2018年6月30日土曜日

日本の民間ロケット打ち上げ失敗に中国ネットは「なぜか妙にうれしくなってしまう」

新浪新聞は30日、中国版ツイッター微博アカウント・微天下を通じて日本の民間ロケットが打ち上げに失敗したと伝えた。

微天下は日本メディアの報道を引用し、「北海道大樹町の民間企業が開発した全長約10メートルの小型ロケットが、30日午前5時30分ごろに発射されたが、直後に落下して炎上した。同企業によると、けが人はいなかった。報道によると、この民間企業は単独でのロケットの研究開発に努力しており、昨年7月にもロケットを発射したが、高度1万メートルで故障したほか、今年4月には、発射直前に問題が見つかり発射を延期していた」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「ずいぶん大きなロケット花火だな」「ロケット花火ほども高く上がらなかったんじゃないか」「みんな安心しろ、日本のロケットは日本海すら飛び越えられないんだ」「なぜか妙にうれしくなってしまう」などのコメントが寄せられた。

一方で、「民間企業がしているということは敬意を示すに値する」「民間企業でここまでできたら大したものだ」「スペースXだって何度も失敗してから成功したからな」「失敗は成功のもとだ。がんばれ」など、応援するコメントも少なくなかった。

レコードチャイナより

韓国アン・ジョンファン「韓国は美しく敗退したが日本は醜く16強に進出した」

元韓国代表・安貞桓(アン・ジョンファン)氏が、ロシア・ワールドカップ(W杯)のポーランド戦で日本が終了間際に展開した「時間稼ぎ」を批判した。これに対し、落語家の立川志らくさんが「冗談じゃない」などとツイッターで猛烈に反論した。

「勝ち負けに美しいも醜いもあるものか」

日本の作戦は韓国でも物議を醸した。2018年6月28日のH組第3戦・ポーランド戦の終盤、日本は0-1のビハインドながら、走らず、攻めず、DFラインでパス回し。10分ほど時間を稼いでそのまま負け、警告・退場数に応じてつく「フェアプレーポイント」の差でセネガルを上回って2位でグループリーグ(GL)を突破した。

中央日報などの29日の報道によれば、日韓W杯などで活躍した元韓国代表のアン・ジョンファン氏は地元メディアで、日本の戦い方について「攻撃を1分間しなければファウルになる規則を作らなければいけない」と批判した。さらに、

「韓国は美しく敗退したが、日本は醜く16強に進出した」と日本を痛罵した。

F組の韓国は、スウェーデンに0-1、メキシコに1-2と連敗スタート。だが第3戦、この「死の組」の中で最高峰の前回覇者・FIFAランク1位のドイツに2-0で勝利する番狂わせを演じた。GLで敗退したものの、最後に世界を驚愕させた。アン氏はこうした結末の日韓を対比して日本を批判した格好だ。

隣国からの「口撃」に反応したのが立川志らくさん。ツイッターで29日、

「韓国は美しい敗退で日本は醜い進出?冗談じゃない。その言葉こそあまりに醜い。韓国のドイツ戦の勝利は素晴らしい。だが勝ち負けに美しいも醜いもあるものか。サッカーファンでない私だがこういう言葉には腹がたつ」と不快感を隠さなかった。J-CASTより

<各国で日本人サポーターのゴミ拾いに賛否!>「現地の仕事を奪う」VS「見習うべき」

日本人サポーターのロシアW杯・サッカースタジアムでのゴミ拾いが世界から賞賛されている。コロンビア戦の余韻が残るスタジアムでサムライブルーのユニフォームを着た日本人サポーターが水色の大きなビニール袋を片手にゴミ拾いを開始。すると、その近くで黄色のユニフォームを着たコロンビア人サポーターも同じ袋を持ち、ゴミ拾いをしていたのだ。

「日本を見習って、他の国のサポーターもゴミ拾いを始めている」

こう指摘するのは英BBCのアンドレアス・イルマー記者だ。今大会ではウルグアイ、コロンビア、セネガルなど各国のサポーターがゴミ拾いをしたと話題になっている。

イルマー記者は日本人サポーターのゴミ拾いを報道。記事は多くの人に見られ、ツイッターでも大きな話題になった。背景には、サポーターの暴動など悪い面が注目され、良い面が報道されにくいことがあると見る。

「日本人サポーターのゴミ拾いは14年のブラジルワールドカップでも話題になっていた。


今回も多くの人がインスピレーションを得たようだ。人の心を熱くするものがあったのだと思う」(イルマー記者)

しかし、否定的な見方もある。

イギリス人サポーターで、地元チームのサポーターズクラブ代表のアーサー・プレストンさんは「日本人の行動は奇妙にさえ思えた」という。ゴミ拾いについて自分の娘も含め多くの人が共感したとしつつも、こう語る。

「イギリスのサッカーファンの大多数は、応援が目的。ゴミ拾いをしてチームをより大きく見せようとは考えていない。ゴミ拾いの費用はチケット代に含まれるべきとイギリス人は考えると思う。我々は決して真似することはないでしょう」

ゴミ拾いをするべきではないという考え方もある。現地の清掃員の仕事を奪うことになるからだ。

しかし、ロシアスポーツチャンネル「マッチTV」のスタニスラフ・ミニン解説員はこの考えを「全くナンセンスだ」と一蹴する。

「日本人サポーターは“仕事”なんてしていない。立派で見習われるべき文化の一つを見せてくれた。それが私の知る限りのロシア人の見方だ」

日本人サポーターのゴミ拾いは世界で徐々に広まってきた。文化の壁を越えてどこまで広まるか。今後も注目してみてはどうだろうか。週刊朝日より

男子バスケで日本が豪州に大金星、将来中国の強力ライバルになるかもしれない

捜狐体育は29日、男子バスケットボールW杯アジア予選で、日本が強豪オーストラリア相手に「誰もが予想しなかった番狂わせ」を演じたと報じた。

千葉ポートアリーナで29日に行われた日本―オーストラリア戦で、日本はオーストラリアに79−78で勝利。記事は「グループリーグ4戦全勝のオーストラリアが、4戦全敗の日本に敗れるという結末は、多くの人が予想だにしていなかったことだ」と評した。

また「この試合の勝利について、日本は混血選手の八村塁と帰化選手のニック・ファジーカスに感謝せねばならない。従来、日本の特徴はコンパクトでスピーディーである一方、リバウンドが最大の欠点だった。しかし現在、八村とファジーカスがこの欠点を補填(ほてん)してくれた。2人の加入によって、日本はレベルが少なくとも1段階上がったと言える」とした。

そして、ファジーカスが25得点12リバウンド、八村が24得点7リバウンドを記録し、チーム全体で44のリバウンドを獲得したことを紹介。「昨年11月27日のオーストラリア戦ではわずか21リバウンドだったのだ」とその「進化」を伝えている。

記事は「今の状況を見ると、日本バスケットボール協会の戦略は成功したようだ。強力な外国人選手の帰化を支援するとともに、混血選手の育成に力を注いだのだ。男子は八村とファジーカスが、女子では渡嘉敷来夢がチームを引っ張っている。これは、中国の男子バスケットボールへの警鐘だ。今後数年以内に、アジアにおける最強のライバルが
韓国やイランではなく、日本になるかもしれない」とした。レコードチャイナより

文大統領に重病説 米国防長官との会談まで中止

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今週初めから、相次いで公式日程をキャンセルしたことが波紋を広げている。「疲労からくる風邪のため、休暇を取った」とされているが、朝鮮半島情勢が注目されるなか、同盟国である米国のジェームズ・マティス国防長官との会談まで中止となったのは尋常ではない。政界では、文氏の健康状態について深刻ではないかとの分析・憶測も流れている。
 
《4日間公式席上に姿を見せない文大統領、何があった?》(中央日報、28日)

《米国防長官との会談も中止、心配される文大統領の健康状態》(朝鮮日報、28日)

文氏について、韓国メディアはこう報じている。

中央日報の記事では、文氏が27日、モムサル風邪(=疲れによる風邪)で週末までのすべての日程を取り消したと報じた。青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は同日、「文大統領がロシア訪問など過密スケジュールと累積した疲労により、モムサル風邪をひいた」と説明し、29日までの日程が中止、延期になったことを明らかにした。

文氏は先週、ロシアを訪問し、22日にはウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を行っている。朝鮮日報によると、文氏は24日にロシアから帰国して以降、公式のスケジュールをこなしておらず、25日に予定されていた首席・補佐官会議は開催されず、翌日に釜山で開かれた26日の朝鮮戦争関連行事についても、天候悪化を理由に参加を取りやめた。

27日には、サッカーW杯ロシア大会で、韓国が、前回優勝のドイツを相手に歴史的な勝利を挙げたにもかかわらず、文氏のメッセージは発表されなかった。28日に予定していたマティス氏との会談も中止となった。

北朝鮮情勢が激動するなか、米国防長官との会談までキャンセルするのはただごとではない。

朝鮮日報は、政界に「経済や北朝鮮問題など国内外で至急の懸案が山積している中、1週間も公式スケジュールをこなしていないということは、文大統領の健康状態が思ったより深刻なのではないか」との憶測が流れていると伝えている。夕刊フジより

ドイツ銀問題は危機の予兆か、大株主の中国企業に資金懸念

ドイツ銀行の株が信用不安から下落が続いている。大株主の中国企業も経営悪化で保有比率を減らし、さらなる処分売りも警戒されているというが、欧州経済に悪影響を与えたり、2008年のリーマン・ショックのような事態に波及する恐れはないのだろうか。

筆者が社会人になったのは1980年である。それ以降、世界金融における大きな事件を書き並べてみると、87年10月に米ブラックマンデー、94年12月にメキシコ通貨危機、97年7月にはアジア通貨危機、2001年9月には米同時多発テロとITバブル崩壊、そして08年9月にリーマン・ショックがあった。

大ざっぱにいえば、5~10年くらいの間に世界のどこかで大きな金融危機が起こっている。リーマン・ショックから10年がたつので、筆者の直感ではそろそろ警戒ムードに入っている。

その意味でも注目なのが、ドイツ銀行の行く末だ。ドイツ銀行は、いうまでもなくドイツ最大の民間金融機関であるが、2年前にも経営危機が騒がれていた。その当時は、過去の不正取引に関わる制裁金や和解金などの費用がかさむという短期的な問題に焦点が当たっていたが、一方で投資銀行ビジネスで苦戦しているという長期的・構造的な問題もあった。

欧州連合(EU)・ユーロのシステムは、ドイツ経済に大きな恩恵を与えてきた。ドイツの産業はEU域内の大きな市場を獲得した。しかも、単一通貨のために、経済力の強いドイツは他のユーロ圏諸国よりも、実質的に割安な為替を手に入れたことで、相対的に高い他のユーロ圏諸国と比べてますます有利になった。その結果、ドイツ産業は欧州において「独り勝ち」になっている。

ドイツ銀行は、EUでのビジネス拡大をもくろんで、グローバル化と投資銀行業務拡大に乗り出した。ところがドイツ国内では民間商業銀行、公営貯蓄銀行、信用協同組合の3層ですみ分けるという複雑な金融制度を背景にした過当競争で収益が十分に稼げず、ドイツ国外でも投資銀行業務がうまくいかなかった。要するに、EU・ユーロは、ドイツ産業にはよかったが、ドイツ銀行には必ずしも適切ではなかったというわけだ。

ドイツ銀行の大株主になっているのは、中国のコングロマリット海航集団だ。ドイツ銀行の経営危機に乗じて、株式の購入を進めてきた。海航集団の背後にいるとされてきたのが、王岐山・中国副主席である。

昨年10月の共産党大会で留任しなかったが、今年3月の全国人民代表大会で副主席となり、いまだに習近平主席への影響力を持っている。ところが、その海航集団が資金繰りが危ういと噂され、ドイツ銀行株を維持できないようだ。

リーマン・ショック以降、世界各地が中国からの資金でなんとかしのいできた形だが、当の中国企業が経営危機に陥ると、逆バネになって、経済危機に陥る恐れは小さいながらある。夕刊フジより

自営業の売上高前年比12%減、「庶民経済崩壊のシグナル」と韓国紙

複数の韓国紙が29日、今年1~3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12%超減少したなどと伝えた。自営業の現場からは「通貨危機当時よりも深刻だ」という言葉が漏れている、とも報道。「韓国経済の基礎を支える庶民経済が根底から揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。

朝鮮日報によると、小商工人市場振興公団がクレジットカード加盟店の売上統計に基づき算出したところ、今年1~3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12.3%減少した。競争が激しい小売業は1年間で売り上げが40%以上減り、ほぼ半分になったという。

自営業は雇用全体の25%を占めるサービス業の主力だ。同紙は「自営業の景気後退は今に始まったことではない。内需低迷と賃料上昇、競争激化など複雑な要因が重なり、かなり前から進行している現象だ」との見方を示した。

さらに「今年に入り、売り上げが大幅に落ち込み、急激に不振に陥っていることは、景気後退が始まったからとしか言えない」と強調。「消費と投資が冷え込み、製造業の設備稼働率が低下するなど景気後退の兆しがはっきりしてきた。自営業の現場が肌で感じる体感景気は経済指標よりも深刻だ。『消費者が財布のひもを緩めない』という訴えが上がっている」と論じた。

同紙は「自営業の苦戦は同時に最低賃金引き上げに代表される現政権の政策失敗の結果でもある」と批判の矛先を政府に向け、「最低賃金が16%も上昇し、所得下位の雇用が消え、労働時間短縮による所得現象も表れ始めた。月給が減った給与労働者が支出をさらに切り詰めている。庶民経済を支えてきた低所得層が打撃を受け、底辺の景気をさらに冷え込ませている。低所得層のためだという政策がむしろ庶民経済を苦しめている格好だ」と主張した。

その上で、「飲食店を経営する小商工人連合会の副会長はインタビューで『商売がうまくいかないのに(最低賃金を)どうやって払うのか』と問い掛けた」と紹介。「それでも青瓦台(大統領府)と政府は所得主導成長を引き続き推進する構えだ。最低賃金をさらに引き上げ、労働時間短縮も強行するという。崩壊する自営業の現場を一度でも訪れれば、考えが変わるはずだ」と政策の見直しを求めた。

韓国政府の経済運営については東亜日報も「韓国経済は国内外で厳しい状況であるにもかかわらず、経済政策の一軸である所得主導成長は所得と消費を引き上げて経済を生かすという趣旨に反し、状況を悪化させている」と問題視。朝鮮日報と同様に政策転換を促した。レコードチャイナより

ほんこん「日本が戦後補償をなぜ北朝鮮にしないといけないのか理解出来ない」

ほんこん
「日本が戦後補償をなぜ北朝鮮にしないといけないのか理解出来ない。1965年(日韓基本条約)で韓国にちゃんと払ってるんだから韓国が北朝鮮に払えばいい。拉致はその後の話であって拉致を解決してないのになぜそういう事を言われるのか。敗戦国敗戦国っていつまで言われなきゃあかんの」

▼ネット上のコメント

・外務省の暗黙の密約を交わした田中均聞いてる?

