日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ１か月ぶりに保釈される見通しです。一方、特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の保釈の見通しは立っていません。

 

日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の平成26年度までの５年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は、昨年度まで直近３年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしました。

弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。保釈金は7000万円だということです。

検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればケリー前代表取締役は、先月19日の最初の逮捕から37日ぶりに保釈される見通しです。

関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、一貫して不正を否定しているということで、保釈後は持病の治療のため入院することを検討しているということです。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は、１月１日までの勾留が認められていて、保釈の見通しは立っていません。

 

日産「コメントする立場にない」

 

東京地方裁判所がグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしたことについて、日産自動車の広報部は「コメントする立場にはない」としています。

NHK NEWS WEBより

レーダー照射で防衛省が韓国軍に反論の声明

防衛省は２５日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防部が「一切の電波放射はなかった」と説明していることに対し「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した。 
岩屋毅防衛相は記者会見で「極めて遺憾だ。韓国側に再発防止を強く求めていく」と改めて強調した。一方「日韓関係は非常に重要だ」とも述べ、防衛当局間で再発防止に向けた協議を行う考えを示した。

 

声明は、電波放射を否定する韓国側の発表について「事実関係の一部に誤認がある」と指摘。「海自Ｐ１が収集したデータを基に電波の周波数帯や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダーの照射を受けたことを確認した」としている。

 
また、韓国側がＰ１が韓国駆逐艦の真上を低空飛行する「特異な行動」をとったと説明していることについても「海自Ｐ１は国際法や国内法を順守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した。駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない」と否定した。Ｐ１は３つの周波数を使い、駆逐艦に英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことも明かした。
 
岩屋氏は会見で、韓国側がＰ１からの呼びかけについて「通信感度が微弱だった」としていることについて「３種類の周波数を使い、当日の天候も悪くなかった。そう遠距離からでもないので、微弱ということはないのではないか」と疑義を呈した。産経ニュースより

玉川徹氏、レーダー照射問題「容認」の韓国を痛烈批判「国がやったのと一緒」

２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。

軍事衝突の危険もあった不可解行為に、日本側ではアクシデントと済まさず「挑発」とみる声も少なくない。
しかし、韓国側はレーダー照射を否定し、軍をかばうような発言を続けている。

取材生活３０年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「自衛隊で現場の操作の誤りでこういうことをやってしまった時に、自衛隊のトップもしくは政府がその現場の誤りをかばいますか？　世界に対して厳罰を発表しますよね」と責任を取らない韓国側の対応を批判した。

番組では、艦長がすべてを把握していた可能性が高いとの見方が示された。

玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

元徴用工裁判や慰安婦問題を巡り、日韓関係が急速に悪化。

韓国政府は国民感情に配慮してか、遺憾の意こそ表しつつも「容認」の立場を貫いている。

玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。

「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。

玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。yahooニュースより

外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。

外国人材の受け入れを拡大するため、新たに「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける法律が、来年４月に施行されるのを前に、政府は25日、新たな制度に関する「基本方針」と、介護や建設など14の受け入れ分野ごとの「運用方針」、それに外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。

「基本方針」には悪質なブローカーを排除することや、地方の人手不足を解消するため、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めることが盛り込まれました。

また、分野別の「運用方針」には、来年４月からの５年間に14の受け入れ分野を合わせて最大で34万5000人余りの受け入れ見込み数と、経済情勢の変化がないかぎり、これを受け入れの上限として運用することが示されました。

さらに、外国人との共生を図るための「対応策」には、126の施策が盛り込まれました。この中には行政サービスの多言語化を進めることや、在留資格に必要な日本語の試験をベトナムなど９か国で行うこと、それに都市部に外国人が集中するのを防ぐため、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することなどが含まれています。

新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。

 

首相「施策を着実に実行」

安倍総理大臣は「それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」と指示しました。

 

山下法相「環境整備に全力で推進」

 

山下法務大臣は記者会見で、「外国人材のみなさんが日本で十分に力を発揮していただけるよう準備を進め、来年４月の円滑な施行に向けて、万全の体制をとっていきたい。多文化共生社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、関係省庁とも十分に連携して、受け入れ環境の整備を全力で推進していきたい」と述べました。

 

４月から試験は介護など３分野

 

