中国「強い不満と断固とした反対」 米「台湾旅行法」に猛反発

トランプ米大統領が１６日に「台湾旅行法案」に署名して同法が成立したことについて、在米中国大使館の報道官は１７日、「中米関係の政治的な基礎である『一つの中国』原則などに反しており、強い不満と断固とした反対の意を表す」などとする見解を同大使館のホームページ上で表明した。台湾を不可分の領土とみなす中国側にとって最も敏感な問題で、トランプ政権の決定に強く反発している。
　
報道官は、米国による「台湾との正式な関係や、実質的な形での関係改善の動き」をやめるようくぎを刺した。

中国側は、米国で「台湾旅行法案」に関する動きが表面化して以降、強く反発している。

中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は今月２日に掲載した社説で、トランプ氏が同法案に署名すれば台湾の蔡英文総統が「国家同士の関係」を主張するような事態を生じさせると指摘。その上で、仮に蔡氏がそのような主張をした場合には、「『反国家分裂法』を発動させるような結果が避けられないだろう」と強調した。

反国家分裂法は、台湾の独立阻止を狙って２００５年の全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択されたもので、台湾武力行使に対して法的根拠を与えている。「武力行使」という深刻な事態を引き起こす可能性にまで言及することで、中国側の台湾に関する強い姿勢を示したものとみられる。産経ニュースより