・この番組内に居る誰よりも正しい有識者だ、ほんこんさん偉い。

・いつもほんこんさん、ど正論なんだよなー

・ホンコン、相変わらず良いですね。

・ほんこんさん、東京のテレビに出てくれないかな?呼ばれないかな?(笑)

・ホンコンって、芸人の良識枠になってるよなぁ。下手な有識者より正論だし。

・あら。ほんこんさんのイメージが変わりました。この発言を知ることができて良かったです。ありがとうございます。

・平壌宣言があるから微妙なんだけど、ホンコンさん地上波でそれをよく言ってくれた褒めたい

・大正解❗そもそも韓国とは戦ってないし、戦後補償もする必要はなかった。

SHARE NEWS JAPANより

高濃縮ウラン生産を強化か 米情報機関が分析

米NBCニュースは29日、米情報機関が行った分析によると、北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランの生産を強化していると報じた。朝鮮半島の非核化をめぐって、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すために動いている可能性があるという。

NBCニュースはCIA(中央情報局)など複数の米政府高官の話として伝えた。それによると、最新の分析では北朝鮮は核実験場を爆破したが、これとは別に秘密の核サイトが少なくとも二つ以上あると結論づけた。

また、最新の分析の内容を知っているという米政府関係者は、北朝鮮はミサイルや核実験を中止したが、「核兵器の備蓄量を減らし、生産を停止したという証拠はない」と語ったという。別の政府関係者も「北朝鮮が米国をだまそうとしているという確かな証拠がある」と述べたという。

トランプ大統領は今月12日にシンガポールで行った米朝首脳会談後、「北朝鮮の脅威は無くなり、平和になった」と語った。NBCは、情報機関の分析はトランプ氏の発言に反する内容だと指摘した。朝日新聞DEGITAより

北朝鮮の非核化意思に疑義

米NBCテレビは29日、米情報機関内で、北朝鮮が本気で非核化する気があるか疑義が浮上していると伝えた。最新の報告を受けた政府当局者は「北朝鮮が米国をだまそうとしている明白な証拠がある」と指摘したが、具体的な内容は示していない。
 
トランプ大統領は6月12日の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長から完全非核化の確約を得たことなどを理由に「核の脅威はなくなった」と楽観的な見方を示した。しかしNBCは、中央情報局(CIA)や他の情報機関の分析官は異なる見方をしていると指摘した。共同通信社より

日本製はいかにして作り上げられたのか―中国メディア

2018年6月28日、中国貿易報は「日本製の文化的な遺伝子」と題した記事を掲載。記事では日本の製造業と職人文化の関係について独自の見解を述べている。以下はその概要。

「日本製」と聞いて、多くの人は「精緻」や「高品質」を第一に思い浮かべることだろう。日本製は職人文化と深いつながりがあり、職人文化は製造業に大きな影響を与えた。日本人はこの文化を発展させ、日本の文化の遺伝子へと変化させたといえる。

日本には創業100年以上の歴史を持つ企業がたくさんあり、その多くは製造業である。中国科学技術館の副研究員で科学技術史博士である趙洋氏は、「日本の中小企業の創始者は多くが独自の技術を持っている。彼らは1つの事をとことん追求し、自身の核心技術に磨きをかけてきた。


彼らの存在は『中小企業の商品の付加価値は低い』という既成概念を覆した。日本の職人文化の称賛すべき点は、自身のポジショニングを適切に定め、着実に安定した発展を進めた事である。たとえ日本経済がバブル崩壊により大ダメージを受けても、磨き上げられた技術を持つ中小企業は生き延びることができたのだ」と見解を示している。

しかし、日本の職人文化も順風満帆だったというわけではない。かつて日本は欧米諸国に習い先進的な工業を進めた。これにより、日本の伝統的な職人文化は窮地に追いやられてしまう。その危機を救ったといえるのが、日本の文化財保護法の存在であり、同法に基づき人間国宝の認定が行われ、技術と伝統の継承が途絶える危機を回避した。

政府の取り組みのほか、日本の民間でも日本製の良さをアピールする動きが見られ、日本人の自国製品への信頼を後押しし、職人文化の保護につながった。日本は現代的な工業化を進める一方で、職人精神との融合も重視。健康的で快適な日用品、科学的で機能性が高いデザイン、消費者目線や見た目にも重視した商品は良い例だ。

趙氏は日本製品を「近年人気を集めている日本製品の多くは、こうした職人精神が反映されたもので、日本人の責任感と仕事に対する真摯な姿勢が『日本製』を作り上げた。日本製品が世界に進出できたことにもひと役買っているのだ」と評価している。

レコードチャイナより

はやぶさ2だけじゃない! 生命の起源を探る探査 JAXAが狙う次の一手

探査機「はやぶさ2」が3年半の旅路を経て、ついに小惑星「リュウグウ」に到着した。

地球の生命は、どのように誕生したのか。この謎に迫るのは、はやぶさ2だけではない。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、次の一手となる探査の構想を練っている。

生命の材料は宇宙から飛来?

生命の材料となる有機物や水は、宇宙から運ばれたとする説が有力視されている。これらの物質を含む小惑星や隕石(いんせき)、ちりなどの小天体が太陽系の初期に、木星と火星の中間領域の外側から内側に移動し、地球まで飛来してきたとする仮説だ。

太陽系というと、私たちは水金地火木といった大きな天体をまず思い浮かべるが、実は小さな天体もその歴史の中で重要な鍵を握っていた。こうした小天体を詳しく調べれば、生命の起源に関する仮説の検証や、太陽系の歴史の解明につながると期待されている。はやぶさ2も、こうした狙いを持つ探査機だ。

“通り道”にある火星の衛星に注目

小さな天体を調べようとJAXAが検討を進める新たな探査の一つが、火星衛星探査計画「MMX」だ。はやぶさ2と同様に探査機が降下して着地し、物質を採取して地球に持ち帰る。行き先は火星の2つの衛星のうち、フォボスが有力だ。JAXAは2024年に探査機を打ち上げ、29年に地球に帰還させることを目指している。

地球のすぐ外側を回る火星は、有機物や水を含む小惑星が地球に飛来した際の通り道に位置する。飛来した小惑星が火星の引力に捕獲されたか、火星に衝突して衛星になったと考えられている。

このため火星の衛星の起源を調べると、太陽系の小天体がどのように移動してきたか分かり、生命の材料が地球にもたらされた謎の解明につながりそうだ。

火星の衛星探査では11年にロシアが探査機「フォボスグルント」の打ち上げに失敗し、世界を落胆させた。現時点で実現性が高いのは日本のMMXだけ。注目度は高く、米国やフランスなどが観測機器を提供する話し合いが進んでいる。

JAXAの国中均理事は6月中旬、文部科学省の会合で「火星圏に探査機を送ることの重要性を各国が認識している。MMXがこれに応えたい」と実現を訴えた。

小惑星が放つちり、衛星の海を狙え

地球には有機物などを含むちりが、宇宙から年間約4万トンも飛来しているとみられる。そのちりや、ちりを宇宙空間にまき散らす天体にスポットを当てるのが、深宇宙探査技術実証機「デスティニープラス」だ。

探査するのは地球に近づくタイプの小惑星「ファエトン」。探査機が近くを通過して詳しく観測するほか、ファエトンが放ったちりの化学的な性質などを調べる。ちりの観測装置はドイツが開発し、JAXAは21年度の打ち上げを検討している。

一方、木星や土星の衛星の一部には表面の氷の下に液体の海がある。その海底には生命がいるかもしれない。地球以外のこうした場所で、生命が存在する可能性はどの程度あるのか、関心が高まっている。

木星の衛星「ガニメデ」も、海を持つ可能性が指摘されている。これを探査するのが木星氷衛星探査計画「ジュース」。欧州が22年に探査機を打ち上げ、JAXAや情報通信研究機構が観測機器の開発などで参加する見込みだ。

生命をテーマとするこれらの探査について国中氏は「それぞれが関連している。技術を獲得する上でも、国際協力の点でも重要だ」と強調する。

実現すれば、生命はなぜ、どのように生まれたのかという人類にとって根源的な問いの答えを探す壮大な取り組みとなりそうだ。産経ニュースより

金正恩氏が中朝国境を視察

朝鮮中央通信は30日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国と国境を接する北西部の平安北道薪島郡を視察したと報じた。視察日時は不明。3度の中朝首脳会談を経て中朝関係が緊密化する中、中国との経済協力を視野に入れた視察の可能性がある。
 
視察には、昨年秋に処罰されたとされ、朝鮮人民軍総政治局長を解任された黄炳瑞氏らが同行した。黄氏の動静が伝えられたのは昨年10月以来で、復権したとみられる。
 
薪島郡には、中朝の共同開発が中断している経済特区、黄金坪島も含まれる。金氏はアシ総合農場を視察し、アシによる繊維生産を活性化させるよう指示、積極的支援を約束した。共同通信社より

「あの10分間」はさておき、日本のサッカーはやっぱり「優雅」

中国メディア・今日頭条は29日、サッカー・ワールドカップロシア大会の日本代表について、フェアプレーに関する2つの記録を作ったと報じた。

記事は、グループリーグH組で、最終的にセネガルと勝ち点、得失点差、総得点で並んだが、イエローカードがセネガルより2枚少なかったことで同組2位を確保してベスト16進出を果たしたことを伝えた。

そのうえで、「韓国のように直接的かつ粗暴な戦い方でない、パスサッカーが日本のファウルを少なく抑えるのに大いに役立った。今大会のグループリーグ3試合で日本が犯したファウルはわずか28回で、出場32カ国数最も少なかった。逆に、最も多かったのが韓国で、日本の2倍以上に当たる63個のファウルを犯した」と紹介している。

また、「ファウルの回数が少なければ、イエローカード、レッドカードの枚数も少なくなる。まさにその恩恵を受けて日本はベスト16進出を果たした。3試合で日本代表が受けたイエローカードは4枚、セネガルは6枚だった。32カ国中最多の韓国は10枚ももらっている。そして、日本はまた別の記録も打ち立てた。W杯において20試合連続でレッドカードを受けていないという記録だ。そこからは、日本のサッカーがいかに『優雅』かが見て取れる」とした。

記事は一方で、日本の普段の「優雅さ」ゆえに、第3節のポーランド戦で見せた長時間のボール回しの悪い印象が一層際立ったと指摘。「場内からはブーイングがあふれ、審判は悩ましそうに時計を見つめた。そして、日本のサポーターさえもががまんならず、恥ずかしさを覚えた」と伝えている。サーチナより

陸上イージス、概算要求に取得費計上へ 近くレーダー選定

防衛省は、今夏の来年度予算の概算要求に米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費を計上する方向で調整に入った。早期配備の必要性を問う声が出る中、複数の関係者によると、来週にもレーダーの種類を決定し、計画通り2023年度の運用開始を目指す。米国製武器の取得手続きを進めることで、対日貿易赤字の解消を迫るトランプ米大統領へのアピールにもなる。

イージス・アショアは目となるレーダー、頭脳となる戦闘システム、機材を収納する建物で主に構成。探知性能を左右するレーダーには複数の選択肢があり、防衛省は米海軍がイージス艦への採用を決めた米防衛大手レイセオンの「スパイ6」と、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備するレーダーをもとにしたロッキード・マーチンの「SSR」を候補に選定を進めてきた。

日本政府は昨年末にイージス・アショアを2基導入することを閣議決定しており、今年度は配備に向けた調査費や設計費を防衛予算に計上。来年度は米政府と装備自体の取得契約を結びたい考えで、来週にも搭載するレーダーを決定したうえで、概算要求に盛り込む。

小野寺五典防衛相が配備候補地の秋田県と山口県に出向いた際、会談した知事から配備を急ぐ理由を問われるなど、6月12日の米朝首脳会談を機に朝鮮半島をめぐる切迫した事態は和らいだ。

それでも政府は「北朝鮮の脅威は何ら変わっていない」(小野寺五典防衛相)と、当初の計画通り23年度の運用開始を目指す姿勢を変えていない。

高額なイージス・アショアの取得は、米国が抱える7兆円以上の対日貿易赤字の軽減にもつながる。トランプ大統領は安倍晋三首相との会談で、たびたび対日貿易赤字の是正を求め、米国製武器の購入を迫ってきた。日米首脳は米議会中間選挙前の9月にも再び顔を合わせる見通しで、日本の政府関係者は「大統領への良いプレゼントになるだろう」と話す。

防衛省はイージス・アショアの取得費を2基2000億円と見積もっているが、搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の価格が上昇していることなどを踏まえ、関係者の多くは最終的に2倍以上に膨らむ可能性を指摘している。大紀元日本より

韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。朝鮮日報より

使い捨てプラ製品規制拡大

レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも67に上るとの調査結果を国連環境計画(UNEP)が30日までにまとめた。
 
日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。今月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、取り組みの遅れが鮮明になっている。共同通信社より

日本の戦術批判する海外メディアに怒り「批判するやつらがおかしい」

落語家の立川志らく(54)が29日放送のTBS系「ひるおび」(月~金曜・前10時25分)にコメンテーターとして生出演し、サッカー・日本代表の戦術に理解を示した。

ロシアW杯1次リーグH組最終戦で、日本代表は決勝トーナメント(T)進出の条件をクリアしていたため、1点ビハインドの後半残り10分くらいから、自陣でボール回しを始めた。もう1点奪われれば1次リーグ敗退というピンチだったが、西野朗代表監督(63)の生き残りへの賭けは当たりそのまま逃げ切った。しかしこの戦術にロシアファンからはブーイングの嵐。海外メディアなどは「恥ずかしい」などと酷評した。