「運用方針」によりますと、「特定技能１号」の対象となる介護や建設など14分野のうち、来年４月から新たな技能試験が行われるのは、介護、宿泊、外食業の３つの分野になる見通しです。

このほかの11分野は、来年度中に試験を始める予定だということで、当面は、技能実習生からの移行が中心になりそうです。

 

14分野の最大受け入れ見込み数

 

「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が６万人。
▽「ビルクリーニング」が３万7000人。
▽「素形材産業」が２万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が４万人。
▽「造船・舶用工業」が１万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が２万2000人。
▽「農業」が３万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が３万4000人。
▽「外食業」が５万3000人となっています。

 

約100か所の相談窓口整備

 

「対応策」は外国人の生活支援策が柱になっています。多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国におよそ100か所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで、多言語での対応が進められます。

来年度には、気象庁のホームページや緊急地震速報などを発信するアプリも多言語化される予定です。

また、地方の人手不足を解消するために、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みも盛り込まれました。

外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されました。法務省は３か月ごとに公表すると説明しています。

このほか、低賃金などが問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みなども盛り込まれています。

 

能力判定テストは9か国で実施

 

日本語の試験は14のいずれの分野も新たな「能力判定テスト」か、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められることが必要となります。

また、新たな「能力判定テスト」は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９か国で実施されます。

この９か国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶことにしています。また、雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。

 

出入国在留管理庁 来年４月に新設

 

外国人材の受け入れが来年４月から拡大されるのにあわせて、外国人の在留管理を厳しくするため、出入国在留管理庁が新設されます。

現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し、全体で合わせて、およそ5400人と体制を強化する方針です。NHK NEWS WEBより

パナソニ初の外国人取締役日本企業はLGBT、女性、障がい者が快適に働ける職場の整備を

同性愛公表のパナソニック取締役ベイツ氏「LGBTへの差別は日本経済の損失」 (1/5)
6月にパナソニック初の外国人取締役に就任した米国人のローレンス・ベイツ氏が、同性愛者であることをカミングアウト（公表）している自身の経験について、就任後初めて取材に応じた。

パナソニックの取締役に就任した経緯を教えてください。

小さいころからアジアに興味があり、ハーバード大学ロースクールで法律を学んだ後、米法律事務所の中国オフィスで働き始めました。ところが働き始めて間もない1989年、天安門事件が起きてオフィスは閉鎖。それを機に来日し、東京大学客員教授などを経て、米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループで働き始めました。GEには22年間いましたが、勤務地は基本的に日本でした。2014年に、LIXILに転職し、チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）を務め、さらに18年4月、パナソニックにゼネラルカウンシル（GC、法務担当役員）として入社しました。6月の株主総会でパナソニック初の外国人取締役に就任したのです。

新聞などで報じられているように、パナソニックとパナソニックの米子会社は18年前半、米司法省と米証券取引委員会から、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反に問われ、多額の制裁金を支払うことに同意しました。この教訓が示すように、日本企業がより積極的にグローバル展開をしようとすると、経営陣の中に海外、とくに米国の法律に詳しい人物が必要になってきます。米国の弁護士資格を持つ私に白羽の矢が立ったのも、こうした背景があると思います。

パナソニック入りを決めたのは、仕事のやりがいが一番でしたが、性的マイノリティーを含めダイバーシティーを尊重する会社であることも、大きなポイントでした。パナソニックは16年、行動指針を改定し、性別や年齢、人種などと同じく、性的マイノリティーに対する差別的言動や差別的行為を禁止し、ダイバーシティー重視を明確に打ち出しました。もちろん、行動指針が変わっただけで何かがすぐに大きく変わるということはありませんが、ダイバーシティーの尊重という観点では、パナソニックは日本企業の中では先進的な企業だと思います。

企業にとってダイバーシティーや性的マイノリティー社員の人権を尊重することはなぜ重要なのでしょうか。

一つはコンプライアンスの問題です。欧米では性的マイノリティーへの差別を法律で明確に禁じている国が多く、職場で差別的な取り扱いがあれば即座に法的な問題に発展します。日本企業も、欧米で事業をする場合はそうした法律を守らなければコンプライアンス違反として訴えられます。日本ではLGBTへの差別を明確に禁じた法律はありませんが、企業が差別禁止をポリシーとして明文化しておくことは非常に重要です。

