企業の正社員「不足」、45％と過去最高 帝国データ調べ

民間調査会社の帝国データバンクが24日に発表した人手不足に対する企業の動向調査によると、正社員が「不足」していると回答した企業の比率は45.4％と過去最高となった。１年前と比べ7.5ポイント、半年前と比べ1.5ポイント上昇しており、人手不足感が一段と強まっている状況が示された。
　
企業の規模別では大企業が51.8％、中小企業が43.7％だった。業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7％と最も多く、「家電・情報機器小売り」の61.5％、「放送」の61.5％、「運輸・倉庫」の60.9％と続いた。

非正社員については「不足している」と回答した比率は29.4％で、１年前と比べ4.5ポイント上昇したものの、半年前との比較では0.1ポイント低下した。業種別では「飲食店」で78.0％、「電気・ガス・水道・熱供給」で66.7％となった。

帝国データバンクは「人手不足により企業収益が厳しさを増しているほか、商品やサービスの新規開発にも影響を与える事態となっている」と分析している。　　日経新聞より