タンカー事故、原油流出 日本への影響は深刻 鈍い政府、報道しないメディア

上海沿岸から約300キロの東シナ海で、1月6日にイランのタンカーと香港籍の貨物船が衝突した。タンカーは炎上、爆発し、奄美大島から315キロ沖の日本の排他的経済水域（EEZ）まで漂流して沈没。積荷だった大量の原油が流出し、乗組員の多くが行方不明となっている。流出した油は日本の方向に広がっており、沿岸に深刻な汚染をもたらすと予測されている。専門家は初動対応のまずさを上げ、北東アジア各国の連携が取れていないことを批判した。

◆過去最悪の原油流出事故。日本への影響は必至
　
沈没したイランのタンカー「サンチ」は、約13万6000トンの超軽質原油を積んでいた。国際関係とアジア研究を専門とするトム・コーベン氏はディプロマット誌への寄稿で、このタイプの油は肉眼ではほぼ見えず、油膜を分解する海洋の微生物たちを殺してしまうと述べる。タンカーはすでに沈没しているため、流れ出る油の回収作業が困難であるうえに、「サンチ」の燃料であった重油が、海底から漏れ出しているという。

国際タンカー船主汚染防止連盟によれば、今回の事故による原油流出は、この35年間で最悪ということだ。原油の流出量については、強い潮の流れで日々量が変化するため、計測が困難だという。懸念されるのは、漁業や環境への影響だが、英国立海洋学センターの1月16日のレポートでは、今後1ヶ月以内に事故で汚染された海水が日本に到着するとされている。汚染は当初予測された以上に、急速に広範囲に広がると見られ、シュミレーションマップでは、日本と韓国の沿岸への影響がかなり大きくなっている（ロイター）。

カナダのCBCラジオのインタビューに答えた海洋科学者のリチャード・スタイナー氏は、海に溶け出した有害物質が広範囲に海洋汚染を引き起こすと見ている。同じくインタビューに答えたガーディアン紙の環境担当の編集者は、今回は漁業の盛んな海域での事故で、多くの漁業資源が汚染されるだろうとしている。結果的に被害は消費者にも及ぶとし、安全が確認されるまで、汚染された海域や近海での操業を停止すべきだとしている。

◆日中間の不信が、事態を悪化させた？

コーベン氏は、今回の事態をもたらした原因の一つに、北東アジア諸国の互いの不信感を上げる。日本も含め危機対応の協力を申し出た国々の参加を、中国は事故当初拒否しており、公式に受け入れた時には、「サンチ」はすでに日本のEEZに流れ着いていたとしている。

同氏は、特に日中間には互いの違いを脇に置き、共通の地域の利益のために行動するという動きがほとんど見られないと述べる。今回に関しても、尖閣諸島の領土問題が両国の協力の足かせになっているという憶測も広がっており、漂流した「サンチ」が尖閣周辺で沈没していれば、どちらが出るかで日中間の大問題になっていたと見ている。

◆鈍い政府、メディアの反応。今後の事故への備えは？

CBCは、非常に深刻な事態にもかかわらず、日本国内の反応は鈍いと報じている。この事故を追っている東京在住のジャーナリスト、ミゲル・クインタナ氏は、日本国内での報道がほとんどないと指摘し、報じて人々に考えさせるという本来の役割と機能を地元メディアが果たしていないと批判。スタイナー氏も、報道の少なさにがっかりしているが、日本と中国が協力的でないことも原因の一つではないかとしている。

実は北東アジアには、北西太平洋地域海行動計画、日中韓三カ国環境大臣会合など、海洋環境の安全維持に関する枠組みがあるが、すっかり形骸化してしまっているとコーベン氏は指摘する。同氏は、競争や不信とは切り離したところで地域の利益のために協力する体制を整えなければ、「サンチ」と同様の危機は今後も起きてしまうと警告している。
ロイター通信より

男性が29年前に行方不明になった少年とそっくり話題

1月31日の19時から『緊急!公開大捜索’18春（TBS系）』が放送された。その大捜索番組では和田竜人（仮名）と名乗る25歳の男性が出演。

見ず知らずの男性に17年間軟禁されており、2014年7月29日愛知県弥富市で保護された。
番組の後半になると和田さんを知っている人からの情報が飛び込んできて、歯科助手が治療に来ていたという情報や、アルバイトをしていた「キタザワヒサシ」という人物に非常に似ているという情報、そして最も驚く情報は今から29年前に4歳の少年が四国で行方不明になった事件があった。