もう一つは、企業自身の競争力のためです。少子高齢化が猛スピードで進む日本では、労働力不足が大きな問題となっています。企業が優秀な労働力を確保するためには、女性や障害者、性的マイノリティーなど多様な人たちが気持ちよく安心して働ける職場環境を作ることが大切です。朝日新聞デジタルより

外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面９カ国

政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
　
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

 

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

 

ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。
 

今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務員会の閉会中審査で説明する予定。産経ニュースより

日経平均、一時1000円超下げ

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。外国為替市場では一時1ドル=110円台前半と約4カ月ぶり円高水準となった。

3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円（2%）安の1万9785円で始まった。東証1部の99%の銘柄が下落する全面安の展開だ。日経平均が取引時間中に2万円を割るのは2017年9月15日以来となる。

背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」（大和証券の壁谷洋和氏）

市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」（外資系証券トレーダー）。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。

円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と8月以来、4カ月ぶりの円高水準をつけた。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」（アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏）との声があった。パナソニックが5%安、トヨタ自動車が4%安など主力の輸出銘柄が大幅安だった。

クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話す。日本経済新聞より

2万円割れ、下げ幅800円超 米株安と円高を嫌気

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月ぶり。前日の米株式相場の急落を嫌気し、投資家心理が悪化している。外国為替市場の円高・ドル安進行で、輸出関連株に売りが膨らんでいる。

東京市場が休場だった24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖や米財務長官が米金融大手首脳と潤沢な資金供給の継続について電話協議したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が600ドル超の下げとなった。21日とあわせた下落幅は1000円を超えており、リスク許容度が低下した投資家が日本株にも持ち高整理の売りを出した。

株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）が大幅に上昇。相場の急変動リスクを回避しようとする参加者の買い見送り姿勢も鮮明だ。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落している。

9時15分時点の東証1部の値下がり銘柄数は2059銘柄と、全体の99%を占めている。トヨタや任天堂、ソフトバンクグループ（SBG）が大幅安となっている。原油安を受け、国際石開帝石やJXTGが安い。株式相場の急落で野村や大和なども売られている。
日本経済新聞より

「攻撃型空母」は日本に誕生するか 海自護衛艦「いずも」改修

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機Ｆ－３５ＢライトニングＩＩを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。

従来のヘリコプターだけでなく固定翼機（いわゆる飛行機）の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。

 

始まりはＦ－３５Ｂ

「いずも」と同型艦「かが」の改修は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１～３５年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案に盛り込まれていたもので、今月１８日に閣議決定された。今後５年間で少なくとも「いずも」型の１隻に対し、Ｆ－３５Ｂの排気熱に対応する甲板の耐熱化や補強、航空機整備施設の設置などを行う方針だ。

だが、日本は憲法の制約上、「攻撃型空母」の保有は認められないとしてきた。ここで示される「空母」とは、ヘリコプターではない固定翼機、いわゆる飛行機を離着艦させられる艦種だ。

航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ－１５や米海軍のＦ／Ａ－１８といった飛行機（戦闘機）類の離陸には通常、１０００メートル以上の滑走路が必要となる。そこで米国やフランスの原子力空母では、飛行機を強制的に引っ張って加速させる航空機射出装置（カタパルト）を装備している。艦内の原子炉が生み出す高圧蒸気で航空機を“打ち出す”のだ。

一方、「いずも」型の甲板は全長２４８メートルでカタパルトもない。それでも“空母化”が俎上にのぼったのは、最新ステルス機Ｆ－３５Ｂの登場が要因だ。

米ロッキード・マーチン社製のＦ－３５はＡ型が空軍向け、Ｂ型が海兵隊向け、Ｃ型が海軍（空母艦載機）向けとして開発されたが、このうちＢ型は短距離離陸と垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）が可能な機体として開発された。米海兵隊が急造の短い滑走路での航空機運用を重視しているためだ。

 

このＢ型ならカタパルトがなく、飛行甲板の短い艦でも運用できる。今回の防衛大綱では、Ｆ－３５Ｂを４２機取得することも盛り込まれており、「いずも」「かが」はＦ－３５Ｂとセットでの運用を目標として“空母化”される。

この改修の結果、「いずも」型には１隻に約１０機のＦ－３５Ｂを搭載できる見込みだ。ただ自民党では、専守防衛の方針の堅持を主張する公明党と協議した結果、恒常的なＦ－３５Ｂ搭載を避けることで「攻撃型空母」ではないという解釈をしている。