志らくは「見ているファンは『もっとちゃんとやれ』ってブーイングはあるんでしょうけど、海外のメディアがたたく必要はない」と声をあらげ、「だって日本は、(1次リーグH組の中で)FIFAランキングで一番弱いわけでしょ。なんとしてでも上に上がるんだってもがき苦しんでいるわけだから。ルール違反でもなければ、これだって戦術。だったらルールを変えなきゃいけなくなるし、サッカー分かっている人がなんでこれを批判するんだ」と続けた。

さらに「ブラジルやドイツとか強いチームがやるんならまだしも、(弱い)日本が上に上がるためにやったことは称賛するべきじゃないですか。言われる筋合いはない。これで無理やり攻めて失点していたら監督が何言われるか分かったもんじゃない。日本が決勝Tに行くにはしょうがないこと。批判するやつらがおかしい」と海外メディアに憤慨していた。スポーツ報知より

ホンダの“アシモ”開発中止、韓国ネットユーザーから惜しむ声も

2018年6月28日、聯合ニュースなど複数の韓国メディアは、ホンダが人型ロボット「アシモ(ASIMO)」の追加開発を中止したことを伝えた。

アシモは最初のモデル発表当時、世界初の本格的な2足歩行ロボットとして称賛を受けた。その後2011年までに7回にわたる改良型が発表された。

聯合ニュースは「ホンダがアシモの追加開発を中止したのは、天文学的な開発コストの問題が負担だったからとみられる。また人型ロボットの開発、市場競争の激化も原因として挙げられる」と指摘した。

また「昨年ソフトバンクが買収し話題になった米国のロボット企業『ボストン・ダイナミクス』が高い運動性能を持ったロボットを開発するなど競合企業が増加する中、ホンダはアシモの開発を中止する代わりに、より実用的なロボット技術の開発に注力するとみられている」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「2000年当時、アシモは世界最高だった」とアシモの開発中止を惜しむ声と共に、「2足歩行は決して効率的な移動手段ではない。2足歩行に固執する必要はない」「開発中止は正しい判断だと思う。人型ロボットにこだわる必要はないからな」「ボストン・ダイナミクスのロボットを見たら、開発中止を決意するのも納得できる」など開発中止を妥当とみる意見も上がっている。また「アニメにも出てきたから、日本は人型ロボットにこだわっていたんだろうな」とアシモ開発を続けてきた背景を推測する声も。

その他「KAIST(韓国科学技術院)もアシモに似たロボット開発してたな」「人工知能を組み込んだ裁判官ロボットを開発してくれ」などとするコメントもあった。

レコードチャイナより

大阪の地震を喜んだ中国人に告ぐ「人を愛せずに国を愛せるのか」

大阪は訪日中国人にとっても人気の都市であるだけに、大阪北部を震源に震度6弱を記録する地震が発生したことは多くの中国人を驚かせた。今回の地震は中国でも大きく報じられ、被害だけでなく日本人の冷静な対応などについても中国人の知るところとなった。中国メディアの網易はこのほど、今回の地震に対する日本人と中国人の反応を比較し、一部の中国人の態度に疑問を投げかける記事を掲載した。

まず、日本で地震発後どのような対応がなされたかを紹介した。日本では地震発生後すぐに地震の規模について正確な報道がなされ、被害状況についても確認され次第、詳細な情報が報じられた。また、避難場所に避難してきた人びとに対しては、係員が毛布、水、食料品などを配り、ラジオからは情報が流され、避難所に詰め掛けた人びとが家に戻った時には「避難所にはゴミが1つも残されていなかった」と伝えた。

また、大阪駅で被災した人びとも、通路を確保するために自ら端に寄って座り、テレビでは各国の言語で繰り返し危険と避難を呼びかける放送がなされるなど、緊急時に関わらず人びとは冷静さを保って行動していたと指摘した。

それに対し、日本で大きな地震が発生したことを知った一部の中国人の反応は残念なものであったと指摘。長年にわたって愛国主義の教育を受けてきた一部の中国人が、ネット上で日本の不幸を喜ぶ声をあげたからだ。記事は、少数ではあるがこうした非常識な反応をする中国人を「少数意見として受け流すのではなく、国家の病気として重く見る必要があるのではないか」と主張し、「急速に発展を遂げる中国に突き付けられている大きな矛盾だ」と論じた。

日本と中国の間に不幸な歴史が存在するのは事実だが、他者の不幸を喜ぶのは道徳的に問題があると言わざるを得ない行為だ。記事は、「人を愛することができない人が国を愛すことができるだろうか」と問いかけ、今回の地震に対する両国の人々の反応には「深く考えさせられるものがあった」としている。サーチナより

民間企業のロケット 打ち上げ直後に落下し炎上

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前5時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。
北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」が開発した全長10メートルの小型ロケットは、30日午前5時30分ごろ町内の発射場から打ち上げられました。

しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。

会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。

この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。

去年7月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし4月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。

国内のロケット開発は、これまでJAXA=宇宙航空研究開発機構が主導して行われていて、今回の民間単独のロケットの打ち上げが成功するかどうか注目が集まっていました。
 
「MOMO」2号機とは
 
炎上した民間ロケットは、「MOMO」2号機と名付けられ、全長は10メートル、直径50センチと電信柱ほどの大きさがあります。

重さは燃料を入れた状態でおよそ1トン余りあります。

燃料のエタノールと、燃料を燃えやすくする液体酸素が、それぞれ400から500リットル搭載されていて、燃料をエンジンに送り込む、高圧のヘリウムガスも積まれていました。

燃料を入れる作業は、発射場から600メートル離れた指令所から遠隔操作で行っていたほか、周囲1500メートルは一般の人の立ち入りが制限されていました。

また、人工衛星は載せられていませんが、高知工科大学が開発した音波の観測装置が載せられていました。
 
ロケット1機で数千万円
 
ベンチャー企業によりますと、ロケット1機の製造にかかる費用は数千万円だということで、今回、インターネットで出資を募る「クラウドファンディング」を通じて、900人余りからおよそ2800万円を集めたということです。NHK NEWS WEB より

2018年6月29日金曜日

韓国代表が帰国…一部のファンが卵投げる

2018ロシアワールドカップ(W杯)韓国代表チームが29日午後、仁川(インチョン)空港に到着した後、一部のファンから卵を投げられる場面があった。

奇誠庸(キ・ソンヨン)を除いた22人の代表選手はこの日、帰国した直後、仁川空港で解団式を開いた。レッドカーペットの上に2列に並んだ代表チームに一部のファンは卵を投げた。選手には当たらなかったが、レッドカーペットが卵で汚れた。

一部の選手は慌てて卵が飛んできた方向に視線を向け、警護チームが速やかに制止した。孫興民(ソン・フンミン)は床を見ながらうつむいていた。

このような状態で申台龍(シン・テヨン)監督と孫興民は国民に感謝の言葉を伝える記者会見をした。申台龍監督と孫興民は「多くの方々の歓迎を受けて感謝している」と話し始めた。孫興民はインタビュー中、終始、うつむき加減にしていた。

韓国代表は2018ロシアW杯グループリーグ1勝2敗で決勝トーナメントに進出できなかったが、第3戦で世界ランキング1位のドイツを撃破して有終の美を飾った。

中央日報より        

台湾、日本の修学旅行先トップに

良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、2016年度も米国を上回って2年連続で修学旅行先のトップになった。

29日、台北市内の萬芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行われ、陳景峻副市長は「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した。
 
全国修学旅行研究協会(東京)によると、16年度の台湾への修学旅行生は262校の4万1878人。2位の米国(ハワイ、グアム、サイパンを含む)が254校の3万6661人、3位がシンガポールで142校の1万9286人と続く。共同通信社より

北、終戦宣言を要求したことない…韓国が望んだ可能性高い

米朝間の緊張が続いていた今年2月、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表の引退宣言は少なからず波紋を呼んだ。国務省内の代表的な対北朝鮮対話派だったユン氏の引退がトランプ政権内の強硬・穏健派間のあつれきの結果として映った理由だ。ユン氏が望んでいたように米朝は劇的な対話モードに転換した。済州(チェジュ)平和フォーラム出席のために訪韓したジョセフ・ユン氏は27日、「今の段階で最も急がれるのは廃棄すべき核兵器などのリストを作成することだ」と強調した。

6・12シンガポール米朝首脳会談から半月が過ぎたが、追加の実務者協議の動きが見えない。

「会談からまだ15日しか経っていないので待つ必要がある。ワシントンはいま準備をしていると聞いている」

ポンペオ米国務長官は非核化のための日程表は必要ないと述べたが。

「日程表は分からないが、段階別の接近は必要だ。いつ調査をして、いつ検証するかなどの手続きのことだ。そうしてこそ日程表が出てくるのではないだろうか。日程表とは手続きを決めるのと似ている。問題はシンガポール首脳会談の前にこれが議論されるべきだったという点だ。少なくとも大きな手続きはあらかじめ議論して首脳会談をするのが典型的な方式だ。そうしてこそ首脳会談で具体的な結実を得ることができる。今回は手続きの議論の前に首脳会談の合意があった。反対に進んだのだ」。

現状況で最も重要な問題は。

「北朝鮮がすべての核兵器とミサイル発射場、そして核物質リストを作って提出することだ。彼らが何を持っているのか分からなければ何をするかを決めるのが極めて難しくなる。例えば我々は寧辺(ヨンビョン)にウラン濃縮施設があることを知っているが、どこかに別の秘密施設があるかもしれない。CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)はC、すなわち完全な(complete)から始まる。北朝鮮が何を持っているかも知らずにどうやって完全な非核化が可能だろうか」

北朝鮮がだます危険はないのか。

「もちろん可能性はある。検証が必要な理由だ。リストを確保した後、これを徹底的に検証できる広範囲な権限を確保しなければいけない」

これまでの北朝鮮側の動きをどう見ているのか。

「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と2回、中国の習近平主席と3回、そしてトランプ米大統領と1回の首脳会談をし、滑稽な存在から真のリーダーに浮上した。また、外に姿を見せながら北朝鮮の方向も変えた。いま人々は彼が何を望むのかを知ろうとしている。変化を望んでいるというメッセージを国際社会に送ることに成功したのだ」

金委員長の言葉を信じることができるのか。

「根本的な質問は、果たして彼が本当に非核化を望むのかだ。今までこれを裏付ける証拠はない。それでも最高位層間のコミュニケーションが行われ、首脳同士が共に仕事をすると考える。それだけでも大きい。したがって金委員長が心から変化と非核化を望むことを願おうというのが今の状況だ」

北朝鮮の誠意を確認する方法は。

「先に話したように誠意を示す最高の方法はリストを出すことだ」

最近、米国が一方的に韓米連合軍事訓練の中止を発表した背景は。

「北朝鮮に対して敵がい心がないことを見せるためにトランプ大統領が取った措置というのが公式的な説明だ。私は韓米同盟に影響を与えかねない事案は韓国と相談するべきだと考える」

韓米連合軍事訓練の中止は韓米同盟にマイナスになるということか。

「どうだろうか。韓国政府は特に問題ないと言っている」

在韓米軍は撤収するだろうか。

「近い未来では可能性がない。北朝鮮との問題がすぐに終わることはないからだ。北朝鮮の非核化がなければ在韓米軍の縮小もないだろう」

北朝鮮は終戦宣言を望むのか。

「北朝鮮側は終戦宣言について話したことがない。それを話す段階までも進んでいない」

後に米国が提起したと考えられるのか。

「そんなはずはない」

韓国側が望んだ可能性は。

「十分にある」

まだ非核化していないが、韓国政府は南北交流を積極的に進めている。

「私は国務省にいた当時から人道的支援、文化・スポーツを含む民間交流は望ましいと主張してきた。北朝鮮はあまりにも長く孤立していた。米国はクリントン政権以降、北朝鮮と関係を断ったり接触したりを繰り返してきた。このような形は望ましくない。開城(ケソン)工業団地や北朝鮮観光のように金正恩政権に資金を与えることはできないが、他の交流は続かなければいけない」

北朝鮮との対話が本格化したが、米国務省から出たことを後悔していないのか。

「未練は全くない。私は米国務省が役割を果たすべき瞬間にまともにできないと考えて出てきた。その時に離れたことを後悔していない」中央日報より

北朝鮮が日本に資金提供を要求

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、日本にとって「朝鮮人民に働いた過去の犯罪に対する無条件的で徹底した謝罪と賠償」が急務と主張する文章を公式サイトに掲載した。

文章は、安倍首相が16日のテレビ番組で「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を被る日本などが費用を負担するのは当然だ」と発言したことに対して「せん越なことを並べ立てた」と反発。朝鮮中央通信は26日にも「財布をみせびらかして、急進展する朝鮮半島問題に一枚かみたいようだ」と、同様の文章を発表していた。

28日の文章では「日本は過去のあらゆる犯罪の中でどれ一つも認めておらず、賠償などは考えすらしていない」と論じた上で、「日本の政客(政治関係者)らに少しでも理性があるなら、今からでも気を確かに持って自分のやるべきことを着実にすべき」と断じた。

その上で、「過去の犯罪に対して心から謝罪し、賠償するのは回避できない日本の歴史的責任、義務であり、時代の厳粛な要求」と主張。日本にとって「朝鮮人民に働いた過去の犯罪に対する無条件的で徹底した謝罪と賠償」が急務と論じた。

文章は日本に対して、「朝鮮半島と地域の平和に関心があるなら、先に過去の清算から誠実にすべき」と主張。北朝鮮は日本に朝鮮半島の非核化に参画させない考えを改めて明確にする一方で、過去の植民地支配などを理由に、資金の提供を要求したことになる。

レコードチャイナより

韓国のおかげでW杯決勝Tに進出したメキシコで“差別ポーズ”が続出

2018年6月28日、ワールドカップ(W杯)ロシア大会1次リーグF組で、メキシコは韓国がドイツから“劇的な勝利”を収めたことにより決勝トーナメント進出を決めた。しかし韓国・聯合ニュースによると、そのメキシコで「韓国人に対する人種差別行動」が物議を醸している。

メキシコはF組最終戦でスウェーデンに0-3で敗れ、決勝トーナメント進出が不透明な状況だったが、同組の韓国が大番狂わせでドイツを破ったことでF組2位となり、見事進出を決めた。これにメキシコの
サッカーファンらは感激し、路上やインターネット上には「ありがとう韓国」と韓国への感謝のメッセージがあふれたという。

そうした中、米国のスペイン語テレビ局「テレムンド」が放送した番組で「シェフ・ジェームス」という料理人が、アジア人差別行動とされる目尻を引っ張り目を細くする仕草をした。さらに同番組の他の出演者らも相次いで同じ仕草をしたそうで、論議が起きているという。