その少年の名前は松岡信也くん。その行方不明になった少年の写真は警察も公開しており、スタジオで比較してみると皆が口を揃えて非常に似ていると言う。
 
番組では松岡信也くんの写真は映さなかったが、公開されている写真のためすぐにネット上で比較写真が公開。確かに写真を比べてみると似ているような気がする。

そしてこの記憶がない男性が、松岡信也くんだとすれば年齢が25歳ではなく、33歳ということになる。年齢は軟禁していた男に誤った年齢を教えられていた可能性がある。

和田さんが松岡信也くんかどうか判別させるには、捜索願いを出している両親とDNA鑑定すればわかるという。ゴゴ通信より

安倍首相が訪韓で「在韓邦人退避」要求

安倍晋三首相の韓国訪問をどう考えるか。慰安婦問題を平然と蒸し返した、文在寅（ムン・ジェイン）政権に「平昌（ピョンチャン）冬季五輪の祝意を伝えに首相が出向く必要はない」という意見は理解できる。
　
だが、日本は差し迫った重大な問題を抱えている。「在韓邦人の退避」である。朝鮮半島の緊張が高まるなか、観光客を含めて約６万人の邦人をどう日本に退避させるか。いまは安倍首相が、文大統領の理解と協力を得なければならない局面なのだ。

平昌五輪・パラリンピックを前に、朝鮮半島の緊張は一見、緩んだかに見える。ところが、水面下ではまったく違う。

ジェームズ・マティス米国防長官と、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は２６日、ハワイで会談し、延期している米韓合同軍事演習を３月１８日までのパラリンピック終了後、直ちに実施する方針で一致した。

北朝鮮は「演習凍結」を求めていたが、米国はそんな意思がないことをはっきりさせた。一時の延期は五輪という「平和の祭典」に冷水をかけないための措置にすぎない。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」を放棄しない限り、米国は軍事オプションを残している。一部には「演習が、そのまま実戦に移行するのではないか」という見方さえあるほどだ。

マイク・ポンペオＣＩＡ（中央情報局）長官は最近の講演で「北朝鮮のミサイルが米国本土攻撃能力を持つまで、あと数カ月」と語っている。つまり猶予は数カ月しか残っていない。

そんななか、日本にとって喫緊の課題は在韓邦人の退避問題である。政府は水面下で、韓国に邦人退避のための自衛隊派遣を打診してきたが、色よい返事を得ていない。

日本は有事となれば自衛隊機や護衛艦、輸送艦などを韓国に送り込んで、大規模な邦人退避活動を展開する方針だ。ところが、韓国が自衛隊の上陸や着陸、接岸に応じなければ、計画は水の泡になってしまう。

言うまでもなく「邦人の安全確保」は政権の最重要課題である。今回の訪韓は事務方に任せず、安倍首相が現地に乗り込んで直接、文氏に了解を迫る、いわば「背水の陣」で臨む機会なのだ。

この問題は、文政権の本質を見極めるリトマス試験紙でもある。もしも文氏が断るなら、在韓邦人を「人間の盾」に使って米国の攻撃を阻止する思惑が隠れている、とみていいだろう。

文政権は平昌五輪の女子アイスホッケーで北朝鮮を優遇し、南北合同チームを編成した。慰安婦問題では日韓合意見直しに動いた。一連の動きは、韓国が「北朝鮮包囲網からの離脱」を模索しているように見える。

そう考えれば、邦人退避問題でも韓国が日本の要請を拒む可能性は十分にある。

邦人退避に協力しないのであれば、文政権の「親北容共路線」がいよいよはっきりする。そうなら、日米はそれを前提として、今後の対応を考えなくてはならない。

安倍首相は訪韓で、慰安婦問題と北朝鮮の「核・ミサイル」、さらに邦人退避問題で文政権に毅然とした態度を示すべきだ。ここは日本だけでなく、米国にとっても正念場である。infoseek newsより

韓国の治安、殺人が日本の２・５倍、強盗は１・２倍！

外務省は１日、韓国・平昌五輪に合わせた韓国渡航予定者に対し、治安情勢について注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国の治安について「比較的安定した状況」とする一方、日本と比較して韓国の犯罪発生率は殺人が約２・５倍、強盗が１・２倍に上るとした。

