北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」

日本上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射した北朝鮮は30日夜、日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと警告した。
　
国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた声明は、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に戦争を仕掛けようとする主人（米国）の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」と非難。日米の「軍事的結合」は朝鮮半島（Korean Peninsula）への「深刻な脅威」になると主張した。
　
その上で、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」と指摘し、29日に発射したミサイルが上空を通過した北海道に展開する米軍に特に言及。北朝鮮の「最も強力な報復」には、「差し迫った自滅に気付かず大騒ぎし」米国に盲目的に追従する「日本に対する警告も含まれている」と付け加えた。
　
北朝鮮はさらなるサイル発射実験を行うと予告している。　(c)AFPより

米ハリケーン被害の混乱で、韓国人経営店が略奪のターゲットに

2017年8月30日、超大型ハリケーン・ハービーが直撃し都市全体が浸水した米テキサス州ヒューストンで、水害の混乱から略奪行為が続出していることが分かった。韓国・SBSが伝えた。

報道によると、ヒューストン市内では今回の水害により都市機能がまひした状態で、店に押し入って金品を盗む者が続出、在米韓国人らが経営する店も相次いで被害を受けている。これまで届け出られた被害だけでも携帯電話販売店や宝石店など5件になるといい、同市の韓国人コミュニティー会長は「（商品を）堂々と籠に入れて持っていく人もおり、罪の意識がみられない」と話す。警察に通報しても「人命救助が最優先」との方針で出動できない状態にあり、コミュニティー内の不安も高まっているという。

治安問題の提起を受け、ヒューストン当局は「午後10時から午前5時までの夜間通行禁止令を下し、略奪行為者を厳罰に処す」と警告した。

なおヒューストン市に居住する在米韓国人3万人のうち、今回のハリケーンで被害に遭ったのは約80世帯、300人余りとみられている。

これについて韓国のネットユーザーからは、「米国の市民レベルも大したことないね」「米国は先進国とごみの集まりの両面を持っている」「米国は国力はあるけど後進国だ」と米国社会を非難する声が多く寄せられている。

また、治安について「だから米国は銃器の使用を認めてるんだね。おおっぴらに犯罪をされたら警察も意味がない」という声が上がり、韓国社会と対比して「世界のあちこちに行ってみたけど、韓国の治安はやっぱり最高」「韓国は処罰が甘いのが問題」とのコメントも。

この他にも「もし韓国で同じようなことが起こったら、私たちはどうする？」と疑問を投じるユーザーも見られた。　　infoseek newsより

聖人マザー・テレサの深い闇！ 奇跡を捏造、黒い人脈

昨年、バチカンが“聖人”と認めた7人のうちの1人が、有名な“コルカタの聖テレサ”ことマザー・テレサである。聖人に認定されるまでの“審査期間”は没後200年近くかかることも珍しくない中、マザー・テレサは没後20年で聖人認定されるという“超スピード出世”ぶりも話題になった。没後再び脚光を浴びることになったマザー・テレサだが、その業績に一部から疑いの声が上がっている。

■今明かされるマザー・テレサの別の顔！

　画像は「Wikipedia」より

　
主にインドでの長期間にわたる献身的な活動によって、1979年にノーベル平和賞を受賞した高名な宗教的指導者であるマザー・テレサは間違いなく世界で最も畏敬の念を抱かせる女性の1人だが、一方で最近になってその功績と言動に疑問の声が上がりはじめている。
　
1995年にマザー・テレサの慈善活動を批判する著書『The Missionary Position: Mother Teresa in Theory and Practice』を出版した故クリストファー・ヒッチェンズ氏の指摘が今あらためて注目を浴びている。
　
本著は世界的な偉人として尊敬を集めるマザー・テレサの世に知られていない別の顔について世界で初めて本格的に伝えた内容で、出版当時は大きな反響を呼び、内容に対する非難の声が世界中から沸き起こった。

本書はマザー・テレサに対する世の一般的なイメージに異を唱え、実際の彼女のパーソナリティーは実に偏狭で、慈善活動家としては大いに疑問となる“黒い人脈”を持ち、寄付金集めに奔走する人物として描かれている。

歴史的な偉人を汚す行為であるとして本著は各方面から批判されたが、興味深いことにバチカン本体や、マザー・テレサ財団（Mother Teresa Foundation）からの正式な異議申し立てはこれまで一切なされていない。
　
著者のクリストファー・ヒッチェンズ氏は2011年に62歳の若さで亡くなったこともあり、マザー・テレサの功罪についてはあまり厳しい追求を受けることなく収束するかに思えたのだが、意外な形で事態は2013年に動きを見せることになる。
　
2013年にカナダのモントリオール大学とオタワ大学の研究チームが、マザー・テレサに関する287の文書を精査して、世に伝えられている彼女の“奇跡”は科学的に解明できることを指摘し、総じて彼女はバチカンの“広告塔”であったことを示唆する論文を発表したのである。
　
この論文が契機となって、再びヒッチェンズ氏の主張が注目を集めることになった。ではヒッチェンズ氏が著書の中で指摘したマザー・テレサの“グレーな部分”を以下に紹介したい。