米国のソーシャルメディアには「できるだけ早くその出演者を解雇しろ」「韓国への感謝の気持ちを人種差別的行動で表現するなんて」などと非難する書き込みが殺到しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「この仕草が差別的行動だと知らなかったのか?」「状況からして悪意があったとは思えない。ジェスチャーの意味を知らなかった可能性が高い」「みんな笑顔でやっているから、差別の意味はないのだろう」「単なる無知から出た行動」など“差別的意図”はなかったとする意見の一方で、「メキシコ大使館に抗議しろ」と憤りを示す意見も寄せられている。

また「細い目は魅力的だと思うけど。なぜ細目が人種差別になるのか理解できない」との疑問を示す声も見られた。レコードチャイナより

金委員長、食料支給決定の軍将校を公開処刑

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が軍と家族に食料と燃料を追加で支給したという理由で陸軍将校を処刑するよう指示したと28日、韓国メディアのデイリーNKが報じた。

デイリーNKは「(北朝鮮当局が)平壌(ピョンヤン)市モランボン区域にある4.25文化会館会議室で、ヒョン・ジュソン人民武力省後方局検閲局長(人民軍中将)を公開審判した後、平壌市順安(スンアン)区域の姜健(カン・ゴン)軍官学校射撃場で公開処刑を執行した」と伝えた。

情報筋によると、ヒョン・ジュソン局長は4月10日、戦時物資の総合検閲をする際、西海(ソヘ、黄海)ロケット発射試験場供給用燃油実態を点検しながら「もう緊縮しながらロケットや核兵器を開発する苦労をしなくても済む」と述べたが、これが職権乱用であり党の先軍路線に反対する利敵行為的な発言として問題になったという。


また「ヒョン局長は燃油1トン、白米580キロ、トウモロコシ750キロを個人の決定で西海海上射撃場の軍官と家族に配給するよう指示した」とし、これは党の思想を誤って導く行為と見なされたと伝えた。

金委員長はこの将校の話を聞いて死刑を命じ、「我々は理念的な中毒の芽を摘み取らなければいけない」と述べたと、デイリーNKは報じた。中央日報より

韓国にドン・キホーテ“丸パクリ”の店がオープン!=韓国ネットから「恥ずかしい」の声

2018年6月29日、韓国・メディアペンなどはこのほど、「Eマートの『ピエロショッピング』、日本のドン・キホーテをまねし過ぎでは?」との見出しで、同店の実態を報じた。

韓国の新世界グループが運営する大型スーパー・Eマートがソウル市内にオープンした「ピエロショッピング」。同店について、記事は「入り口には桜の花が飾られ、店頭には日本のお菓子や化粧品が並んでいる」とし、「ソウルにいるのか東京にいるのか分からなくなる」と伝えている。商品や陳列、案内放送や店頭ポップの字体なども日本のドン・キホーテに酷似しているという。

Eマート側は公式に「日本のドン・キホーテをベンチマーキングした」としており、紹介資料には「外国人観光客が立ち寄らざるを得なくなる売場を作るための商品とサービスを用意した」との記載があるそうだ。これに対し、記事は「あまりにも露骨」と非難し、「ドン・キホーテというショッピング環境を韓国に導入したかったら、むしろ提携や法人をつくった方がまだ良かった」「外国人観光客に見せるのが恥ずかしいほど日本と似ている。外国人の友人が韓国に来たら、ピエロショッピングではなく、韓国だけの価値を見せられる所に案内するだろう」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上でも「ドン・キホーテそっくり」「恥ずかしい」「ベンチマーキングするのはいいけど、インテリアまでパクる必要はない」「JAJUは無印、ピエロはドンキ。次は何をマネするかな?」など批判的な声が上がっている。

また「ドンキは質の良い商品を安く売るから人気になったけど、ピエロは質の悪い商品を安く売るから上手くいかないと思う」「だったら価格もマネして」などと指摘する声も。

一方で「マネしたからって何?これからは韓国の物」と擁護する声も見られた。

レコードチャイナより

韓国のファウル数は出場32カ国中最多!日本は最少

2018年6月29日、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会のグループリーグ(GL)全試合が終了。日本を含む16カ国が決勝トーナメントに進出する。

今大会のGLでは、グループFのメキシコと
韓国の試合で、韓国が24回ものファウルを犯したことが各国メディアで物議を醸した。また、日本は今大会で初めて導入されたイエローカードやレッドカードの枚数で決まる「フェアプレーポイント」でセネガルを上回り、決勝トーナメント進出となった。では、GL48試合を終えた中でラフな国、フェアな国はどこだったのか。ファウル数とフェアプレーポイントの上位と下位を見てみよう。

GL3試合の合計で、最もファウル数が多かったのは韓国の63回。以下、モロッコ(62回)、クロアチア(53回)、ロシア(51回)、パナマ(49回)が続く。一方で、ファウル数が最も少なかったのは日本の28回。以下、ブラジル、スペイン、ドイツが29回で並び、サウジアラビア(30回)が続いた。

続いてフェアプレーポイントでは、パナマがマイナス11点でワーストとなり、韓国がマイナス10点で続いた。以下、セルビア(マイナス9点)、モロッコ、クロアチア(共にマイナス8点)となった。逆に上位はマイナス1点でスペイン、ウルグアイ、サウジアラビアが並び、続いてドイツ、イングランド(共にマイナス2点)となった。なお、日本はマイナス4点となっている。

※フェアプレーポイント
イエローカード(警告)=マイナス1点
1試合でイエローカード2枚(退場)=マイナス3点
レッドカード(一発退場)=マイナス4点
イエローカードを1枚受けた後レッドカード=マイナス5点

もちろん、状況によっては必要なファウルやイエローカードもあるが、データからある程度その国のプレーぶりが見えてくるということもあるだろう。レコードチャイナより

頓挫する「中国版マンハッタン」、債務抑制が天津を直撃

中国北部の港湾都市・天津の経済に、ほころびが生じつつある。同都市の景観をここ数年大きく変貌させてきた借金頼みの投資を、地元政府が抑えこもうと悪戦苦闘しているからだ。

一部の国営企業は債務不履行に陥るか、債務返済のための資金繰りに追われており、金融機関の中には地元企業に対する融資を拒否するところも出てきているという。ロイターによる金融機関や政府関係者への取材や閲覧文書で明らかになった。

かつて「中国版マンハッタン」ともてはやされ、今では少し控えめに「中国版カナリーワーフ」などと呼ばれる天津市の新たなビジネス街では、多くの高層ビルが未完成、あるいは空室だらけのまま、とり残されている。

経済規模がベトナムのそれに匹敵する天津市だが、悩みの種は、「中国経済を債務依存の成長モデルから脱却させる」という習近平国家主席が掲げた公約のテストケースとして注目を集めてしまうことだ。

海に面した天津市は北京の玄関口であり、高速鉄道でわずか30分の距離にある。

環境汚染や地方政府が抱える公的債務、影の金融(シャドーファイナンス)を抑制する動きによる直撃を受け、中国経済には歪みが生じており、天津市にもこの問題が反映されている。中国は14日、5月の投資成長率が22年以上ぶりの低水準になったと発表した。

中国政府が、信託などを中心とするシャドーファイナンスの経路を封じることで、ハイリスク融資の引き締めと不良債権の抑制に取り組む中で、特に深刻な影響を受けているのが天津の国営企業である。

不動産投機の抑制で不動産市場が沈静化する中、天津市の財政が悪化していることが、国営企業の苦境に拍車をかけていると、政府関係者は語る。

ある主要国営銀行では天津支店が天津市への新規融資を行うことを禁じたと、事情をよく知る関係者は語った。だが、銀行名は明らかにしなかった。

債務不履行リスクの悪化懸念から、天津の国営企業に対する融資残高を抱えているある信託会社も、同様の決定を下した、と同社の関係者は語った。

「天津に対しては新規融資を行っていない」と同関係者はロイターに語った。また、国営企業の一部は、期限通りの債務返済を「すでに諦めている」と同社が考えていることを明らかにした。

ドイツ銀行の中国担当チーフエコノミストであるZhiwei Zhang氏は、天津などの地方政府は、財政緊縮を求める容赦ないプレッシャーに直面してきたと言う。

「プレッシャーは高まり続けていたので、今年にはこういう事態に至るのではないかと予想していた」とZhang氏は言う。「そのプレッシャーは今も続いている」

ここ2カ月のあいだに、CITICトラストや国通信託は、Tianjin Municipal Development Coや天津市房地産という天津にある国営企業2社の債務返済能力に対して警告を発している。

同市の経済成長を加速するための地方政府による取組みの一環として進められた、債券発行を原資とする大規模プロジェクトに、どちらの信託会社も投資している。

近年の天津は、注目を集める数多くの建設プロジェクトによって大きな変貌を遂げてきた。金融・ハイテク地区や、昨年開館してネット上で話題を呼んだ未来志向の新図書館、そして中国でも指折りの高層ビルを含めた大規模開発が行われている浜海新区はその一例だ。

また天津市は、隔年開催する世界経済フォーラムの会合を、郊外の巨大なコンベンションセンターで開催している。

天津市の開発は、天津・北京・河北省の経済統合をめざす中国政府の取組みの一環として、中国の政策金融機関である国家開発銀行などによって推進されてきた。国家開発銀行は、2015年から2017年にかけて、この地域に2・1兆元(約35兆円)を投じてきた。

地方政府がプロジェクトに暗黙の保証を与えることに対して、中央政府の締め付けが厳しくなり、債務リスク低減を図る全国的な取り組みが進む中で、こうした開発プロジェクトは熱気を失ってしまった。

天津市政府にはコメントを要請したが、回答は得られていない。

<暗い展望>

債務不履行リスクがあると指摘された天津の国営企業2社は態勢を立て直しつつあるようだ。ロイターが閲覧した文書によれば、天津市房地産は5月に期限を迎えた融資を返済し、もう一方は6月に返済を行う予定とされている。両社はコメント要請に応じなかった。

だが投資家は依然として天津の成長展望について懸念している。

第1・四半期に天津が報告した経済成長率は1.9%だったが、これは省規模の地域としては最低水準に属しており、歳入は17%も落ち込んでいる。固定資産投資は25.6%の急降下となった。

天津市南部の海河の屈曲部に広がる、浜海新区内の金融街・于家堡(ユージアプ)を訪れた際にも、同市が抱える困難は明らかだった。

この地区の主軸と目されていた「ローズロック国際金融センター」は、2011年に着工されたにもかかわらず、まだ建設されていなかった。未開発の用地は現在バラ園になっている。

ハイテク地区では、国内最高峰の高層ビルになると見込まれていた「ゴールディンファイナンス117」の建設が、2年以上にわたって中断している。このビルは未完成のままで、基礎部分には背の高い雑草が生い茂っている。

「民間投資家は、市当局の新たなコンセプトと公約に魅了されたが、現実が言葉に追いつかなかった」と浜海新区の開発に関与していた不動産関係者は、中断しているプロジェクトについて匿名で語った。

商業用不動産代理店のJLLによれば、浜海新区の「グレードA」オフィスの空室率は、3月末で67%に達していると指摘する。

<歳入不振>

建設ブームの際に生じた債務利払いの大半をカバーするため、天津市は長期にわたり、土地利用権の売却で得た収入に頼っていた、と政府関係者は語る。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、天津の国営企業が抱える負債は昨年、地方政府歳入との対比で600%以上に達しており、中国で最も大きな数値となっている。

だが昨年、不動産価格の高騰を沈静化するための緊縮措置が強化されて以来、市場は不振に陥っている。今年の第1・四半期、歳入のうち、主として土地売却で構成される項目は前年同期比10.8%減少した。証書譲渡税及び土地付加価値税による税収も31.5%低下した。

Tianjin Municipal Developmentの親会社であり、市政府が直接保有している天津都市建設集団は、5月2日に開示された財務報告書によれば、16年の黒字から一転して昨年は2600万元の赤字となった。

国営企業の天津物産集団は今年、光大トラストを通じた自己名義での5億元の社債発行による資金調達を開始した。天津の地方政府系金融機関と関係のある政府関係者によれば、天津物産はこれまで、関連会社を通じた資金調達を行うのが常だったという。

「この件は、状況がいかに悪いか、そして天津の地方政府系金融機関すべてにとって、資金調達がいかに困難かを浮き彫りにしている」とこの政府関係者は言う。

<誘惑>

先月浜海新区を訪れて現地当局者と面会した中国シンクタンクの関係者によれば、現地当局者は、豊富な用地を抱える土地抵当銀行による売却が回復の鍵になると考えている。

「浜海の債務問題は深刻だが、用地売却を拡大することによって、債務の4割は『解決』できると現地当局者は話している」と同関係者は語った。

だが天津市は、同市に人材を集めるキャンペーンの一環として外部投機筋向けに一部の用地購入規制を緩和することで、土地価格抑制の効果を損なっている、と国営メディアから批判を浴びている。

一方、投資家は、市当局が債務不履行や破産処理を阻む傾向があることに苛立ちを見せている。

国営企業グループの関連企業2社に7億元近くの債務延滞料を請求している国民信託のシニアマネジャーは、「投資家は天津市の商業、法務環境に大きな懸念を抱いている」と話った。大紀元日本より

BBCで酷評相次ぐ 「次の試合で日本にぼろ負けして欲しい」

「今では日本にぼろ負けして欲しい」  BBC解説者の発言

英プレミアリーグ・エバートンの元MFレオン・オスマン氏(BBC Two)

最後の10分間、両チームの振る舞いは見苦しかった。こんなことはワールドカップでみたくないという、そのものだった。試合が茶番になった。

日本は81分、センターフォワードに代えてMF長谷部誠を投入した。長谷部は試合の速度を遅くした。

長谷部は、チームがイエローカードの枚数で勝っているという事実を強調し、チームメイトにプレイを遅くするよう伝えた。

長谷部の行動は、試合最後の5、6分の雰囲気を強く決定づけた。両チームとも動かず、ボールを押し込もうともしなかった。

無気力が試合の勢いを失わせ、とてもひどい結末にした。

北アイルランド監督のマイケル・オニール氏(BBC Two)

