ＩＭＦ委員会が声明「保護主義に反対」

ＩＭＦ＝国際通貨基金は２１日、ワシントンで加盟国の財務相らを集めた委員会を開き、アメリカと中国の貿易摩擦など貿易をめぐる緊張の高まりを世界経済のリスクに挙げ、保護主義に反対することを盛り込んだ声明を発表しました。

 

ＩＭＦ加盟国の財務相や中央銀行総裁が委員を務める「国際通貨金融委員会」はワシントンで会議を開いて、世界経済の現状などについて意見を交わし２１日、声明を発表しました。

声明では、世界経済の成長は「さらに強固に、幅広くなっている」と評価しました。

しかし、アメリカのトランプ政権の輸入制限の措置による米中間の貿易摩擦などが、世界経済のリスクになっているとして「貿易や地政学的な緊張の高まりが成長を脅かしている」と懸念を表明しました。

そのうえで、『開かれた市場を維持し、保護主義と闘う』などとした去年のＧ２０サミットでの首脳宣言の重要性を再確認すると明記して、保護主義に反対する姿勢を鮮明にしました。

議長を務めたカニャーホ南アフリカ準備銀行総裁は「貿易が世界経済の回復にとって間違いなく重要だという考えを共有した。今、世界が直面している貿易の問題は、多国間の枠組みでルールに基づいて解決すべきだと」などと述べました。NHKニュースより