　「EWAO」の記事より

1. マザー・テレサは総じて患者に対する医療ケアを受けさせなかった
　
世界100カ国で貧しい人々のために献身的に活動し517のミッションを成し遂げたマザー・テレサだが、重篤の患者に対しては、自宅で安らかに臨終の時を迎えることを推奨していた。したがって基本的に患者を病院に送ろうとはしなかったといわれている。
　
調査によれば、マザー・テレサに助けを求めた病気の貧しい者の3分の2は医療ケアを希望していたのだが、施設に引き取った者の3分の1は適切な医療処置が行われないことで死亡していたということだ。
　
訪問診察でマザー・テレサの施設にやってきた医師の多くは衛生環境の悪さと、痛み止めなどの救急医薬品と食糧の備蓄の乏しさにショックを受けたという。各方面から寄付を受けていた施設に決してお金がなかったわけではない。マザー・テレサの病と死に対する独特の考え方によって、施設の多くの患者が治療を受けることなく亡くなっていたということだ。

2. 疑わしい人物から資金の提供を受けており、その金は慈善活動に使われていなかった
　
マザー・テレサは惜しみなく人々に祈りを捧げていたが、話が財団のことになるとお金に対して吝嗇家であったといわれている。
　
インドの大規模な洪水やインド史上最悪の化学工場事故であるボパール化学工場事故の被害に対しても、数え切れない祈りを捧げて多くの修道女を現地に派遣し、被災者に聖母マリアのお守りを配ったというが、資金面での援助は何もしなかったといわれている。

　画像は「Wikipedia」より

3. “黒い人脈”と財団の秘密の銀行口座
　
また慈善活動家らしからぬ“黒い人脈”も問題視されている。ハイチの右翼独裁者ジャン・クロード・デュヴァリエからレジオンドヌール勲章を授与されると共に献金を受け取っている。
　
財団はいくつもの秘密の銀行口座を持っているといわれ、そこにある資金は発覚を恐れてのことなのか、慈善活動に使われることはなかったという。

4. 人工中絶反対派のジャーナリストを重用して持論を広める
　
人工中絶反対派で知られるイギリス人ジャーナリストのマルコム・マゲリッジ氏を重用したマザー・テレサは、自身の持論である人工中絶反対の考えを広めた、
　
マゲリッジ氏とコダック社の協力で映画『First photographic miracle（初めて写真に撮られた奇跡）』（1969年）を制作。この映画がきっかけでマザー・テレサは世界中で知られることになり、ノーベル平和賞の受賞につながったといわれている。
　
ノーベル賞受賞演説でもまた人工中絶反対の立場を強固に表明し、レイプされた末に妊娠したボスニア人女性が人工中絶を求めている例を挙げて、「今日の世界で最も平和を破壊してるのは人工中絶です。人工中絶は戦争であり殺人です」とスピーチしている。

5. マザー・テレサの“奇跡”は人為的に起こせる
　
バチカンから“聖人”に認定されるためには、存命中に2つの“奇跡”を起こしたと正式に認められる必要がある。
　
マザー・テレサが起こしたとされる最初の“奇跡”はインド人女性、モニカ・ベスラさんに対しての行為で、1998年にマザー・テレサは祈祷と共にお守りをベスラさんのお腹に当てたところ、腹部の腫瘍が消え、患っていた結核が治癒したといわれている。
　
しかしながらベスラさんの担当医はこの“奇跡”の前から投薬治療を続けており、ちょうど“奇跡”のタイミングで治癒したのだと主張している。この件についてはバチカンの側のほうがむしろ“奇跡”にしたがっていたニュアンスも汲み取れたということだ。

　「EWAO」の記事より

　
知らないでいたほうがよかったかもしれないマザー・テレサのこれらの知られざる素顔には夢を壊される思いもするが、この他にも従えていた修道女たちの扱いについてもあまり褒められたものではなかったということも伝えられている。
　
死後に評価が変わってくる歴史上の人物は決して珍しくないが、この騒ぎを見てあの世のマザー・テレサはいったい何を感じているのだろうか!?　　トカナより

韓国の大手百貨店 退職した従業員に50kg分の硬貨で給料を支払うという嫌がらせ行為

韓国の大手百貨店『新世界百貨店』を辞めた従業員が卑劣な嫌がらせを受けていると話題になっている。

デパートの衣類店に勤めていたAさんが突然辞めると言い出し、支払われたのは50キロにもなる100ウォンと10ウォン硬貨だった。

デパート側は衣類店の従業員が勝手にやったことなのでデパート側は関係無いとしているが、今後の営業店契約違反事項になるのか確認、検討するという。

このように退職する際に硬貨で支払うという嫌がらせは韓国では伝統のように行われており、2015年6月にはアルバイトしていた10代の女性に対して32万ウォン（3万2000円）が支払われなかった。労働庁に事情を説明すると渋々支払いに応じ、10万ウォンを硬貨で支払うという嫌がらせがおきた。