スポット情報では「競技会場など大勢の人が集まる場所や公共交通機関では、周囲の状況に注意を払うなど犯罪に巻き込まれないようご注意ください」としている。また「北朝鮮との関係において朝鮮半島が予断を許さない状況」と警告し、緊急メールを受信できるよう海外旅行登録「たびレジ」への登録を呼びかけた。

外務省は海外での五輪開催に合わせてスポット情報を発表している。一昨年８月のリオデジャネイロ五輪でも、殺人や強盗が多発しているとして注意を喚起した。
産経ニュースより

米国航空宇宙局（NASA）との宇宙探査に係る共同声明について

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月24日、米国航空宇宙局（NASA）と宇宙探査に係る協力について意見交換し、共同声明に署名しました。
　
両機関は、有人及び無人探査、地球・宇宙科学、航空宇宙の分野、そして特に国際宇宙ステーション（ISS）プログラムでの長年の経験において、強固で揺るぎない協力関係を築いてまいりました。
 
このたび、両機関は、これまでの協力関係をさらに進展させ、宇宙探査への取り組みとして、互いの得意とする専門技術を集結し、月を周回する有人拠点の構築に始まり、月面、さらには火星へと人類の活動領域を拡げる長期ビジョンを共有いたしました。
 
両機関は、宇宙探査計画の実現に向けて、両国の政府機関との調整に努力することを確認しました。JAXAより

新幹線は本当に安全なのか、「安全神話」は真実か、それとも誇張か

ＪＲ西日本によれば、２０１７年１２月１１日に東海道新幹線名古屋駅にて運転を取りやめた「のぞみ３４号」の台車に亀裂などが発見され、新幹線初の「重大インシデント」に認定された。中国でも新幹線の高い安全性は広く知られていただけに、今回の重大インシデント認定は大きな関心が集まった。

中国メディアの中国科技網は２９日、新幹線の高い安全性は「安全神話」と呼ばれてきたことを紹介しつつ、「新幹線は果たして本当に安全なのか、それともただの誇張された話だったのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

記事は１７年１２月１１日に起きた重大インシデントの事故についての調査はまだ終わっていないと伝える一方、現時点で分かっている情報から「事故原因を技術面と人的要因の２つに分類することができる」と主張。台車に亀裂が生じたのは金属疲労か、もしくは、使用された鋼材そのものに問題があったかのどちらかが原因であると指摘しつつ、恐らくは「後者が原因であろう」と主張。

さらに、新幹線の乗員が異常を感じてからも走行が継続されたことは人的要因であるとし、こうしたことが起きてしまったのは「危機管理システムに穴があったから」であると主張。また、日本社会に存在する「正確なサービスを提供するという認識」も事故のリスクにつながった側面は否定できないとし、時間に正確に運行することは鉄道会社にとって社会的信頼を獲得し、自社の利益につながることではあるものの、「正確さに対する過度な要求と追求は相応のリスクをはらむものだ」と主張した。

また、正確なサービスを追求すればするほど、誤差を容認できる余地は小さくなり、同時にサービスを提供する側の精神的プレッシャーは大きくなり、プレッシャーが大きくなれば注意力は散漫になり、判断力も低下すると指摘。今回の重大インシデントは台車を交換すれば終わりではなく、根本的な原因を解決するためには運行システム全体を見直す必要があると伝えている。サーチナより

アルツハイマー「血液検査で発見」 ノーベル賞・田中耕一さんら発表

認知症の１つであるアルツハイマー病の病変を、わずかな量の血液検査で発見できる方法を世界で初めて確立したとノーベル賞受賞者の田中耕一さんらの研究チームが発表しました。

発表したのは、国立長寿医療研究センターと２００２年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一さんらの研究チームです。

「アルツハイマー病」は認識や記憶力などに障害が出る脳の病気で、「アミロイド」と呼ばれるタンパク質が脳に蓄積することで発症のリスクが高まるとされています。研究チームは、この「アミロイド」が脳に蓄積しているかどうかを推定できる「血液バイオマーカー」と呼ばれる指標を開発し、わずか０．５ＣＣの血液を検査することで蓄積の有無を判定できるということです。

「根本治療薬を含めたさまざまな進展に貢献できる。そういう基礎となる大きな成果だと考えている」（島津製作所質量分析研究所 田中耕一所長）

研究成果は国際的な科学雑誌「ネイチャー」のオンライン版に掲載されます。
TBS NEWS より