1982年や1986年に試合を見ていた時を思い出す。オーストリアや西ドイツがああやって、しかももっと長いこと、試合時間を消化していた。

よその試合がどうなるかに自分の運命すべてを預けてしまうなんて、監督として、あぜんとする。

少し日本ひいきになっていたのだが、次の試合でぼろ負けしてもらいたい。

BBC Twoのコメンテーター、マーク・ロウレンソン 


そもそもとてもお粗末な試合だったものが、茶番と化した。

ワールドカップでの順位を決めるのに、もっとましなやり方があるはずだ。得点数が重視されるべきだ。

得点こそ、サッカーで一番大事なものなのだから。警告を受けるのは誰にでも出来る。

国際サッカー連盟(FIFA)にとっても、恥ずかしい事態だ。

(日本選手が、近くにポーランド選手がいないのに、またぎフェイントをした後)笑うべきではないが、完全な茶番になった。

審判が手を振っている、何に対して? 審判が無理やり、選手にプレイさせることはできない。

イングランド代表の元主将テリー・ブッチャー氏(BBCラジオ5ライブ)

後味の悪い試合だった。ワールドカップをだめにする、ひどいやり方だ。侮辱だ。

今大会はこれまで素晴らしかった。ポーランドと日本のせいで、ワールドカップに少し汚点がついてしまった。

元スコットランド代表FWパット・ネビン氏(BBCラジオ5ライブ)

もし日本がグループステージを突破できていなかったら、日本は笑いものになって、自業自得だと言われたはずだ。日本は賭けに打って出たんだ。

サッカーのこんな試合を見るのは全く好きじゃない。ただ、攻め続け、再び失点してグループステージを敗退していたら、日本はばか正直で愚かだと言われていただろう。

現実世界では時々、奇妙な状況が作られる。そして日本はチャンスをつかんだ。セネガルが得点していたら万事休すだった。

BBCラジオ5ライブのコメンテーター、コナー・マクナマラ

今後さかんに議論される試合になるだろう。こういうことがあるから、グループステージ最終戦は同時に行われる。日本は走っていない。

2人の日本選手が、お互いにボールを回し合っているだけだ。15ヤード(約13.7メートル)以内にポーランド選手は誰もいない。

最後の15分で、この試合は有名なドイツ対オーストリア戦の流れをくむ茶番の一種になった。ただそれは、1982年には存在しない危険を伴うものだった。

日本が賭けに出たことで、試合が止まってしまった。セネガルが得点していたら、日本はグループステージに敗退し、費やした全ての時間が無駄になるかもしれなかった。

日本はフェアプレイ(ポイント)で勝ちあがったが、これをフェアプレイと言えるだろうか? これが、大会の精神なのだろうか?BBCニュース より

ドイツ粉砕にも韓国に手厳しい中国ネット「それでもやっぱり尊敬できない」

現地時間27日に行われたサッカー・ワールドカップロシア大会の韓国―ドイツ戦で、韓国が2-0でドイツを下すジャイアントキリングを成し遂げた。ドイツが完全に精彩を欠いていたとはいえ、前回王者から勝利をもぎ取った韓国に対し、日本からも祝福の声が出ているが、中国のネットユーザーの見方は非常に厳しかった。

中国メディア・新浪体育は28日、韓国の勝利を「東アジアの栄光」と題して伝えた。「今大会最大の番狂わせが起きた。韓国がドイツに2-0で勝ったのだ。試合前はみんなドイツが何点差で勝利するかを議論していたが、韓国は堅固な守りとシャープなカウンターにより前回王者のドイツをグループリーグ敗退へと追いやった。昨晩の韓国代表は、全てのからのリスペクトに値する」と評している。

これに対して、中国のネットユーザーが最も多く賛同を寄せたコメントは、「誰も彼らのことはリスペクトしていない」だった。次に多かったのは「どうしたら、彼らが世界からリスペクトされたことが見て取れるのか。1つの勝利で、これまでの土を掘り返すような乱暴なサッカーが帳消しになるとでも?」というものだ。さらに「前半にどれだけファウルしたと思ってるんだ。何がリスペクトだ」、「東アジアの栄光? どうしてそうなる?」など、批判的、否定的なコメントが並んだ。

また、「韓国が勝ったのは認めるが、ドイツがひどかっただけのこと」など、韓国の実力というよりもあくまでもドイツの自滅といった見方をするユーザーが目立った。

一方で、「確かに韓国はいいプレーをした」、「韓国は好きにはなれないが、ドイツ人相手によくやったのは事実」、「どうしてリスペクトできないのか」、「普通に韓国代表をリスペクトすればいいじゃないか。ネットでは韓国代表の事を叩きすぎ。中国代表は本戦にすら出ていないのに」とし、韓国の金星を素直に賞賛すべきとの声も一部で見られた。サーチナより

韓国車の品質は「世界一」のウラ 現代自の対米販売は低迷続き

韓国の現代(ヒュンダイ)自動車グループの乗用車3車種が、米国の自動車購入者を対象にした新車の品質に関する満足度調査で1~3位を占めた。韓国のマスコミは“大はしゃぎ”だ。
 
しかし、韓国の証券会社は、現代自の2018年4~6月期の営業利益を前年同期比32・9%減と予測し、「満足度調査で1~3位」という好材料にもかかわらず、「買い」を勧めていない。何だか、おかしい。

現代自グループの乗用車(=ブランド名では『ジェネシス』『ヒョンデ』『キア』)が米国の購入者の満足度調査で上位を占めたのは、今回が初めてではない。

14年の同じ調査でも、ポルシェやジャガーといった高級車種を除く一般ブランドでは、ヒョンデ1位、キア2位だった。15年はキア1位、ヒョンデ2位。

16年は高級車種も含めた全ブランドの中で、キア1位、ヒョンデ3位になり、中央日報(16年6月24日)は「ベンツ・BMWの品質上回った、格が変わった現代・起亜車」との大見出しを打った(=満足度が品質にすり替わった)。
 
17年は現代自の高級バージョンであるジェネシスが1位になった。これを取り上げた中央日報(17年6月23日)社説の見出しは「ポルシェを抜いた現代自と、東芝を買収したSK(=韓国の財閥)に拍手を」。脇道にそれるが、この時点で韓国人の脳内は、SKが東芝を買収したことになっていたとも言える。

そして、18年の「1~3位独占」だ。韓国経済新聞(18年6月21日)は「『品質経営』の結実」との見出しで、現代自グループの品質改善への取り組み姿勢を絶賛した。朝鮮日報(18年6月22日)も「世界的なブランドに成長した現代自動車」と大いに持ち上げた。

では、米国での韓国車のシェアは大幅に伸びたのか。

13年は8・1%だった。17年は7・4%まで落ちたが、18年1~5月は8・6%。

一時は落ちたが、また盛り返しているように見えるが、実は18年4月からGMが月間販売数を公表しなくなったため、シェアを計る分母が変わっている。GMの国内シェアは17%程度あるから、この影響は大きい。GM分を含む18年1~3月の現代自グループのシェアは7・7%だった(=シェアの数値はMARKLINESより)。

素晴らしい調査結果の連続にもかかわらず、現代自グループの対米販売は低迷を続けているのだ。

そもそも、この満足度調査は、新車のさまざまな評価ポイントを科学的に比較した結果ではない。ある車種を買った人物の主観をまとめたに過ぎない。だから、「こんなに安い車なのに、マアマアではないか」と思う人がたくさんいれば、その車種に対する満足度は高まるのだ。

しかし、多くの韓国人は、そうは思うまい。

愛国心の強い韓国人なら「わが国の乗用車の品質は世界一だ」「それは米国人が認めている事実だ」と状況を把握し、次は「それなのに日本で売れないのは、安倍晋三政権が韓国車を差別的に扱っているからだ」と話を転がしていくことだろう。夕刊フジより

レーザー核融合ロケットの実現へ 九州大学らがプラズマ噴出制御に成功

九州大学大学院総合理工学研究院の森田太智助教と山本直嗣教授は、大阪大学レーザー科学研究所、パデュー大学、光産業創成大学院大学、広島大学、明石高専と協力して、プラズマロケット磁気ノズルのレーザー生成プラズマ噴出方向の制御に成功したことを明らかにした。
 
有人火星探査が現実味を帯びる中で、その課題も明らかになってきた。従来までの化学ロケットでは、火星までの往復に長時間を要し、宇宙船乗務員・乗客には心理的な負担に加えて宇宙線被曝、骨密度減少など大きな負荷がかかる。そのため、化学ロケットに代わる高速の宇宙船・ロケットが求められてきた。この要望に応えられる高速の宇宙船が、レーザー核融合ロケットだ。

レーザー核融合ロケットは、磁場で核融合プラズマを制御して排出することで推力を得るもので、将来の高出力・低燃費ロケットとして有力な候補である。九州大学では30年ほど前からレーザー核融合ロケット実用化の研究が進められ、近年は大阪大学と共同研究で、実験的に、核融合ロケットの原理・実証試験が可能になったという。
そして今回、レーザーを固体に照射して生成したプラズマと、複数の電磁石を組み合わせた磁気ノズルを用いて、磁場で排出プラズマの方向制御が可能であることをはじめて実験的に実証した。さらに、プラズマの膨張過程を数値シミュレーションで計算することで、本手法の原理が実証可能であることを確認した。

この手法を用いると、補助的なエンジンなしで方向制御が簡易に行える。研究グループは今後、実機で想定されるような大きなエネルギーを用いたプラズマロケット磁気ノズルの原理実証を目指し、さらに研究を進めていくとしている。

論文情報:【Scientific Reports】Control of unsteady laser-produced plasma-flow with a multiple-coil magnetic nozzle大学ジャーナルより

染色体をほどいてDNAのエラーを修復する機構を世界で初めて解明

九州大学大学院理学研究院、大阪大学大学院理学研究科、高知工科大学環境理工学群の共同研究グループは、ミスマッチ修復機構がヒストンからDNAをほどくことを世界で初めて発見した。
 
染色体DNAの正確な複製は生物にとって極めて重要である。複製の間違いは遺伝子の突然変異を引き起こし、細胞のがん化や遺伝病の原因となる。これを防ぐため、我々生物はミスマッチ修復と呼ばれる複製の間違いを修復する防御システムを持っており、間違いが生じると、ミスマッチ修復に関わるタンパク質がDNA上に集まり、エラーを含むDNAを削り取って情報を修復する。しかしながら、我々ヒトのDNAはヒストンと呼ばれるタンパク質に密に巻き取られて保存されており、エラーがあった場合、どのようにミスマッチ修復タンパク質がアクセスし、DNA情報を直すのかは大きな謎であった。
そこで今回、同グループは、DNA複製の誤りが生じた際のDNAの構造を調べた。その結果、複製に誤りが起こると、DNA修復因子とSmarcad1と呼ばれる因子がDNA上に集まり、周囲の巻き取られた構造を解きほどくことを初めて発見した。

ミスマッチ修復機構は発がんを防いだり、免疫細胞が抗体を作る反応を補助したりする機能を持っている。したがって、本成果により、ミスマッチ修復の欠損によって生じるがんの研究等、医学研究への応用が期待される。

論文情報:【Genes& Development】Nucleosomes around a mismatched base pair are excluded via an Msh2-dependentreaction with the aid of SNF2 family ATPase Smarcad1大学ジャーナルより

日本製を中国製に見せかける!大手産業機器メーカーがねつ造

2018年6月28日、環球時報によると、破産申請をした産業機械メーカー・山東常林機械集団で製品のずさんなねつ造が行われていたことが分かった。

ねつ造が行われていたのは同社の傘下企業・中川液圧。コア技術を所有しているとしていた油圧製品のひとつの油圧ポンプが、実際には日本の川崎重工のポンプを流用し、自社製品に見せかけていたという。

山東常林機械集団は業界でも影響力のある大手企業として知られた存在だった。国や省から年2億元(約34億円)の研究助成金を得ており、8年で総額15億元(約255億円)の助成を受けていた。

なお、同様のねつ造は過去にも起きている。2006年、中国国産として開発された最先端のDSPチップ「漢芯」が実はモトローラ製の半導体で、チップ表面の文字を削って別の刻印にすり替えるという悪質でずさんな不正が発覚し、大問題となった。

今回のねつ造も「漢芯と同種の手口だ」とされ、「信用こそ科学研究の生命線であり、ねつ造は中国の科学研究やイノベーションを脅かす致命的な問題になりかねない」と記事は指摘している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

「われわれの国はひどいものだ」
「よほど神経がずぶといのだろう」
「ねつ造なんて平常業務。特段珍しくもないだろう」

「氷山の一角では?」
「この1社だけがねつ造をしていたわけではあるまい」
「こうも単純な手口で多額の研究費を引き出せるとまじめに働く気がなくなってしまう」
「多くの助成金がどぶに捨てられている…」
「ねつ造で多額の助成金を…大したものだ」

「処罰が軽すぎるのでは?」
「こんな不正をする人たちは厳罰にすべきだ」
「国は富んでも国民は貧しいまま」
「法治国家にはまだまだほど遠いね」
「上が悪いから下もまねをしてしまう。当たり前の出来事だと言える」

レコードチャイナより

TPP11関連法が成立 手続き完了、2カ国目

米国を除く11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)の関連法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。これで国内手続きはほぼ終わり、メキシコに続いて2カ国目の完了となる。他国の作業が順調なら年内にも発効する。政府は多国間の自由貿易圏づくりを推進し、保護主義的な政策に突き進むトランプ米政権のけん制材料としたい考えだ。
 
11カ国の国内総生産(GDP)を合わせると全世界の13%を超える。政府は貿易や投資が活発になって実質GDPが年7兆8千億円押し上げられ、雇用は46万人増えると見積もった。他方、関税引き下げに伴う農林水産業への悪影響を過小評価しているとの批判が野党に強く、きめ細かな分析と支援が課題となる。

関連法は、12カ国時代に決めた関連10法の改正事項の施行日を米国抜きのTPP発効日に見直す内容で、畜産農家の支援強化や著作権のルール変更などが対象。手続きは7月上旬の政省令改正で終わる。完了を参加国に通知すれば締結となる。産経ニュースより

<羽鳥慎一のモーニングショー>攻めて負けても「しょうがない」

29日放送のテレビ朝日系の朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)でサッカーロシアW杯でポーランドに0―1で敗れながら、決勝トーナメント(T)進出を決めた日本代表について特集した。

