英議員「規制をなくせばトヨタ・日産工場が集まってきた」

英国は韓国が経験している産業生産性の「後進」をすでに経験した国だ。第２次世界大戦以降、いわゆる「英国病（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｄｉｓｅａｓｅ）」と呼ばれる高コスト・低効率産業構造が広まった。当時、英国の経済構造を市場経済中心に改革した人物が１９７９年から１１年間執権したマーガレット・サッチャー英首相だ。この時、クマル・バタカリア英上院（労働委員会）議員（７８）は首相諮問委員として産業・技術・労働分野の「サッチャリズム」樹立に参加した。

先月２６日（現地時間）に英ウェスト・ミッドランズ州コヴェントリーの執務室で会ったバタカリア議員は英国の改革と韓国自動車産業の突破口について話した。英国政府の「産業再復興プロジェクト」に参加したバタカリア議員は自動車産業の競争力が弱まった原因から語り始めた。▼産業現代化の失敗▼政府中心の規制▼過激な労働組合－－の３つだった。

まず、すでにドイツに遅れをとった自動車内燃機関に執着せず、長期的な観点でパラダイムを変えることができる方法を探した。英国が研究開発（Ｒ＆Ｄ）の強化に投資した理由だ。バタカリア議員は「速いペースで変わる世の中で一つの国・企業が特定産業を永遠に独占するのは不可能」とし「しかし技術があれば世の中が変わってもいつでも適応できる」と説明した。

２つ目、規制を単純にする改革を始めた。１９世紀の英国の赤旗法（Ｒｅｄ　Ｆｌａｇ　Ａｃｔ、運転する時は赤い旗で警告するという規制）は英国自動車産業の競争力を落とした代表的な事例に挙げられる。

バタカリア議員は「例えば特定企業が英国で製品を生産したいといえば、英国政府は投資規模、投資条件、収益創出の可能性などいかなる条件も掲げない」とし「規制改革を通じて世界で最も企業規制が少ない国に変わると、日産・トヨタ・ホンダが英国に自動車工場を設立した」と説明した。

労働改革もバタカリア議員の業績の一つだ。バタカリア議員は「７０年代、過激な英国の労働組合は自動車産業をはじめとする英国の経済を殺した代表的な要因だった」とし「産業効率性を高めるには労働改革が必要だった」と振り返った。労働問題を解決するため現場に足を運び、過激な争議活動の背景には技術に対する理解不足があるという事実を発見した。「井の中の蛙」に変わる環境を知らずに未来の技術への投資を恐れ、労働組合がさらに過激になるということだ。企業が競争力を高めるためには、労働組合も変化する環境を理解しなければいけないと判断した。バタカリア議員が管理者級の労働組合員に最新技術の教育を始めた理由だ。バタカリア議員は「政府が労働組合のレベルを高めたことで、現在の英国自動車産業は世界で最も立派な（ｅｘｅｌｌｅｎｔ）労使関係を誇る」と説明した。

韓国自動車産業についてバタカリア議員は「英国の状況とはやや違うが、技術強化・規制改革・労働改革を推進した英国事例が役立つ可能性がある」と助言した。また「英国は収益性が低いからといってすぐに予算を縮小したり解雇する経営方式を変えている」とし「このような面で現代車など韓国のオーナー経営方式は副作用さえ調節すれば西欧のシステムよりも持続可能になるだろう」と述べた。中央日報より