だが、今回「いずも」「かが」におこなわれる改修では、２隻とも「攻撃型」とするには決定的に不足している要素がある。

「攻撃型」に欠かせないモノ

「攻撃型」の最たる例は米国の原子力空母だ。湾岸戦争（１９９１年）や対イスラム国掃討作戦（２０１４年～）で武装勢力の拠点を空爆するなど、攻撃の主力となった。これらはＦ－３５のＢ型はもちろん、Ｃ型の運用が可能なだけでなく、攻撃に必要不可欠な早期警戒機Ｅ－２Ｄや、電子戦機ＥＡ－１８Ｇ、空中給油機（Ｆ－１８に給油ポッド搭載）などを運用している。いずれもカタパルトがあるからこそ運用できる機体だ。

ところが、「いずも」型の改修案には、カタパルト装備はないことは確実だ。米空母同様の機能を求めるなら、カタパルト装備のほか甲板の大型化（アングルドデッキ化）などが必要で改修程度では済まず、新たに別艦として建造するしかない。

結局、「いずも型」を改造するレベルでは、空飛ぶレーダー基地といわれるＥ－２Ｄをはじめ電子戦機や空飛ぶガソリンスタンドと言われる空中給油機を運用できない。これは敵地を攻撃する「攻撃型空母」としては能力不足と言わざるを得ない。この３機種はいずれもＦ－３５Ｂの“助太刀”に欠かせないものだからだ。

 

Ｆ－３５Ｂはステルス性を生かした戦闘・地上攻撃両用の機体だ。敵を探知するためレーダー波を発信しては、逆探知され位置を暴露する可能性がある。このため後方空域にＥ－２Ｄを飛ばし、レーダー情報をＦ－３５Ｂへ伝えることも求められる。敵地へ侵入するには、各種の電波妨害を行う電子戦機も不可欠だ。

またＦ－３５はステルス性を生かす場合、増加燃料タンクを翼下に装備することを控える必要がある。さらにＢ型は短距離で離陸するため下方へ空気を噴出する大型ファンを備えるなど、燃料搭載量は一般の戦闘機に比べ少なく、航続距離はＦ－１８Ｅのほぼ半分（約１６７０キロ）。陸上発進の空軍機Ｆ－１５（約４８００キロ）の約３分の１で、これを補うには空中給油機が必要となる。

米軍の場合、空中給油でガス欠をしのいだ後も、ただ空母への着艦を待つわけではない。米海軍は空母展開先の周辺国家には必ずといっていいほど、陸上基地の臨時使用許可を取り付けている。

空母が攻撃で被害を受け着艦できない場合に備え、近くに避難用の陸上基地を用意しておくことを重視しているのだ。

似て非なるもの

米軍では主に強襲揚陸艦ワスプ級でＦ－３５Ｂを運用していく方針だ。全長は約２６０メートルで、いずも（２４８メートル）と大差なく、いずもは改修でワスプ級にほぼ等しい航空機運用能力を持つとみられる。一方でワスプなど強襲揚陸艦が持つ上陸用舟艇の搭載・発進機能は「いずも」型にはない。

こうした性能面と日本の安全保障状況を考慮すれば、その役割は「臨時滑走路」ということになりそうだ。特に南西諸島方面の離島にある航空基地が攻撃された場合などに、代わりの滑走路としての役目は重要だ。同じくＦ－３５Ｂを運用する米海兵隊にとっても、大海原のなかでの「止まり木」となる。日本にとっても存在意義は大きいといえそうだ。
産経ニュースより

徴用工判決 新日鉄住金の「回答」なし 原告側、週内にも資産差し押さえ

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決で、原告側が新日鉄住金に通告していた賠償方法などに関する協議への「回答」期限が２４日午後５時（日本時間同）に過ぎた。
　
原告側弁護団によると、新日鉄住金側からの回答はなかった。今週中にも資産差し押さえの手続きが行われる可能性が出てきた。

原告側は今月４日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議を申し入れる要請書を手渡した。さらに同日の記者会見で、２４日午後５時までに回答がない場合、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針だと表明していた。

 

原告側弁護士によると、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式（約１１億円相当）や３千件以上の知的財産権などがある。一方で原告側は「差し押さえ手続きと、資産現金化の手続きは別」としており、差し押さえ後も協議での解決を優先する考えだ。