つい最近では工事現場で働いていたウズベキスタン出身のBさんら、外国人労働者4人が建築業者から貰った440ウォン（44万円）が全て硬貨だった。硬貨は100ウォン1万7505枚、500ウォン5297枚など2万2808枚にもなっていた。
 
問題の建築業者は2万枚以上の硬貨をオフィスの床にぶちまけ、「さあ持っていけ」と言ったという。

このような支払い方法に関しては規定がなく、硬貨で支払っても制裁する方法が無い。そのためそれを知っている雇用者が従業員に嫌がらせに使うのだという。　ゴゴ通信より

有名雑誌編集者が暴露、宇宙人が共産圏の支持開始

世界第2位の経済大国・中国。近年、経済成長率に少し衰えが見えてきたが、まだまだ怒涛の成長は止まりそうもない。急成長の裏にはさまざまな政治的・経済的要因があることは違いないが、ここに来て、その裏にはエイリアンらの暗躍があったという驚きのニュースが舞い込んできた！

■宇宙人は中国も支援していた！

画像は「Express」より引用

　
英紙「Express」（8月28日付）によると、この度、世界中に110万人の読者を持つ有名オルタナティブ雑誌『Nexus Magazine』の編集者ダンカン・ローズ氏が、同誌最新号で中国とエイリアンの知られざる関係を暴露したという。ローズ氏によると、現在エイリアンらは中国政府とコンタクトを取り、これまで西側諸国に提供してきた以上の科学技術を中国に与えているという。そして、西側諸国はエイリアンからの支援に支えられてきた自分たちの覇権が終わりつつあることにすでに気付いており、中国の台頭を水際で阻止するため、中東における石油利権を死守、いわゆるペトロダラー（オイルマネー）の囲い込みに躍起になっているというのだ。

「極東で新たな大国が姿を現しつつあります。中国は地球外生命体とコンタクトし、米国に勝る科学技術を持とうとしているのです」（リーズ氏）

ローズ氏「Express」より引用

　
これまでにも多くの陰謀論者によって、地球にはエイリアンが密かに住み着いており、世界中の政府に接触し、技術提供をしていると指摘されてきた。特に、アメリカ政府やロシア政府が宇宙人の支援を受けていることは、かねてよりオカルト界の常識であったが、まさか中国までもが地球外生命体とコンタクトとを取っていたとは驚きである。にわかには信じ難いが、ここ最近の中国の経済成長、宇宙開発や量子力学などの科学技術分野での躍進を見るにつけ、簡単には否定できないことも事実だろう。

■世界の権力構造が大きく変わる！

画像は「Thinkstock」より引用

　
また、ローズ氏は世界を裏から牛耳っているとされる秘密結社「イルミナティ」もエイリアンによって結成されたものであり、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、デンマーク、ノルウェーといった西側諸国はもちろんのこと、西側の体制を受け入れている日本や韓国もその影響下にあるという。
　
彼らの力でこれまで西側諸国は世界の覇権を握ることができていたが、今回、エイリアンらが中国を積極的に支援したことで、共産圏のロシアや中国と関係の深い非西側諸国が徐々に台頭し、世界の権力構造が大きな転換を迎えるということだ。これは憶測でしかないが、「イルミナティ」は爬虫類型エイリアンであるレプティリアンが牛耳っていると言われていることから、おそらく中国側についているエイリアンは、イルミナティに対抗する別種の地球外生命体だろう。
　
では今後、中国やロシアが世界の覇権を握るかといえば、話はそう単純ではないという。一体どういうことだろうか？　ローズ氏によると、そもそも人類は数千年前に地球に訪れたエイリアンとのハイブリッドであり、彼らに仕えるための“家畜”に過ぎないため、最終的な覇権はエイリアンらが握るからだという。
　
今後、人類がどのような運命を辿るかは分からないが、今我々は世界の構造が大きく変わる転換点にいることは間違いないようだ。今後、さらなる詳細な情報が入り次第、追って報じたい。　トカナより

悪魔と契約したカトリック団体が実在

伝統の復活をもくろむ信徒たちの一派が、教皇の死を願い、悪魔と手を結んでいた！　バチカン発のスキャンダルを、海外メディア「THE DAILY BEAST」などが報じている。

■現代に受け継がれる悪魔祓い
　
悪魔祓い（エクソシズム）中世世界、またはフィクションの世界を思い起こさせる概念が、バチカンでは今なお現実味を伴って通用している。
　
前教皇ベネディクト16世は、若かりし頃にこの役目に従事していたと風聞が立ち、現教皇フランシスコについても、同様のうわさが流れたことがある。これらは全て大衆の興味が先走ってしまったもので、根も葉もないデマにすぎないといえる。
　
もっとも、フランシスコは、悪魔祓いの存在と有効性に関しては、公式の声明を通じて肯定している。バチカンが推奨する悪魔祓いとは、医学的な治療と並行した、精神の疾患を癒すための穏当なものだ。
　
ところが近年、公式に許しを受けた司祭たちが行うこれらの儀式とは別に、一部の信徒らのグループが独自の手法によって、危険な悪魔祓いに臨んでいるそうだ。その背景には、かつてバチカンの改革に強硬に反対した、ある有力者の姿が浮かび上がってくる。

