどに続き、富裕層の多い中東地域でも販売拡大を狙う。

受注を行うのはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、バーレーン、オマーン、カタール、レバノン、パキスタン、ヨルダン、トルコ、クウェートの１０カ国。ＵＡＥのドバイに拠点を置く「ジェテックス・フライト・サポート」をホンダジェットの販売代理店に指定した。

ＨＡＣＩの藤野道格社長は「中東地域ではホンダブランドの認知度が高く、非常に多くの問い合わせをいただいている」とのコメントを公表した。

販売するのは最新型の「ホンダジェット・エリート」で、従来型機より航続距離が約１７％延び、約２６６１キロメートルの飛行ができる。空気取り入れ口にノイズを低減する新構造を採用するなどして客室内の静粛性も向上した。価格は５２５万ドル（約５億７０００万円）。北米や欧州での販売も順次、従来型機から最新型機に切り替える方針。 ロイターより

マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ

マレーシアのマハティール首相は２８日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。　
マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と２０１６年末に協定に署名したシンガポールは、２６年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。
 
高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約３５０キロを約１時間半で結ぶ計画。現在は車で約５時間かかり、空路の利用者も多い。
 
事業者を選定するための入札手続きを昨年１２月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。
 
ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は２８日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。産経ニュースより