日本は今大会で初めてフェアプレーポイント(FP)の差でセネガルを上回ってH組2位となり、2大会ぶり3度目の決勝T進出を決めた。

この試合で西野監督が後半にボール回しを指示し時間稼ぎした采配を巡り、番組では激論となった。

コメンテーターでテレビ朝日の玉川徹氏(55)は「結果はいいんだけど、それって今回の結果だけの話なんじゃないのかなって思う。どんな時でも消極的なことはしないで、常に勝ちにいってどんどん日本は強くなって、最終的に優勝しましたっていうストーリーを見たいもん」と持論を展開した。

この意見にMCの羽鳥慎一アナウンサー(47)が「最後10分ガンガン攻めて負けたらどうします」と聞かれると「しょうがない」と断言した。

これに対し、タレントの長嶋一茂(52)が「いや、しょうがなくない。この戦術で勝てた(=決勝T進出)んだから、オレは、それしょうがないとは言わない。それは無謀な采配だと思う」と猛反論。

すると玉川氏は「それは無謀ではないよ。無謀っていうのは、そんなことをやったら益もないことを蛮勇としてやること。じゃないもん、これは勝ちにいけるもん。君たちはまだ点取れるんだって」と再反論。

一茂は「オレが言っている無謀ってそういうことじゃなくて。攻撃は最大の防御という言葉もあるけど、攻撃している時に弱点ってできるわけです。完璧に守りに入ったら、そのリスクヘッジはできるわけ。だから後半の10分っていうのはそういう戦略的に変えたっていうことですよ」と主張した。

さらに一茂は決勝Tに進んだ意義を強調。「1試合でもやると日本サッカーの底上げに絶対になるから。無謀っていうのは確かに違うかもしれないけど、弱点を見せてないということ。付け入る隙を与えてない」と主張を曲げなかった。スポーツ報知より

良く考えてみたら「日本は全然『小日本』なんかじゃなかった」

先進国入りして久しい日本だが、中国ではいまだに蔑称として小日本と呼ばれている。中国は自国のことをたびたび大国と言っているが、そもそも大国や小国と呼ぶ基準はどこにあるのだろうか。中国メディア快資訊は26日、冷静に考えれば「もう小日本とは呼べない」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国人は頻繁に「小日本」と呼んできたため、日本を本当に小国だと「錯覚」してしまったと指摘。では、日本は本当に小国なのだろうか。大国・小国の違いはどこにあるのだろうか。記事は、大国には3つの条件があると主張した。

1つ目は、「国土面積」だ。一般に大国と呼ばれるのは、35万平方キロの面積を持つ国だとしたが、日本は37万8000平方キロで世界順位ではおよそ60番目となっている。中国でいえば、安徽省、江蘇省、浙江省、上海の面積をすべて足したくらいの面積だと紹介した。

次いで、「人口」の多さを指摘した。世界人口は約74億人で、一般に人口が5000万人を超えれば大国に分類されるという。今のところ、5000万人を超えるのは27カ国で、日本は世界10位となる1億2700万人の人口を抱えている。

最後は、「経済力」だ。一般にはGDPが5000億ドルを超えれば経済大国であるが、日本は1兆5300億ドルで世界第3位である。もっとも、中国を見ればわかるが、経済大国だからと言っても先進国だとは限らない。一人当たりのGDPも日本は高く、「世界公認の先進国」18カ国の1つに入っていると伝えた。

記事が指摘した3つの条件を考えると、日本は十分大国としての資質を備えているということができるだろう。記事は日本を小国と呼んだら、世界に大国はほとんどなくなってしまうとし、「もう小日本とは呼べない」と指摘した。

では今後、中国人が日本のことを「小日本」とは呼ばなくなるのだろうか。記事へ寄せられたコメントを見ると、そうではないようだ。「もともと小さいから小日本と呼んでいるのではない」というコメントに示されているように、小日本は蔑称として使用されているからだ。やはり、中国人にとって国が大きいことを誇りに感じ、プライドを保つのは非常に重要なことのかもしれない。サーチナより

ポーランド戦後も 日本人サポーターのゴミ拾い 世界的な共感

サッカーワールドカップを観戦するためロシアを訪れた日本人サポーターが試合のあと、スタジアムでゴミを拾う姿が世界的な共感を呼んでいます。

28日、ポーランド戦が行われたロシア南部のボルゴグラードでは多くの日本人サポーターが、試合のあと、スタジアムでペットボトルなどのゴミを拾い、ツイッターに動画が投稿されています。

また、19日のコロンビア戦のあと、日本人とコロンビア人のサポーターが一緒にゴミ拾いをする写真が投稿されると、内容に共感する「いいね」の数は6万3000件を超えたということです。

ポーランド戦を現地で観戦した静岡県の40歳の女性は、「前回のブラジル大会で話題になっていたので、日本から袋を持って来ました。汚した分だけきれいにして帰るのは大切なことです」と話していました。

また、愛知県の32歳の男性は、「試合後に外国人サポーターと一緒にごみを拾い、交流することができました。マナーや思いやりの気持ちを世界の人に広めたい」と話していました。NHK NEWS WEBより

2018年6月28日木曜日

次世代「巨大顕微鏡」、仙台に建設へ 文科省部会が了承

特殊な電磁波「放射光」を使って物質の構造を解析する次世代放射光施設が仙台市の東北大キャンパスに建設される見通しが28日、固まった。所管する文部科学省の作業部会が同日、宮城県などが提案していた計画を妥当と判断した。

同省は近く正式に決定し、来年度に着工、平成35年度の運転開始を目指す。

放射光施設は、ほぼ光速の電子が発するエックス線などの放射光で物質の構造や状態を原子レベルで調べる「巨大な顕微鏡」だ。触媒や素材の開発、創薬など幅広い産業に必須だが、国内最高性能で直径500メートルの「スプリング8」(兵庫県佐用町)は稼働から20年以上が経過し、近年の新たな用途に合わなくなってきた。

文科省は今年1月、次世代施設の建設を目指すことを決定し、建設費の半分近くを地元が負担する形で建設候補地を公募。宮城県などが唯一、建設構想を提案していた。

提案書によると、総額360億円の建設費のうち160~170億円を県や市、地元企業などが負担。大きさは直径100メートル程度だが、スプリング8の100倍明るい光を放つ施設を整備する。物質の表面で起こる化学変化の様子も観察でき、多様な製品や材料の開発が高度化、迅速化するという。産経ニュースより

日本は都市部より農村部の方が豊かな暮らしができるって

急激な経済成長が進む中国では個人間の経済格差だけでなく、沿岸の都市部と内陸の農村部でも経済格差が存在する。中国メディアの快資訊はこのほど、「日本では農村部と都市部の生活に大きな経済格差は見られないどころか、地方に住む人のほうが豊かな生活をしているケースもある」と指摘する記事を掲載した。

中国では「農村の生活は貧しく、都市部は富裕層が集まり、人びとは豊かで生活水準も高い」というのが一般的な認識であることを指摘する一方で、日本は決して同じではないと指摘。そして、1970年代における日本の高度経済成長期を振り返り、都市部での労働力のニーズが高まったものの「政府が農業人口の流失を懸念して優遇政策を打ち出し、農業の補助を積極的に行うようになったことで、中国のような経済格差は生じなかったと説明した。

中国では「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者が都市部に流出し、農村の過疎化が進むという状況が見られているが、日本では農村部でも例外なく電気、水道、ガスといった生活インフラが整備されているので、都市部と比較すると、「むしろ農村の方が自然環境が良く、土地があり、豊かな生活が送れる」と主張した。

また、子どもたちの教育面でも、「たとえ10人程の生徒しかいなくても小学校には体育館、プール、図書館、科学実験室などの施設があり、高い水準の教育が受けられる」と紹介。社会福祉の点でも地域の格差はなく、日本では都市部と農村部の格差は「中国のように大きくなく、むしろ、農村部の方が豊かな暮らしができる」と驚きを示した。

中国の農村部では環境においても各種インフラにおいても、都市部との差は依然として大きい。それゆえ日本の農村部の生活は中国人の概念を大きく覆し、驚きを与えたようだ。サーチナより

小型MRJ、21年後半にも投入

国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の開発責任者を務める三菱航空機(愛知県豊山町)のアレクサンダー・ベラミー氏は27日午後(日本時間28日)、70席級の小型モデルを2021年後半~22年前半に投入すると明らかにした。

70席級の投入時期を明示したのは初めて。
 
20年半ばに納入する90席級の標準モデルは、国土交通省の安全性認証取得に必要な同省パイロットによる飛行試験を、7月以降に始める方向で調整しているとも明らかにした。
 
飛行試験拠点のある米ワシントン州モーゼスレイクで共同通信の取材に応じた。
共同通信社より

台湾、中国記者の駐在申請を却下 「かつて日本に関するフェイク報道」

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを流していた」と説明した。

申請を却下されたのは福建省の衛生テレビ「東南衛視」の葉青林記者。2月6日に発生した台湾花蓮地震を取材した葉記者はFacebookに「日本の救助隊は危ないとの理由で、探知機を提供するだけで倒壊ビルに入ることを拒否した」と投稿した。

さらに、「中国の救助隊なら、絶対倒壊したビルに入って活動を行う」と付け加えた。しかし、それは人手が足りたという台湾側の判断だとのちほど判明された。

同記者の投稿はその後、中国国内でも報じられ、大きな話題となった。日本の救助隊派遣をめぐっては「日台政府の政治的演出」と批判する声が上がっている。

同委員会は27日、「両岸の相互理解を促進する報道活動は歓迎する」としたうえで、「フェイクニュースは決して許してはいけない」とコメントした。大紀元日本より

サッカーW杯 日本代表 午後11時からポーランド戦

サッカーワールドカップロシア大会で、日本代表が決勝トーナメントをかけて臨むポーランドとの試合は、日本時間28日午後11時から行われます。会場となるボルゴグラードのスタジアム周辺には、35度を超える暑さの中、両チームのサポーターが続々と集まっています。
ボルゴグラードは首都モスクワから900キロ余り南東の都市で、日中の気温は30度を超える暑さが続き、ロシアの非常事態省は、ここ3日間は最高気温が40度になるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

試合会場となるボルゴグラードアリーナの周辺は、午前中から35度を超える暑さとなったものの、試合開始の5時間以上前にもかかわらず、両チームのサポーターが集まり始めました。

日本から観戦に訪れた浴衣姿の男性は「ぜひ勝って、決勝トーナメントに進む姿を見たい」と期待を込めていました。

去年から家族でモスクワに駐在しているという女性は、子ども2人と観戦に訪れ、「日本がグループ1位で決勝トーナメントに進んでくれたら、モスクワで1回戦を見ることができるので、ぜひ勝ってほしい。ロシアに来たときからワールドカップを楽しみにしていたので、生で試合を見られるのが楽しみだ」と話していました。

また、ポーランドのサポーターは「ポーランドは前回ワールドカップに出場した2006年にも1次リーグで敗退したが、2連敗のあとの最終戦で勝ったことがある。今回も同じ状況なので、意地を見せて勝ってくれると信じている」と意気込んでいました。

日本代表はここまで1勝1引き分けの勝ち点「4」で、ポーランド戦で勝つか引き分ければ、2大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まります。

日本対ポーランドの試合は、日本時間28日午後11時から行われ、NHKはラジオ第1で中継でお伝えします。NHK NEWS WEBより

中国のスポーツ記者が太鼓判!?日本はGL1位通過、ベスト8も

2018年6月25日、捜狐体育は、中国のサッカー記者・林良鋒(リン・リアンフォン)氏が、ワールドカップロシア大会での日本代表のグループリーグ(GL)突破に太鼓判を押したことを伝えた。写真はエカテリンブルクアリーナ。

林氏は、捜狐体育のW杯関連動画コンテンツのゲストとして呼ばれた際、「ポーランド戦は厳しい戦いになるが、相手はすでに敗退が決定しており、その点ではやや楽だろう。日本は他の大部分の国に比べてチームワークが非常に高いうえ、いい結果が出せるという自信を十分に持っている」と語った。

また「楽観的な見方をすれば、日本はGL1位もいけるはず。日本とセネガルが勝ってともに勝ち点7に伸ばせば得失点差で両国が順位を争うことになるが、最終節の2試合では日本のほうが多くの点を挙げられる可能性が高い」としている。

さらに「日本がGLを突破すれば、
韓国に続くアジア勢のベスト8進出も見えてくる。決勝トーナメント1回戦はG組のイングランドかベルギーと当たるが、イングランドの可能性がやや大きいと思う。イングランドと日本ではフィジカルやフリーキックをはじめとする技術でイングランドが優位に立つが、地上のコンビネーションでは日本が優れており、これがイングランドの攻勢を抑える役割を果たす」と期待を示した。レコードチャイナより

日本の街にゴミ箱が少ないのは、日本人の民度が高いからではなかった

中国メディア・東方網は27日、中国のネット上でしばしば話題になる「日本の街にはゴミ箱が少ない」ことについて、その理由は日本人のモラルの高さとは関係なかったとする記事を掲載した。

記事は、「日本に行ったことがある中国人なら分かるが、日本の街でゴミ箱を見つけるのは決して楽ではない。中国とは違って、歩道や街頭、駅でゴミ箱が見つからないのだ」としたうえで、ゴミ箱が少ない理由について、日本人の意見を紹介している。

まず、「過去に発生した事件の影響で、人びとがゴミ箱に対して恐怖の心理を抱いている。ゴミ箱の中に自分を傷つけるものが入っているかもしれないと考えるのだ。そのため、管理者が既存のゴミ箱を撤去した」との意見を伝えた。

また、ある人は日本の都市、特に東京にはカラスが非常にたくさんおり、ゴミ箱の中の物を荒らすとし、被害をなくすためにゴミ箱を撤去していると説明し、別の人は「街頭にゴミ箱を置いておくと、清掃員を雇ってゴミを回収する必要が出てくる。東京のような大都会になれば設置するゴミ箱は増え、そのコストが高くつくことになるため、ゴミ箱を設置しないことがベストの方法だと認識されているのだ」と語ったことを紹介している。

記事は、実際に日本人の話を聞くと「ゴミ処理は日本人1人1人責任だから」、「小さいころからゴミを持ち帰る習慣があるので」、「日本人はモラルが高いからあまりゴミを出さない」といった説が実に奇抜であることに気づくとし、「ゴミ箱の数と日本人のモラルは関係ないのだ」と指摘した。

確かに、街や駅のゴミ箱が明らかに減少したのは、1995年の地下鉄サリン事件、あるいは、2001年の同時多発テロ以降だろう。それだけがゴミ箱減少の理由ではないようだ。また、ゴミ箱がなくても街がそれなりに清潔を保っているという状況は、やはり、「その辺にゴミを捨ててはいけない」という市民の自覚があってこそなのである。