　画像は「Wikimedia Commons」より

■カルト集団“ヘラルズ・オブ・ゴスペル”が誕生
　
ブラジル出身のプラニオ・コリアデ・オリベイラ博士は、24歳の若さで政治家となり、その後は数々の運動団体の代表を務める、地元の名士である。

「この公会議は主イエス・キリストの死に並ぶほどに嘆かわしい、歴史の転換点となりましょう」（プラニオ・コリアデ・オリベイラ博士）
　
1960年代、教会の近代化をめざした第2バチカン公会議の事前部会において抗議を表明した博士は、カトリックの伝統を重んじる保守派としても有名だった。
　
やがて1995年に彼が世を去ると、彼が創設したカトリック系団体「伝統、家族、財産（TPF）」は分裂し、そのうちのひとつが前述の悪魔祓いに手を染めてゆく。
　
新たに「ヘラルズ・オブ・ゴスペル」と名付けられた団体は、ブラジル人司祭、ヨハン・スコナミグリオ・クラ・ディアスに率いられ、歪んだ崇拝の機運を高めていった。
　
博士の生涯を研究している社会学者によれば、同団体は、偶像としてのプラニオ博士、その母ルシア、そしてディアスが三位一体をなす、隠密裏なカルト集団に他ならないという。

■掟に背く悪魔との対話
　
では、具体的に彼らが行っている儀式はどのようなものなのか？
　
悪魔祓いの権威であるガブリエル・アモース神父は、その任に当たる者の挫折について、以下のように語っている。

「エスソシストの災いとは、好奇心に走り、儀式の上で禁じられた質問をおこなって自らを見失うこと、ないし偽りの主として内在する悪魔との対話をとりもつことである」（ガブリエル・アモース神父）

「ヘラルズ・オブ・ゴスペル」が実施する“悪魔祓い”とは、あろうことか、ここに例示された悪魔との対話に根ざすものであった。ディアスの命令によって用意された、儀式の立会人の証言を書きとめた資料には、悪魔の王サタンとのやりとりの一部始終が残されていた。
　
その要点は、故プラニオ博士が「インターネットへの接続を妨げるため、人々のパソコンを破壊して」おり、さらに「気候の変動を司り、温暖化を促すこともできる全能の存在となった」という突拍子もないものだ。加えて、悪魔は大西洋への隕石の墜落による北アメリカの消滅を警告しつつ、バチカンの現状についても言及した。

「バチカン？　そりゃあ俺のものさ、俺のだ！」
　
悪魔はエクソシストに向かってうそぶいた。

「教皇（フランシスコ）ときたら、俺のやってほしいことは全部やってくれる、あいつは馬鹿なのさ！　あいつは何でも俺に従う。あいつは俺の栄光で、進んで俺に尽くしてくれる。あいつは俺にかしずいていやがる」
　
それから悪魔は、「ヘラルズ・オブ・ゴスペル」の構成員に促され、教皇は外遊の途上ではなく、バチカンで命を失うことを予言した。「教皇は転落死する」と、資料の写しはその死に方にいたるまで、つぶさに物語っていた。

■下される苦汁の決断

ディアス司祭　「Daily Beast」の記事より

　
本年6月、この問題が現地のジャーナリスト、アンドレア・トーニエリ氏の手によって報じられると、ディアスは「ヘラルズ・オブ・ゴスペル」の代表の座を退いた。さりながら、トーニエリ氏によれば、ディアスは相談役のような形で団体への関与を続けているという。

「この役割を離れるとしても、わが神父としての使命を主の御前でなげうつことはできず、私がそれを望むこともあり得ない」（ディアス司祭）
　
ディアスは離任状に、自らの考えをしたためた。

「私は精霊たちが授けた特別な能力の守護者となり、主のお造りになった生ける手本として、諸君らを導き続けよう」（ディアス司祭）
　
開かれた教会を嫌う「ヘラルズ・オブ・ゴスペル」のメンバーは、悪魔の言葉に溜飲を下げていたのだろうが、バチカンの調査を軽視することはできない。
　
当局は同団体に破門を下すことも可能だが、その決定は団体の活動を地下に潜り込ませる恐れがある。ひょっとすると当局の処分は、構成員らを教会に復帰させることで悪魔への共感を捨て去ってもらうという、寛大なものに留まらざるを得ないのかもしれない。
　
教会の権力中枢に敵意を抱く、道ならぬ信徒たちを前にして、バチカンは大きな試練に直面している。　　トカナより

「日本が何もしなければ、北朝鮮のミサイル発射は続く」

北朝鮮が29日朝に発射実験を行ったミサイルは、日本の上空を通過した。これは日本にとって重大な脅威で、国際連合をもないがしろにするものだ。専門家は、日本政府が何もしなければ、北朝鮮は再び同様の行動に出るだろうと指摘する。