日本政府は、原告弁護人が韓国国内で資産の差し押さえ手続きに入っても、韓国側の公権力が実際に執行するまでは、表立った対抗措置を取らない方針だ。韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策の検討を続けていることをむげにはできない事情がある。

政府は、一連の確定判決を「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」と批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含む対抗措置の準備も進める。

外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている。産経ニュースより

「日本の食品表示を見て驚いた」、中国テレビキャスターの報告に反響

2018年12月20日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本では遺伝子組み換え食品がほとんど流通していないことが紹介する著名人の書き込みが注目を集めている。

中国のテレビキャスター・崔永元（ツイ・ヨンユエン）氏は20日、微博に「日本では、遺伝子組み換え原料を使用していないという表示がますます増えている。これは市民の要求がますます高くなっていることの表れだ。驚きなのは、一部の非遺伝子組み換え大豆製品が米国やカナダから輸入されていること。つまりは、わらわれ中国人だけが遺伝子組み換えの『ごみ』を好んで食べているのだ」と書き込んだ。

書き込みには、日本で売られているポップコーン、煎り大豆、醤油、納豆などの商品のラベル写真が多数付されており、その原材料には米国やカナダ産との表示のほかに「遺伝子組み換えではない」という文言が印刷されている。

中国のネットユーザーは「遺伝子組み換え食品が危ないのは火を見るより明らかなのに、どうして隠すのか。食品の安全そして命や健康が一番大事なのに」「日本やEUの基準はもともと高いからな」「農業部が運営する幼稚園では非遺伝子組み換え食品を使っているのに、なぜ一般市民には組み換え食品を食べさせるのか」「国内の非遺伝子組み換え原料油も真偽のほどが怪しい。誰か監督管理しているのか？」「崔さん、われわれは好んで食べているんじゃなくて、知らず知らずのうちに食べさせられてたんだ」といったコメントが寄せられた。

そのほとんどが、崔氏に同調する意見や感想だったが、一方で「遺伝子組み換え食品がなかったら、わが国の食糧生産量だけで自国民をすべて養えるのか」と疑問を呈するユーザーも見られた。レコードチャイナより

レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は２４日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。
　
これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。

 

韓国軍によると、日本海で２０日、哨戒機が駆逐艦の真上を通過する「特異な行動」を取ったため、レーダーに付随した光学カメラを回して監視したという。

カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

防衛省は２２日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は２回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。産経ニュースより

旭化成、水素製造で大型機 ２３年にも商業化 再生エネと連動

旭化成の小堀秀毅社長は２３日までにインタビューに応じ、大型水素製造システムを早ければ２０２３年にも商業化する考えを明らかにした。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電気で水を分解し、水素を得るシステムで、小型装置は他メーカーでも商業化されているが、大型は実証中の段階だ。

水素は水を電気分解することで得られるが、その際に必要な電気がどう発電されるかによって、二酸化炭素の排出量が異なる。「水素をつくることだけが目的ではなく、再生可能エネルギーと連動させ、効率良くつくった水素をどう使うか」が鍵になると説明。水素は、公共バスや業務用トラックなど一定の場所で充填（じゅうてん）できる車両で使用される可能性が高いという。

旭化成が目指すのは最大水電解能力が１万キロワット以上の大型機。現在日本とドイツで実証中だが、商業化は再生可能エネルギーへの転換政策を明示しているドイツの方が早くなる見込みで、地元企業と協力することになるだろうと語った。

小堀社長は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略については、１５年にバッテリーセパレータメーカーの米ポリポア、今年は自動車内装材メーカーのセージと、大規模買収を実行してきたが、来年度から次期中期計画がスタートするためＭ＆Ａ資金がどこまで捻出できるか策定中だと説明した。

マテリアル、住宅、ヘルスケアの３つの事業領域のうち次のＭ＆Ａの中心になるのはマテリアルとヘルスケアの部門になると指摘。「ヘルスケア部門では大きな買収案件はこれまでなく、第３の柱にしようとすればもう少し思い切った展開も必要かと思うが、ヘルスケア業界のＭ＆Ａは金額も高いので目的や双方の状況を精査しないといけない」と述べた。