サーチナより

元韓国代表監督「非難する文化は変わるべき勇気と激励を送ろう」

車範根(チャ・ボムグン)元サッカー韓国代表監督が代表選手と家族に対する人格冒とくと非難が殺到したことについて「もう韓国サッカーに対する非難の文化は変わらなければいけない」という声を出した。

車氏は27日(日本時間)、2018ロシアワールドカップ(W杯)グループリーグF組第3戦の韓国-ドイツ戦が開始する前、カザンアリーナのメディアセンターでインタビューに応じ、ロシアW杯で非難を受けて苦しんでいる後輩選手を見て胸が痛んだと述べ、このように話した。

車氏は「W杯シーズンになると毎回同じ状況が繰り返される」とし「競技をする前から選手たちはひどく非難を浴びる。今大会でも同じだった」と指摘した。続いて「選手たちは自信を失って硬直するが、第1戦のスウェーデン戦がまさにそうだった。韓国のように始まる前から非難を受けて気落ちするチームがどこにあるのか」と語った。

車氏は「今のような雰囲気なら韓国サッカーは変わらないだろう」とし「2002年韓日W杯の前にもファンがヒディンク監督にどれほど激しく暴言を浴びせたことか。変わっていない」と遺憾を表した。

車氏は「韓国の選手はドイツと対戦した1994年、2002年W杯当時、殺気を帯びた目で試合に臨んだ」とし「ドイツは経験による学習効果のためか韓国代表を非常に恐れている。ところが韓国のファンは選手の勇気をつぶし、韓国の最大の強みを発揮できなくしている」と伝えた。

車氏は「もうサッカー代表チームに勇気と激励を送る雰囲気に変わらなければいけない時だ」とし「韓国社会もすでに変わっている」と強調した。中央日報より

<日本は「イングランドが最も対戦したいチーム」>英紙が決勝T1回戦での対戦希望

英紙もH組の結果に注目、日本、セネガル、コロンビアの3か国を分析

サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会1次リーグH組は28日に運命の最終第3戦、2試合が行われる。日本はポーランドと激突、もう一方ではコロンビアとセネガルが決勝トーナメント(T)進出をかけて対戦する。


この試合に注目しているのが英紙。決勝T1回戦でH組の突破国との対戦が決まっているG組のイングランドにとって、最も対戦したい国は日本だと分析している。

「イングランドは次にどこと戦いたい? 日本、セネガル、コロンビアの特別な内情を明かす」

こう見出しをつけて、H組の結果の行方に注目しているのは英紙「デイリー・メール」だった。

「イングランドは2018年ワールドカップで安全に16強へと進出したが、次のラウンドでどこと対峙するかは決まっていない」

記事ではH組で突破の可能性がある日本、セネガル、コロンビアの3か国について、寸評をつけて5段階で評価している。

日本は「イングランドに問題を引き起こす材料があるとは思えない」

〇日本(危険度 1/5)

「日本はコロンビアとの開幕戦のほぼ全てを10人相手に戦うとてつもない幸運に恵まれた。しかしもしかれらが16強にたどり着いても、イングランドに問題を引き起こす材料があるとは思えない」

「日本はボールを回せる上手にまとまったチームだが、火力に欠ける。イングランドが最も対戦したい相手だ」

日本についてはこう評価。イングランドにとっては最も対戦したいチームだとしている。

〇セネガル(危険度 3/5)

「スポーツの活力に満ちたフィジカルチーム」

〇コロンビア(危険度 4/5)

「イングランドが避けたい相手」

日本以外の2チームについてはこう寸評をつけており、コロンビア、セネガル、日本の順に警戒しているようだ。

決勝トーナメントでは、H組の1位はG組の2位と、H組の2位はG組の1位と激突する。G組で共にすでに突破を決めているベルギーと対戦するイングランド。先に試合が終わる、H組の結果を踏まえて、1位突破が良いか、それとも2位での勝ち抜けが良いか。何らかの思惑が働くかもしれない。アンサーより

中国が強くなってW杯に出場するには「日本に学ぶしかない」

ワールドカップ(W杯)ロシア大会で、グループリーグ突破の期待が高まっている日本代表。中国では日本がここまで健闘すると予想していた人は少なかったようで、日本代表の戦いぶりに驚いたという人は多いようだ。

中国メディアの快資訊はこのほど、日本代表の試合巧者ぶりは中国のサッカー関係者にも大きな影響を与えていると伝え、中国中央電視台のサッカー評論家も「中国が強くなってW杯に出場するには日本に学ぶしかない」と述べていることを紹介した。

記事は、日本代表が6大会連続でW杯に出場していて、W杯での成績も徐々に良くなってきていると紹介。一方、韓国は1986年から2018年まで10大会連続でW杯に出場しているが、決勝トーナメントに進出したのは2002年の日韓大会の時だけだと指摘。しかも、日韓大会における韓国の成績には疑問が根強く存在するのも事実だと伝えた。

さらに、日本と韓国にはそれぞれ「特徴」があり、日本のサッカーはパス回し、韓国のサッカーは身体能力と走力が特徴的だと強調。日本のサッカーはさほど強力そうには見えないが、実際にはリズムを作って試合を自分たちのペースで進めることができることを紹介し、「中国が強くなりたいならば、模範とすべきなのは日本である」と強調した。

また記事は、中国代表の選手たちがなかなか成長できない理由として、「中国国内のクラブで十分なお金が稼げてしまい、海外に出ていくモチベーションが高まらない」という点を挙げ、中国の選手たちも積極的に海外のクラブに出ていく必要があると伝えている。サーチナより

ホンダ、アシモ後継機を実用的に

ホンダは28日、二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」に関し、より実用的な後継機を目指して開発を進めていることを明らかにした。

イベントで人に話し掛けるような役割から、介護などに役立つロボットへと進化させる。アシモの名称が変更になる可能性もある。
 
ホンダ関係者は「二足歩行ロボットの開発を進める一方、アシモを使った活動も続けていく」と話した。アシモの制御技術を応用し、足腰が弱った人の歩行を助ける装置などを既に展開している。
 
昨年には中国・上海の家電見本市で、自らバランスを取って立つことができる「倒れないバイク」を披露している。共同通信社より

低調なプレーに終わったエジルにファンの怒りが爆発

予想外の結果に打ちひしがれるドイツ代表司令塔と怒るファンが試合後に衝突した。

ドイツ代表MFのメスト・エジルが試合後に一部のサポーターと口論に発展したようだ。イギリス『デイリー・メール』が伝えた。

27日に行われたワールドカップのグループF第3戦でドイツ代表はグループ突破を懸けて韓国代表と対戦した。この試合に先発で出場したエジルだが、大きな見せ場を作れず、チームも終了間際に2失点を喫して、敗戦。この結果、前回大会王者は早々に姿を消すこととなった。

この試合結果に対して失望を隠し切れないエジルは、タッチラインにスウェットバンドを投げつけ、その後ベンチに座り込み頭を抱えるなど落胆した様子が映し出されていた。

そして、ロッカールームへと引き上げようとする背番号10のエジルに対して、通路付近に集まった一部のサポーターが怒りの矛先を向ける。すると同選手もサポーターに対して憤りをあらわにして口論に発展。スタッフが割って入り、ドイツ代表司令塔は足早に通路の奥へと進んでいった。

しかし、ファンの怒りはこの日のプレーだけではなく、エジルがW杯直前に、イルカイ・ギュンドアンとともにトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領を表敬訪問したことも背景にあるようだ。市民団体やジャーナリスト、政治的反対者などを逮捕し、人権団体から非難される同大統領と面会したことは問題視されており、両選手は大会前の国際親善試合からブーイングの標的とされていた。

大会前の行動と今大会を通してのエジルのパフォーマンスにサポーターの怒りが今回ついに爆発してしまったようだ。yahooニュースより

女性にとって危険な国ワースト10に米国、中国ネット「日本は入ってないのか」

中国メディア・今日頭条は26日、このほど発表された「女性にとって最も危険な10カ国」の1つに米国が含まれていたとする記事を掲載した。

記事は、トムソンロイター財団が先日発表した「女性にとって安全でない10カ国」という調査報告で、性暴力や奴隷工のリスクが極めて高いと認定されたインドが最も危険と認定されるとともに、米国が10位となり西側諸国では唯一名を連ねたと紹介した。

この調査は、専門家550人に対するヒアリングの結果とのこと。女性にとって安全でない国ワースト10は、1位のインド以下、アフガニスタン、シリア、ソマリア、サウジアラビア、パキスタン、コンゴ民主共和国、イエメン、ナイジェリア、米国の順となっている。

記事は、米国がランクインしたことについて驚きをもって伝えたが、中国のネットユーザーはどう見たか。「日本が入っていないのはどうしてか」との感想が複数見られた。おそらく、昨今のセクハラ問題や女性を狙った暴行・殺人事件に関する報道が、中国のネット上でクローズアップされている影響があるかもしれない。

また、多くのユーザーが「世界で最も女性が安全な国は中国」、「世界で最も女性が強いのは中国」、「世界で最も女性が幸せな国は中国」との感想を寄せている。中国社会における女性の地位の高さには、多くの人が誇りを持っているようである。その一方で、「世界で最も男性が安全でない国は中国」という、冗談交じりのコメントも見られた。

サーチナより

元代表GKカーンがドイツに苦言「全くもって理解に苦しむ」

元ドイツ代表GKのオリバー・カーン氏が、ロシアW杯でグループリーグ敗退の憂き目に遭った同国代表に苦言を呈している。ドイツ『キッカー』が伝えた。

前回大会の王者ドイツは勝てば決勝トーナメント進出が決まる状況で最終節の韓国戦を迎えたが、無得点のまま時間が経過。後半アディショナルタイムに2失点を喫し、0-2の敗戦によりグループリーグで姿を消すことになった。

過去4度の優勝を誇るドイツにとっては初のグループリーグ敗退という歴史に残る汚点。カーン氏は「代表のユニフォームの袖を通すという意味は、非常に重いものだ。そもそもこのチームに根幹となるものが見受けられない」と糺弾している。

そして「最後の試合になるかもしれない危機的状況のなかで、あんなにも人間味のない無機質な姿で、プレーをし続けていたことは全くもって理解に苦しむよ」と、戦う姿勢を感じられなかったと嘆いた。yahooニュースより

中国人目当てに新埠頭建設中の韓国・仁川港、上半期のフェリー寄港がたった4隻

中国メディア・海外網は27日、中国人観光客の到来を想定して新たな埠頭を建設中の韓国・仁川港で、今年上半期に寄港したフェリーがわずか4隻しかないという「気まずい状況」に陥っていると報じた。

記事は「昨年の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で中国から韓国へ渡航するフェリーが途絶え、中国人観光客を絶対的な収入源とみていた現地は頭を抱えた。中韓関係改善の兆しが見えて、すでに約半年経っているが、韓国の観光業の現状はどうなっているのだろうか」とした。

そのうえで、韓国・聯合ニュースの報道として「仁川港公社が26日、今年上半期に同港に停泊したフェリーがわずか4隻にとどまり、THAADの後遺症が依然と続いていることが証明された」と伝えている。

聯合ニュースによると、今年上半期には、もともと12隻の停泊を予定していたが、8隻がキャンセルしたという。いずれも中国始発あるいは中国経由のフェリーとのことだ。

記事は、仁川港は2016年には年間62隻のフェリーが寄港して16万4800人の観光客が現地を訪れたと紹介。しかし、THAAD問題が発生した昨年に急転直下し、年間寄港数が17隻、観光客数も3万人にまで激減したとしている。

さらに、一向に回復の兆しが見えないフェリー市場の状況を尻目に、より多くの中国人観光客を受け入れるために計画した新たな埠頭の建設が進んでいると説明。新埠頭は今年末の完成、来年の正式運用を予定しているが、関係者からは「引き続き中国以外の地域の市場開拓に力を入れるほかない」との声が出ていることを伝えた。サーチナより

ノーベル賞受賞の経済学者「韓国、世界貿易戦争に最も脆弱」

ノーベル経済学賞受賞者のニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が27日、米国発のグローバル貿易戦争により今後世界の貿易量が3分の1に減り、その被害は韓国のような輸出依存国が受けることになるものと予想した。

クルーグマン教授はこの日韓国経済新聞姉妹紙の韓国経済マガジンと済州(チェジュ)平和研究院の共同招請により訪韓し、済州国際コンベンションセンターで開かれた第13回済州フォーラムの特別講演者として登壇しこのように明らかにした。

彼は「トランプ大統領発の貿易戦争が深刻化し関税率が最大40%に上昇することになり、これにより国際貿易量は現在より3分の2ほど減少して1950年代水準に戻ることになるだろう」と予想した。続けて「米国や欧州連合(EU)のように経済規模が大きい国は貿易戦争の影響をあまり受けないだろうが輸出依存度が高い韓国のような国は脆弱にならざるをえない」と見通した。彼は「アジアもEUのように域内貿易体制を整え地域貿易量を増やす必要がある」と提案した。中央日報より

国産ジェット旅客機「MRJ」飛行試験を初公開

国産初のジェット旅客機、MRJを開発する三菱航空機は27日、アメリカの試験拠点で、機体を急旋回させたり飛行速度を大きく変えたりする飛行試験の様子を初めてメディアに公開しました。
三菱航空機は、アメリカ西部ワシントン州のモーゼスレイクを拠点に、安全性を担保する型式証明の取得に向けてMRJの飛行試験を重ねていて、27日、試験の様子を初めてメディアに公開しました。

大勢の報道陣が見守る中、離陸した機体は飛行試験のプログラムに沿って、上空で左右に急旋回したり飛行速度や高度を大きく変えたりしていました。

三菱航空機は現在、4機のMRJを使って飛行試験を行っていて、これまでに型式証明の取得に必要な時間の半分以上を飛行したということです。

MRJは日本やアメリカの航空会社などからすでに400機近くの受注を獲得していますが、設計の変更などで開発が大幅に遅れ、納入時期は5回も延期されています。

三菱航空機フライトテストセンターの岩佐一志センター長は「小さなトラブルはこれからもあると思うので、きちんと修正して飛ばし続けることが課題だ。2年後に控えた機体納入までの道筋が見えてきたので、確実に飛行試験を進めたい」と話していました。
NHK NEWS WEBより