今回北朝鮮が発射した長距離ミサイルは、通常軌道で発射された。つまり、ミサイルは日本を飛び越えたのだ。

北朝鮮がこれまで実施してきた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験では、本来数千マイルを飛行するよう設計されたミサイルをほぼ真上に打ち上げ、わずか数百マイル先に落下させていた。

ところが、北朝鮮は今や、弾頭をどう標的へ導くか、その技術を開発しようとしている。
「技術上、この試験を行う必要性があったということだ」

国際戦略研究所（IISS）のミサイルの専門家、マイク・エレマン（Mike Elleman）氏はワシントン・ポストの取材にこう答えた。

「彼らはより通常軌道に近い状態で、ミサイルの再突入のダイナミクスとそのパフォーマンスを確認したいのだろう」

だとすれば、日本が確固たる対応を取らなければ、同様の発射実験は続くとみられる。エレマン氏はこう続けている。

「ある意味、今回の発射実験は観測気球のようなものだ。日本の上空を通過させたら、何が起きるか？ と。（日本から）大した反応がなければ、 北朝鮮はより心置きなく、火星14の通常軌道でのパフォーマンスを実証すべく、発射実験を行うことができる」
フィッシャー航空宇宙戦略研究所の宇宙研究センター長を務めるタル・インバー（Tal Inbar）氏は、北朝鮮のミサイル発射後、次のようにツイートしている。

「現実に行動を起こさなければ、我々はすぐにまた同じ軌道を通るミサイルを見ることになるだろう」　　　ビジネス･インサイダ・ジャパンより

盛り上がる日韓のプレミアムテレビ対決

2017年8月29日、韓国・中央日報は、今年第2四半期（4〜6月）から有機発光ダイオード（OLED）TVの量産に集中し、急成長を遂げる日本企業を「しばらくの間、存在感を失っていた日本製TVが今年に入って恐ろしいまでに復活している」と表現し、韓国企業との激烈な戦いの様子を伝えた。

グローバル市場調査会社IHSによると、ソニーは今年第2四半期、販売価格1500ドル（約16万3000円）以上のプレミアムTV市場で36．1％のシェアを記録。昨年の18．4％から6カ月で2倍近くシェアを伸ばした。ソニーは2500ドル（約27万1000円）以上の超プレミアムTV市場でも、シェアが昨年の24．6％から今年第2四半期は37．7％に上昇した。

パナソニックも今年第1四半期（1〜3月）は1500ドルと2500ドル以上級のプレミアムTVの販売が不調だったが、今年第2四半期にはそれぞれ3．3％、6．5％のシェアを獲得した。

一方、韓国・サムスン電子の今年第2四半期の1500ドル以上のプレミアムTV市場シェアは26．6％にとどまり、昨年の1位から3位に転落。韓国・LG電子も2500ドル以上の超プレミアム市場では昨年まで1位だったが、今年第2四半期はソニーに1位の座を奪われた。

サムスン電子の関係者は「私たちは競合他社よりも技術力の優れた製品を、より安価で出している」とし、「1500ドル以上の（TV）製品シェアが低下したとしても、プレミアム市場で押されたとは考えていない」と語った。IHSの同調査で、TV全体のシェアはサムスン電子が26．9％、LG電子が15．1％、ソニーは10．2％となり、サムスンが1位の座を守った。

ソニー対サムスンの戦いにはもう一つの側面があった。サムスン電子が推し進める量子ドット発光ダイオード（QLED）TVとソニーのOLED TVの戦いだ。IHSが調査した今年第2四半期のディスプレイ技術別TV販売台数によると、OLED TVの販売台数は28万2000台となり、前四半期比で29．4％増加した。一方、QLED TVの販売台数は35万1000台とOLED TVより多いが、前四半期比でみると48．2％減少した。

韓国の東部証券関係者は「薄くて曲がるTVが脚光を浴びている状況ではQLED TVの競争力が多少落ちる」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「ソニーの判断は正しかった。市場がそれを証明した」「サムスンはOLED TVの生産はしないのか？」「サムスン電子も早くOLED TVを発売しろ」などサムスン電子のTV戦略を批判する意見が寄せられた。

また、「ソニーのパネルはLG製だけどね」とソニーが使用するOLED TVのパネルに言及する声もみられた。

その他「QLEDってOLEDの偽物って感じがするな」「QLEDって結局はLED TVってことだろ」などとするコメントもあった。　　infoseek newsより

中国は米朝「戦争勃発」の可能性をどう見ているのか

北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの開発をめぐり、米朝の緊張が高まっている。国連安保理は５日、北朝鮮に追加制裁を行うことを決めたが、これに対して朝鮮中央通信は９日、米国領であるグアム島の周辺に４発のミサイルを撃ち込む攻撃を検討していると発表した。