マテリアル部門の強化については「個々の事業を強くしていくのは当然だが、もう少し大きな塊で旭化成の特徴、強い分野をつくっていきたい」「自動車分野では、大手部品メーカーなどから旭化成はユニークな製品を持ち良い提案をしてくる会社だという位置付けをしっかり獲得したい。他にも幾つかそういったフィールドを旭化成グループの中でつくりたい」などと述べた。SankeiBizより

トランプ大統領、韓国を批判「物乞いのようだ」 小野寺まさる「正にその通り」

小野寺まさるさんのツイート

正にその通り！トランプ大統領って見る目がかなりあると思います。

▼ネット上のコメント

・いつもアメリカに代弁してもらってばかり。当事者の日本は「受け入れられない」「遺憾の意や「抗議する」ばかり。

・日本のマスコミが酷評しているのが、良き大統領の指標になりますね。

・物乞いというか、当たり屋みたいな

・安倍さんにこの発言をして欲しいですな

・ようだでなくてそのものかもね。

・物事の本質を見抜く能力のある人間。

・トランプ大統領の口を借りず、日本もハッキリ言えばいいのに。本気で国を守る気があるのだろうか？ＳＨＡＲＥ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮより 

常識はずれの栽培成功「バカマツタケ」量産期待

香りや食感がマツタケにそっくりの「バカマツタケ」の室内での完全人工栽培に、肥料メーカー「多木化学」（兵庫県加古川市）が成功した。人工栽培が難しいとされていたが、同社が独自の技術で菌床を使って室内栽培にこぎ着け、３年後の商業生産を目指す。流通量が少なく＜高値の花＞の国産マツタケの代替に、飲食店などは「量産できれば質がいいものを安く提供できる」と期待を寄せる。

バカマツタケはマツタケの近縁種で、マツタケと同様に生きた樹木と共生する菌根菌類のキノコ。これまで人工培養した後に林地に植えて生育させた例はあるが、室内での人工栽培はできていなかった。

「入社後に携わった微生物の培養技術が生きた。身近なキノコとして量産体制の確立へ向けてスケールアップしたい」。完全人工栽培に取り組む同社ライフサイエンスグループの主任研究員、秋津教雄さん（４３）が話す。

大学でキノコを研究し、入社後は微生物農薬を手掛けた秋津さんを中心に、２０１２年に研究を開始。間もなく原基（幼体）の培養に成功したが、かさを持つ子実体（成体）まで成長させるには至らなかった。

菌床や室温、湿度などの環境を試行錯誤して取り組んだ結果、今年４月に子実体ができているのを確認。最大で長さ９センチ、重さ３６グラムと、天然物よりやや大きめに育った。１２月上旬までに１９本の生育が確認でき、年間を通しての栽培に道筋を付けた。現在は、大きさや形を整えるために試行中だ。 

国立研究開発法人「森林研究・整備機構　森林総合研究所」によると、生きた樹木の根に付いて栄養分を得て菌糸を広げるバカマツタケは、有機物を分解する能力が低く、シイタケやエノキタケなどの栽培に多く使われる菌床素材のおが粉などから栄養分を得ることができないとされる。それだけに「菌床栽培に近い方法でできたことは常識はずれ」と秋津さん。

同研究所の山中高史さん（生物機能研究担当）は「バカマツタケは養分を加えた菌床などで、キノコの原基状を形成することは知られていたが、成熟した子実体への成長は困難だった。今回は、その壁を乗り越えたもので素晴らしいことだ」と評価した。

マツタケの輸入量と国内生産量の合計は、近年１０００トン弱（２０１７年は約８００トン）で、ほとんどを輸入に頼っている。輸入の１位は中国で、次いで米国、カナダなど。国産は２～７％で、国産ものは外国産に比べ、一般消費者にはかなり高額だ。

市場の反応は著しかった。多木化学がバカマツタケの完全人工栽培の成功を公表した１０月、同社の株価が急騰し、一時はストップ高になるほど証券市場が動いた。投機的にも注目されている。

加古川市内の飲食店経営者は「海外産のマツタケは国産よりも風味も食感も劣る。国産と同じような味わいのバカマツタケが市場に出回れば、手軽な食材になる」と期待。秋津さんは「バカマツタケは成長が早いのが利点。将来的にはマツタケの人工栽培にも挑みたい」と意気込む。（田辺貴司）

◆メモ＝バカマツタケは、マツタケのようにアカマツなどの針葉樹ではなく、ブナ科の広葉樹林に生える。マツタケより約１か月時期が早いことから、「バカ」が付けられたとの説も。香りなど味わいはマツタケ以上と珍重する地域もある。