日本と韓国、何が明暗を分けたのか 「日本はボールを蹴りに、韓国は人を蹴りに来た」

2018年6月26日、信息時報は、サッカー・ワールドカップロシア大会で明暗を分けている東アジアの2カ国について「日本のほうが韓国より聡明だった」と分析した。以下はその概要。

日本は平均年齢の高さも加わったフィジカル面での劣勢を理解したうえで、フィジカル勝負を避けて技術やリズムづくりでその長所を発揮した。ハリルホジッチ前監督が捨てたパスサッカーを西野朗監督が復活させたが、その判断の成功を事実が証明した。初戦は運の要素もあったが、2戦目のセネガル戦は「日本式パスサッカー」の極致と言える試合だった。

セネガル戦では、日本のボール支配率は相手を13ポイント上回った。成功したパスは368回と相手より111回も多かった。これはスター選手が1人、2人いただけでは成し得ない、選手全員の力で得た勝利だ。

一方の韓国は、ソン・フンミンというスーパースターを擁してメキシコ、ドイツという強豪相手にGL突破を豪語したが、厳しい現実を突きつけられた。初戦のスウェーデン戦ではソンが完全に封じられてチーム全体でほとんどシュートが打てず、最後はディフェンスがほころび失点して敗れた。続くメキシコ戦ではソンがチームのシュート本数17本の半分近い8本のシュートを放ったが、その多くは味方がソンのスピードに追い付けず、仕方なく自分で打ったものだった。

メッシがアルゼンチンを引っ張れないのと同様、ソンがどんなに神がかっていても韓国を引っ張ることはできない。本来は、ボールを得たソンが相手ディフェンスを引き付けて味方のスペースを作り出してこそ相手は嫌がるのだが、韓国は誤った戦術の選択により、このアドバンテージを台無しにした。

今大会に出場するまでの状況も違った日本と韓国は、大会での評価も正反対となった。流れるようなリズムとクリーンさで称賛を得た日本に対し、韓国は粗野な動きで嘲笑の対象となっている。2試合で出場国ワーストとなる47回ものファウルを犯し、メキシコ戦だけでイエローカードを4枚受けた。「日本はボールを蹴りに、韓国は人を蹴りに来た」とサポーターから皮肉が出るのもうなずける。レコードチャイナより

馬毛島開発会社に破産申し立て 米軍艦載機訓練の移転候補地

鹿児島県の馬毛=まげ=島(西之表=にしのおもて=市)の土地を所有する東京の開発会社「タストン・エアポート」が、債権者から同社の破産を東京地裁に申し立てられていたことが27日、分かった。地裁は15日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断する。馬毛島は米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地で、防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入った。
 
帝国データバンクなどによると、平成28年10月末時点での同社の負債総額は約240億円。

FCLPは空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得や技量向上に不可欠。昭和57年から厚木基地(神奈川県)で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成3年から硫黄島(東京都)で実施されてきた。

一方、横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの約60機の艦載機は今年3月、厚木基地から岩国基地(山口県)への移駐が完了。硫黄島まで遠くなり、FCLPは非効率となる。

そのため防衛省は岩国基地に近い馬毛島へのFCLP移転を目指してきたが、タストン社との用地買収交渉は価格面の開きから難航し、代替地も選定したが、適地はなかった。競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」(政府高官)と指摘される。
産経ニュースより

ホンダ アシモの開発をとりやめ 研究開発チームも解散

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた2足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。

アシモはホンダが開発した人型ロボットで、平成12年に発表された1号機は当時は高い技術が求められていた本格的な2足歩行をするとして注目されました。

その後、平成23年まで7代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。

2足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。

ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。NHK NEWS WEB より

2018年6月27日水曜日

北タンカー「瀬取り」疑い 中国旗掲揚の船と

政府は27日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える「瀬取り」を21、22両日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報。もう一方の船が中国国旗を掲げたことから、中国に対しても外交ルートで「関心表明」を行い、懸念を伝えた。
 
外務、防衛両省によると21日朝、中国・上海の南南東約400キロの公海上で、北朝鮮タンカー「YU PHYONG5号」と船籍不明の小型船舶が、横付けしてホースを接続しているのを、海上自衛隊の補給艦「はまな」が確認。22日朝にも、上海の南南東約450キロの位置で、同様の動きを確認した。船籍不明の船はタンカーから離れた後、中国国旗を掲揚した。

日本政府が瀬取りの疑い事例を公表したのは7例目。産経ニュースより

中国の経済専門家、「バブルの崩壊はすでに始まっている」

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5%引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5%、中小銀行が13.5%になる。これによって、約7000億元(約11兆6900億円)の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大が目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。

中国当局の狙いと裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49%安の1ドル=6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。

さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。「中国企業にとっては先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグが指摘した。
 
学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった

中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)で『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。記事冒頭で「モンスキーモーメントがやってきた。(株安・元安という)市場の激しい反応から見れば、中国経済バブルの崩壊はすでに始まった」と述べた。

同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。

人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元(約4075兆円)。中国が抱える国債規模は10兆元(約167兆円)。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産(GDP)は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350%で、非常に危険な状況にあることは明かだ。

賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」

中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、上海市で開催された金融フォーラムにおいて、中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル(約4400兆円)以上、または400兆元(約6652兆円)以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。田氏は「中国の莫大な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。

一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ(M2)が174兆元(約2906兆円)に達したと示された。「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など様々な問題が生じる。

「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」
ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。
 
政府系シンクタンクも警鐘

中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク「国家金融および発展実験室」が26日、内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。

同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在捜狐網では同関連記事は削除された。

在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。

中国当局の公表では、中国財政部(財務省)は今年、海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。財政赤字を補てんするためだとみられる。
大紀元日本より

地下の物質、人工クレーターで初挑戦 成功へ高いハードル

小惑星「リュウグウ」に27日到着した探査機「はやぶさ2」。最も注目される探査計画は人工的にクレーターを作って着地し、地下の物質を採取する史上初の挑戦だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の幹部は「簡単ではないが、だからこそ挑戦する価値がある」と意気込みを見せる。
 
地表の物質は初代の探査機「はやぶさ」も採取したが、太陽光や宇宙を飛び交う放射線を長年浴びて変質していた。地下の物質はこうした影響が少なく、46億年前に生まれた太陽系の初期の状態を良好にとどめており科学的に価値が高い。

地下の物質を狙うのはこのためで、素案では来年3月にも開始する。まず探査機から弾丸の発射装置を分離。探査機がリュウグウの裏側に退避した後、装置を爆発させると弾丸が地上に激突し、衝撃でクレーターができて地下の物質が露出。そこに探査機が舞い降りて採取する段取りだ。

探査機が確実に退避して爆発から身を守れるか、物質を採取するのに十分な大きさのクレーターを作れるかが大きな課題となる。成功のハードルは高い。

地表の物質は今秋以降、2回採取する。地面に弾丸を発射した後に着地し、舞い上がった物質をカプセルに取り込む。初代はやぶさは作業手順のミスで弾丸発射に失敗しており、成否が注目される。3回の着地で計1グラム程度の物質を採取するのが目標だ。

リュウグウは大きな岩やクレーターが多いことが到着前の観測で判明。詳しい地形はまだ分かっておらず、安全に着地できる場所を探すことも課題だ。今後2カ月間に高度1キロまで降下し、最適な場所を見極めて作戦を立てる。

このほか日欧の小型ロボット計4機を投下して地表で観測を行うなど、探査計画はめじろ押しだ。産経ニュースより

あなたはアジア人? 西洋人? この質問に日本人はどう答える

中国メディア・今日頭条は26日、「日本人は自身のことをアジア人と思っているのか、それとも西洋人と思っているのか」とする記事を掲載した。

記事は、「日本はアジアで最初に工業化を実現した国であり、その実力は西洋と肩を並べるレベルだ。そして、明治時代の『脱亜入欧』の理念が今でも日本人に影響を与えている。では、日本人は自身をアジア人、西洋人のどちらと考えているのだろうか」としたうえで、中国に留学している日本人学生へのインタビュー内容を紹介した。

1人目の日本人留学生は「大多数の日本人が自らを日本人だと認識していて、アジア人とは認識していない。そして、西洋人だとも思っていない。英国人が自らを英国人と認識し、欧州は地平線の向こうの場所と考えているのと同じだ」と回答したという。

2人目も「ほとんどの日本人が、自分は日本人だと思っている」答えたとのこと。また、「アジアの伝統を色濃く残す一方で、西洋文化の影響を強く受けている。日本、アジア、西洋という3つの要素が織り交ざったことで、日本は強く大きくなった」との考えを示したようだ。

3人目は「何というか、メディアが日本人の立ち位置を表現する時には、敢えて東アジアと西洋の中間地帯にあると表現していて、それに日本の国民は大きな満足感や自信を持っている感じ。日本は、アジアに根差す一方で西洋にも根差している。シンガポールもそうだが、規模や影響力では日本の方が大きい」と回答している。

記事はまた、「それは話の内容によると思う。西洋が西側の資本主義陣営を指すのであれば、日本は明らかに『西側』一部だ。地理的な話で言えば、日本はアジアに位置している」と答えた日本の留学生もいたと伝えている。

西側陣営の「西側」を指す中国語は「西方」だが、この「西方」が西洋自体を指す言葉としても用いられるからややこしい。日本人に質問する際に「西方」を西洋として聞けば答えは「No」になるし、西側として聞けば「Yes」になる。それが最も簡潔な答えではないだろうか。サーチナより

近大、トリチウム水の分離に成功

汚染水から、放射性物質の一種「トリチウム」を含んだ水を分離して取り除くことに成功したと、近畿大工学部(広島県東広島市)などが27日、発表した。
 
トリチウム水は通常の水とよく似た化学的性質を持つことから、分離が難しいとされる。
 
事故を起こした東京電力福島第1原発では既存の処理設備で取り除けないため、トリチウムを含んだ汚染水が敷地内にたまり続けており、処理につながる技術として期待される。
 
井原辰彦教授(無機材料化学)らは超微細な穴を多数持つ構造のフィルターを開発。トリチウムを含んだ汚染水を通すと、穴にトリチウムを含んだ水だけが残り、高い効率で分離できたという。共同通信社より

日本人女性サポーターを中国語で侮辱する映像が中国ネットで拡散

2018年6月27日、台湾メディアのETtodayは、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が盛り上がる中、中国のネット上でこのほど、日本人女性サポーターに中国語で侮辱的な言葉を浴びせる映像が広まっていると報じた。

映像は、日本代表のユニホーム姿の女性に対し、「お前は日本人か?お前らは今日の試合で負ける。お前らの先祖をF○CKしてやる」などという男性の中国語の声が流れるというもの。日本人女性は中国語が聞き取れないためか、ずっと笑顔のままでいる。

ETtodayは、中国のネット上でこの映像が広まると、「恥を知れ」「人として最低」などの批判が相次いでいると伝えている。

一方で、中国の大手サッカーメディアの●球帝(●はりっしんべんに董)は、映像の音声や状況などから「(映像と音声を組み合わせるなどして)編集されたものの可能性もある」と指摘。W杯の日本対コロンビア戦が行われた競技場でコロンビア人男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦」などと言わせて侮辱する映像が広まり物議を醸したことを伝えている。レコードチャイナより

韓国、きょう負ければ28年ぶり勝ち点0

韓国サッカーには「アジアの盟主」という冠言葉が付いていた。しかし、今回のワールドカップ(W杯)ロシア大会ではこの誇らしい「名誉ある冠言葉」を外さなくてはならなくなるかもしれない。
 

ドイツとのグループリーグ最終戦第3節を前にしながら、韓国は2敗でまだ勝ち点がない状況だ。今大会に出場したアジア5カ国の中で唯一、勝ち点がない。韓国が勝ち点なしでW杯を無気力に終えた直近のW杯は1990年のイタリア大会だ。

4年前のブラジル大会でアジアの国々はわずか1勝もできず、W杯のレベルを落とすとの批判に甘んじた。しかし今大会は状況が違う。日本とイランが勝ち点4、サウジアラビアが勝ち点3、オーストラリアが勝ち点1を取っている。W杯グループリーグでは勝てば勝ち点3、引き分けなら1、負ければ0となる。

韓国と同じく2敗していたサウジアラビアは26日、エジプトとのA組第3節で2-1と逆転勝利を収め、一気に勝ち点3を獲得した。サウジアラビアはウルグアイ(3勝・勝ち点9)、ロシア(2勝1敗・勝ち点6)に追いつけずにグループリーグ突破はできなかったが、W杯12試合連続無勝(10敗2分)という屈辱の鎖は断ち切ることができた。

同日、B組のイランは強豪ポルトガルと1-1で引き分けて勝ち点4(1勝1敗1分)とし、組3位で今大会を終えた。グループリーグ突破はならなかったが、しっかりとした守備と高速の逆襲が高く評価された。

「永遠の宿敵」日本は現在1勝1分で、セネガルと並んでH組首位に立っている。ポーランドとの第3節では引き分けてもグループリーグ突破となる。日本は1998年のフランス大会で初めてW杯に出場したが、韓国の成績を上回ったことが一度もなかった。しかし、今大会では日本が韓国を上回る可能性が高くなった。朝鮮日報より

「中国リーグで金もうけばかり、果敢に欧州に挑戦する日本選手を見習え」

2018年6月26日、中国のサッカー関連の自メディア(新興メディア)の「射門中国」は、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会のグループリーグ(GL)で2連敗し、16強進出が極めて難しくなった韓国代表に対し、韓国メディアが、躍進する日本代表を引き合いに出して自国代表選手を批判していると報じた。

記事はまず、「日本と韓国という宿敵の今大会の運命は全く異なるものになっている」とし、日本がGL初戦でコロンビアに勝利したのに続き、セネガル戦も引き分けて、決勝トーナメント進出に大きく前進したのと対照的に、韓国はGLで2連敗し16強進出が極めて難しくなったことを紹介。「日本代表の躍進が、韓国に、悲惨な境遇に至った原因を反省させている」と論じた。

その上で記事は、韓国紙・中央日報が「韓国は日本を見習うべき」と報じていることを伝えた。

中央日報は、対照的な両チームについて「日本選手は現実に安住せず欧州リーグに果敢に挑戦している」などとした一方で、韓国選手については「お金や出場機会などの安定を重視し、Kリーグや中国リーグで数億ウォンの年俸を受けながら現実に安住する選手たちもいる」と指摘。「韓国は日本の挑戦精神を見習わなければいけない」などと論じているという。レコードチャイナより

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...