米朝間の緊張は中国でも大きな注目を集めている。中国国営の中国中央電視台（ＣＣＴＶ）は１０日、米軍は２０００年以降、グアムの米軍基地に戦略爆撃機や原子力潜水艦を配備するなど、軍事拠点としての機能を強化し続けているとし、北朝鮮がグアムを名指ししたのは「米軍にとってグアムは太平洋の軍事戦略上、非常に重要であり、北朝鮮にとっては脅威だからだ」と伝えた。

ＣＣＴＶによれば、グアムから北朝鮮までの距離は約３０００キロメートルで、グアムの米軍基地に配備されている戦略爆撃機「Ｂ－１Ｂ」やステルス戦略爆撃機「Ｂ－２」ならば最短２時間で朝鮮半島に向かうことができるという。

ＣＣＴＶは北朝鮮側の見解として、「韓国で北朝鮮を対象として軍事演習が行われるたびに戦略爆撃機がグアムから飛来しており、北朝鮮は米国による北朝鮮侵略の最前線基地であるグアムに対して圧力とけん制を行う必要性を感じている」と伝え、これが今回、北朝鮮がグアムを名指しした理由であると報じた。

では、中国側は北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性をどのように見ているのだろうか。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１０日、社説を発表し、「理性的な判断に基づけば、戦争が起きる可能性は現時点では大きくはない」としている。

その理由として、米国にとっては北朝鮮と戦争することによる戦略上の収穫はほとんどなく、北朝鮮もあくまでも米国との交渉が目的であるため、米朝が戦争に向けて最後の一歩を踏み出すことは「双方ともにないだろう」とする一方、朝鮮半島をめぐる不確実性が高まり続けているのは事実であり、判断ミスや思わぬ事態から戦争が起きる可能性は排除できるものではないとした。

さらに社説では、米朝の緊張を緩和するうえで「中国政府は無力」であるとし、一定の距離を保つ姿勢を見せた。また、北朝鮮がミサイル攻撃を行い、それによって米国から報復を受けるとしても「中国は中立を保つ」とした。だが、米韓が軍事行動で北朝鮮の政権転覆を図り、朝鮮半島の政治的版図を変えようとするならば、中国は「それを断固として阻止する」としている。　　サーチナより

中国を離れて日本で働きたい！ 日本はもはや「移民国家」

法務省によると、２０１６年末の在留外国人数は前年末に比べ１５万６３３人（６．７％）増の２３８万２８２２人に達した。そのうち中国人は６９万５５２２人となり、全体の２９．２％を占めた。中国メディアの今日頭条は２６日、「日本に定住する中国人は７０万人に迫る勢いだ」と伝え、日本に定住する中国人が増えていることを紹介した。

記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。

また、２６日付の今日頭条の別の記事では「日本政府や日本人は移民を受け入れることに対して保守的な態度を崩していない」と指摘する一方、日本に滞在する外国人の数は想定を上回る勢いで増えており、「実質的に日本はもはや移民国家になった」という分析もあると指摘した。

事実、総務省が７月に発表した２０１７年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によれば、日本人住民の数が前年に比べて３０万人ほど減少したのに対し、外国人住民は約１５万人も増えていた。これについて、日本に住む外国人の数は総人口の約３％に達しているとし、東京のほか、愛知県や群馬県など工業地帯の外国人比率が高くなっていると指摘、「日本の製造業は外国人労働者に依存し始めている」と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからは、「お金があれば、誰だって中国に留まりたいとは思わない」、「自分だって日本で働きたい」といった内容の意見が多数寄せられていた。多くの中国人が海外に移住したいと思っているようだが、日本に定住するには、まとまったお金が必要なようだ。そして、日本にやってきたとしても、必ずしも成功するとは限らない。気候や習慣や言葉の壁も存在する。だが、少子高齢化が進むなか、日本に定住する中国人はますます増えていくことが予想される。　　サーチナより

静岡、中国人女性殺害容疑で逮捕されたのは中国人の男

2017年8月31日、静岡県富士市で起きた中国人女性死亡事件で中国人の男が殺害容疑で逮捕されたとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

この事件で亡くなったのは、市内にある中国人研修生らの寮に住む孔令華さん（35）。21日夜、寮の一室で血を流して倒れているのが見つかったが、すでに死亡していたという。

環球網などが日本メディアの報道として伝えたところによると、警察は30日、この寮の別の棟に住む王塁容疑者（27）を逮捕した。王容疑者は孔さんとともに血を流して倒れており、その後病院へ搬送。警察はその回復を待って事情を聴く方針を示していた。王容疑者には、21日に孔さんの首を刃物で刺して殺害した疑いが持たれているという。

この報道に対し、中国のネット上には「海外では同胞に注意しなければ。日本では以前も中国人が中国人に殺害される事件が起きた」「外国で同じ中国人に頼ることができないなんて」「情けない」「『日本は治安が悪い』ってコメントしてた人、今の気持ちは？」「海外では中国人と距離を置いて、現地の人たちの輪の中に入るよう心掛けなければ」などの意見が寄せられている。　　レコードチャイナより