落ち葉がたまった場所に生えるなど、有機物を分解する能力が少なからずあることが推測されることも観察されている。

マツタケの人工栽培は、胞子形成や成長条件に不明な点が多く、いまだに確立されていない。アカマツのある痩せた土地に生えることから、有機物を基材として生育させようとしても、発生させることは難しいとされる。過去にマツの盆栽や、試験管中で発生したとの報告はあるが、偶然の域を越えていないという。読売新聞より

インドネシア津波 避難は１万人以上 支援物資届かぬ地区も

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡で発生した津波では、これまでに281人の死亡が確認されているほか、避難している人の数は１万人を超え、必要な支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが対応を急いでいます。

 

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で現地時間の22日午後９時半ごろ津波が発生し、防災当局によりますと、これまでにジャワ島とスマトラ島で281人が死亡、1016人がけがをしたほか、少なくとも57人の行方がわからなくなっています。

被害の状況はまだ把握できていない地域もあり、犠牲者はさらに増えるおそれがあるということです。

津波を引き起こしたスンダ海峡の火山の活動は依然として活発で、防災当局は住民たちを海から離れた場所へ避難させるなど警戒を続けています。

津波で多くの住宅が被害を受け津波への警戒も続いていることから避難している人の数は１万1687人に上っています。

被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保といった対応を急いでいます。

 

津波は２回 最大４メートル

 

津波の専門家でインドネシア国家防災庁との共同研究プロジェクトに参加しているバンドン工科大学のハムザ・ラティフ教授は２４日朝、地元のテレビ局に出演し、今回の津波は２回にわたって、沿岸部を襲ったと説明しました。

このうち大きな被害が出た地区では１回目の津波の高さが２メートルから３メートル、２回目の津波は４メートルに達していたと述べました。

また、ハムザ・ラティフ教授は火山が噴火してから１回目の津波が到達するまでの時間は28分だったとしたうえで、「火山活動を検知するセンサーが十分に機能していれば、少なくとも15分間、住民に避難を呼びかける時間があったのではないか」と述べ、火山活動にともなう津波の発生を監視するシステムの構築の必要性を指摘しました。

 

噴煙上がる火山の映像公開

 

インドネシアの航空会社「スシ・エア」は今回の津波を引き起こしたスンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ」を上空から撮影した映像を公開しました。

映像は津波の発生から20時間近くがたった現地時間の23日午後５時ごろに撮影されたものです。黒煙まじりの噴煙が勢いよく立ち上り、周辺にも広がって火山がある島を覆い尽くしていく様子が確認できます。

防災当局の報道官によりますと、この火山はことし６月から活動が活発化し、９月から今月にかけてはほぼ毎日噴火が確認されていたということです。

 

津波は噴火が引き金

 

インドネシアの気象当局は今回の津波の原因について、複数の要素が重なって起きたとしたうえで、スンダ海峡にある火山の噴火が引き金になったという見解を示しました。

インドネシアの気象当局は24日、記者会見を開き津波の原因について関係省庁と共同で調査・分析した結果を明らかにしました。それによりますと、スンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ」が噴火したことでこの火山島の南西部で海底の地滑りが発生し、噴火から24分後には津波が観測されていたことが明らかになったということです。

また現地は当時、大潮の時期と重なり被害が拡大した一因になったとしています。インドネシアの気象当局は今後も津波が起きる恐れがあるとして、しばらくの間は沿岸部に近づかないなど十分に警戒するよう呼びかけています。また、関係省庁と共同で火山の調査を続け、津波が起きたメカニズムをさらに詳しく解明することにしています。

 

リゾート地 コテージ全滅

 

パンデグラン県チャリタのリゾート地にあるコテージは津波の直撃を受けてほとんどの建物が全壊する被害が出ています。

津波が発生した当時は観光バスに乗ってやって来た大勢の観光客が休日を過ごしていたということで、地元メディアによりますと、これまでにおよそ70人の死亡が確認されています。

現場では警察などが行方不明者の捜索やがれきの撤去を続けていますが、重機が不足していることから作業は進んでいません。

 

服や毛布など日用品が不足

 

