無人偵察機の取得断念検討 米国製３機

防衛省が米国から導入を進めていた無人偵察機グローバルホークについて、当初の予算を大幅に超えたとして、取得の断念を検討していることが２１日、政府関係者への取材で分かった。３機で約５１０億円の見積もりだったが、６月に米側が示した費用は約２３％増の約６３０億円にまで跳ね上がった。来年度予算の概算要求に向け、今月末に最終判断する見通し。
　
防衛装備庁の訓令では、高額装備品が当初予算の１５％を超えた場合に計画の見直し、２５％を超えた際には中止を検討すると義務付けている。
政府関係者によると、米国では既にグローバルホークの製造が終わり、レーダーの主要部品などの製造も終了したため、代替品を開発する経費などが上乗せされ、当初予算を大幅に超過した。維持管理にかかる部品についても一部生産が終了しており、今後、維持管理の予算も上昇するリスクがあるという。　　産経ニュースより