遺体発見の中国人女性、日本を訪れる前にSNSに意味深な投稿

2017年8月30日、釧路市の海岸で発見された女性の遺体が、行方不明になっていた危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんのものと判明した。危さんの死因は溺死ということだが、その死については自殺なのか他殺なのかを含めて謎が多い。そうした中、危さんが生前SNSに投稿した言葉の中に気になるものが見つかった。

27日朝に釧路市の海岸で発見された女性の遺体は、DNA鑑定の結果、危さんのものと分かった。危さんが札幌のゲストハウスに残した荷物から見つかった手紙には、「ごめんなさい。これは別れの手紙です。27年間生きてきたけど、もう頑張っていくことはできません」「星になってみんなを見守ります。みんなのことを愛しています」などと自殺をにおわせる内容がつづられていたという。

一方、危さんの父親はこの手紙について、「娘の手紙かどうかはわからない」と話している。また、ゲストハウスを出る際に身なりを整えていたことから誰かに会いに行った可能性を指摘する声や、中国で苦労してやっと教師職が決まったのに自殺するのはおかしいという声も。日本の一部メディアでは「パンを買ったという目撃情報があるが、自殺する人に食欲があったのか疑問」「自殺したとみられる現場は人があまり来ないところでこれまで自殺の例も聞いたことがない。遺体には飛び込んだ時にできるであろう外傷がない」など、不自然な点が指摘されている。

危さんは中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、小学校での実習の様子などをシェアし、ユーモアを交えた言葉でつづっているが、日本を訪れる前の6月下旬には「人生は永遠に矛盾するもの。どんなに孤独でも友達は必要、友達がいても孤独は解決できない」とつづり、7月上旬には「シャワーを浴びて民宿のそばのブランコに。耳には途切れることのない風の音、そして音楽も。星もあなたの姿もないけれど、今はそれでも構わない。このすべてを人生最後の輝きにしよう。時間を切り詰めて、無駄な時間を過ごそう」と気になる言葉を残しており、この投稿にはネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。　　レコードチャイナより

韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中

北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」（主要各紙）と評価する一方、韓国政府の対応には「３時間も迷った」（東亜日報）といった批判が集中している。
　
韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は８分も早かった」（朝鮮日報など）と、その素早さを肯定的に伝えた。

また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より２時間早く出勤し国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＳＣを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で４０分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの１５分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

ミサイル発射があった２９日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。３０日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。

３０日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。　　産経ニュースより

【民進党代表選】共産党と連携の“黒い内幕”を元公安が暴露

東京都議会議員選挙で都議会議席数をわずか5議席にまで減らし、壊滅的打撃を受けた民進党は、その責任を取る形で蓮舫代表が電撃辞任したことは記憶に新しい。その民進党新代表を選ぶ選挙が8月21日に告示され、枝野幸男元官房長官と前原誠司元外務大臣による一騎打ちとなったものの、選挙は一向に盛り上がらない状況で推移している。
　
なぜ盛り上がらないのか、元公安警察OBが驚くべき話をしてくれた。

■共産党との悪魔の契約が影響か

画像は、小沢一郎／Wikipediaより

「民進党が代表を変えたところで体質的には何も変わらないからでしょう。また、生き残りのために共産党と手を組んだことも影響しているはずです。野党共闘という名の選挙協力の影の立役者は、自由党の小沢一郎代表と不破哲三元議長ですが、不破元議長の意を受けた志位委員長は、昨年4月頃から小沢代表と水面下で接触し、協力関係が進行していったと聞いています」（元公安警察OB）

「小沢代表は、共産党との連携は諸刃の剣であることは十分承知していたそうですが、選挙区約2万票の共産党員票に目がくらみ、共産党と悪魔の契約をしてしまったわけです。一方共産党は、『民主連合政府』樹立という悲願を達成するために小沢代表の政治力を利用したのです。ちなみに、小沢代表とともに共産党との仲介を行ったのは小林節慶応大学名誉教授ですね」（同）
　
たしかに、国会で与党を追及する民進党の質問などをみていると、共産党より共産党化している印象で、それは共産党にオルグされた姿に見える。

■民進党などの野党と共産党が連携した場合の悪夢のシミュレーション

レフ・トロツキー（Wikipedia）より

　
先日トカナでは、2度にわたり共産党の真の姿を暴露する記事を掲載し、共産党の存在自体が日本にとって脅威となりうることを説明したが、もう一度簡単に説明してもらった。

「公安が未だに共産党をマークしているのには理由があります。共産党は党規約で『科学的社会主義を理論的基礎とする』と規定していますが、その『科学的社会主義』とは、すなわち暴力による革命を肯定する『マルクスレーニン主義』と同義なんです。危険なのは、暴力を否定せず肯定している部分で、『革命への移行が平和的になるか非平和的になるかは結局、敵の出方による』という責任転嫁の論理を放棄していないからです。敵である権力者たちが大人しく権力を手放すことはありえませんから、結局、“流血を伴う暴力革命にならざるを得ない”という考え方なのです」（同）