津波で大きな被害を受けたパンデグラン県のラブアンという地区では、海から１キロほど離れた屋根付きのフットサルコートに政府が避難所を設置しています。ここにはおよそ400人の住民が避難しています。食料や水は届いていてボランティアなどによる炊き出しが行われていました。

一方で、服や毛布などの日用品が不足しています。インドネシアは現在、雨季で、断続的に強い雨が降る中、住民たちはやや寒そうな様子で疲れた表情で横になり休んでいました。

海岸沿いの家に住んでいたという50歳の女性は「津波で家が浸水したので、ここに避難して来ました。何も持たずに逃げて来ました。また津波があるかもしれないと近所の人に言われたので、家に戻れず、着替えの服がなく困っています」と話してきました。

NHK NEWS WEBより

レーダー照射問題 日韓局長級会談で両国が「遺憾の意」

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が２４日、ソウルの韓国外務省で金容吉・東北アジア局長と会談した。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、金杉氏は韓国に遺憾の意を伝え再発防止を求めたと明らかにした。韓国外務省当局者は、韓国も日本の対応に不満を伝えたと表明、双方の応酬となった。 
韓国外務省当局者はレーダー問題に関し「日本側が事実関係の明確な確認をしないまま自分たちの主張を行っていることに遺憾を表明した」と主張している。

 

火器管制レーダーは２０日に照射され、防衛省が２１日に「極めて危険な行為」と抗議。韓国メディアは韓国国防省関係者の話に基づき、遭難した北朝鮮船捜索のためで故意に狙ったものではないと報じているが、日本側は疑問視している。産経ニュースより

日韓、レーダー照射巡り応酬

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日、ソウルの韓国外務省で金容吉・東北アジア局長と会談した。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、金杉氏は韓国に遺憾の意を伝え再発防止を求めたと明らかにした。

韓国外務省当局者は、韓国も日本の対応に不満を伝えたと表明、双方の応酬となった。

 

一方、韓国で元徴用工らが新日鉄住金を相手にした損害賠償請求訴訟で、原告代理人団は24日、同社に賠償などに関する協議を申し入れていたが、回答の期限とした同日午後5時までに同社が回答をしなかったと明らかにした。共同通信社より

【逆ギレ】韓国、レーダー照射問題で日本に遺憾表明

韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は24日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。

外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。

日本側は韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、自国の海上哨戒機に攻撃用レーダーを数回にわたって照射したと主張。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論している。

外交部当局者は「お互いに説明が異なる部分もあり、必要なら両国の国防当局が引き続き意思疎通していくことが必要であることで一致した」と述べた。会談には双方の国防当局者も同席したようだ。

会談では10月末に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を命じた判決に関しても議論した。金氏は記者団に対し、「双方が自身の立場を説明した」として、「この問題が韓日関係に与える影響を最小限に抑えながら解決していくため、外交当局間の意思疎通を緊密にすることにした」と述べた。また、「歴史問題による困難さはあるが、未来志向的な両国関係のためにも引き続き努力することにした」と説明した。

外交部当局者は「（日本側は）相当に真摯（しんし）な姿勢で協議に応じた」として、「日本側も韓日関係を良く運営していこうという意志を（持っていることを）十分感じることができた」と伝えた。日本企業の韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る場合を想定した日本側の立場の表明があったかについては、「詳細は話せない」として、「いろいろな事案について十分に意見交換した」と述べるにとどめた。

一方、韓国側が2015年末に両国政府の合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことを巡り、日本側が拠出した10億円の取り扱いなどについては議論しなかったという。

双方は局長級協議は定例化していくことで一致したが、次回の日程は決まっていないという。聯合ニュースより

韓国外交部、「日本に遺憾表明、事実を確認せず発表した」

外交部は24日に行われた韓日局長級協議で、最近、我が艦艇が日本の哨戒機に向けてレーダーを照射した事案と関連して、日本側に事実関係を確認せずにメディアに立場を明らかにした事に対して遺憾を表明した。

外交部当局者はこの日、キム・ヨンギル外交部北東アジア局長と金杉憲治日本外務省アジア大洋州局長間の局長級協議の後、記者たちと会見して、「（レーダー問題と関連して）日本側が事実関係の明確な確認をせず、自分たちの立場をマスコミに公開したことについて遺憾を表明した」と述べた。

韓国側の遺憾表明に対し、日本が特に反論しなかったとこの当局者は伝えた。
NAVER/ソウル7より