■共産党の独裁政治が始まる可能性

「もちろん社会主義、共産主義の実現が暴力を用いず、平和的、民主的に行われるのであれば問題ないのですが、そうはなりません。ソ連におけるロシア革命や中国における文化大革命、日本でも、昭和50年代に革命蜂起した共産党員らによる騒乱事件などから連想されるように、実現のためには暴力が伴う事件が起きることが予想されます」（同）

「そこで、民進党などの野党と共産党の連携についてですが、共産党は『さしあたって一致できる範囲の政府を作る』としています。すなわちこれが共産党のいう『国民連合政府』構想ですが、共産党がその次に想定しているのが『労働者階級の前衛党である共産党による一党支配』です。ロシア、中国、その他の共産主義革命国家すべてにおいて“共産党による独裁政治”という結果がもたらされたことは歴史をみれば明らかですね」（同）

「したがって、民進党が共産党と手を組んで、うかつに彼らが主張する『国民連合政府』構想に乗ると、その先にある共産党独裁に手を貸すということになり、もしも政権を取った場合には民主主義は破壊される危険があるということです。民進党代表選で、岡田、前原、細野らが、共産党との連携を厳しく否定しているなかで、枝野氏だけが異常に共産党との連携を主張していますが、これは非常に危険な試みだと思います。かつて安倍首相が国会で『枝野氏は約800万円の献金を“殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家”が影響力を行使しうる団体から受けていた』と指摘したことと無関係ではないはずです。というのも、革マル派は元来、共産党から派生した極左暴力集団であり、思想の根底は共産党と同じだからです」（同）

民主党政権時代の政権運営が国民の期待を大きく裏切り、その印象から脱却できない民進党は、完全に極左化してしまう前に手を打つべきではないだろうか。暴力を肯定する政権に国家の運営を託すほど世論は甘くない。　　トカナより

米国、朝鮮半島の軍備増強へ ステルス戦闘機など配備か

ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。
　
北朝鮮は29日、日本の北海道上空を通過させる中距離弾道ミサイル「火星12号」を発射。その前日、韓国の情報機関は「北朝鮮は核実験の準備を完了させている」と国会に報告している。

「北朝鮮が何をするのか予測は難しい、しかし、間違いなく核実験や水素爆弾の実験について検討している」と、ハーバード大学の核拡散問題研究家マシュー・バン氏は語った。

専門家は、核兵器の実験は、弾道ミサイルに搭載する核爆弾を小型化する狙いもあると指摘。北朝鮮は昨年、9月9日の建国記念日に5回目の核実験を行った。多くの専門家たちは、今年もこの日に合わせて、弾道ミサイル発射や6回目の核実験を断行する可能性もあると推測する。

安倍総理大臣は官邸で29日午前、米トランプ大統領と緊急の電話会談を行ったことを報道陣に明かし、「日米の立場は完全に一致している。直ちに国連で緊急会合を開催し、北朝鮮に対して圧力を更に強めていく」と述べた。

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は30日、前日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射について「グアム封じ込めのための有意義な序章」と報じ、米国領グアム島を標準とした「弾道ミサイル発射演習を実施する」と挑発した。　　大紀元日本より

北ミサイル発射もトランプ氏は“無視”

コリア・パッシング（韓国無視）が顕著になってきた。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた２９日、日米首脳は発射から約３時間半後に電話会談し、日米間の連携を確認した。一方で米韓電話首脳会談は行われなかったのだ。発射情報に関しても、日本のメディアが韓国軍当局よりも早く一報を伝えるていたらくだった。
　
安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日午前、電話会談し、国連安保理での北朝鮮に対するさらに強い制裁決議の採択に向け、日米韓３カ国で連携することを確認した。

電話会談のなかで文氏は、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したことを「挑発を通り越し、隣国に対する暴挙だ」と非難した。さらに、ミサイル発射後に韓国空軍が爆弾投下訓練を実施したことについて「これまでで最も強い対応だった」と強調した。

ただ、韓国では文氏の存在感低下を心配する声が強まっている。朝鮮日報日本語版は２９日深夜、「北朝鮮の挑発に関連した日本や米国の動きをめぐり、韓半島の安保危機で韓国が排除される『コリア・パッシング』の状況が再び起きているのではないか」と報じた。

２９日のミサイル発射を受け、安倍首相とドナルド・トランプ米大統領は約４０分間、電話で協議した。安倍首相は会談後、記者団に「日米は北朝鮮への圧力を一層強化することで完全に一致した」と語った。

安倍首相とトランプ氏は７月３１日に北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した際にも電話会談した。文氏は夏季休暇中で、トランプ氏と電話会談したのは、１週間後の今月７日になってからだった。

前出の朝鮮日報は、安倍首相の対応と文氏の対応を比較しながら、「コリア・パッシング」の懸念を示した。

さらに同紙は、韓国軍当局が北のミサイル発射の情報について、２９日午前６時６分に韓国メディアにメッセージを伝えたが、日本が運用する全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が約８分も早く情報を発表し、一部地域に避難を呼び掛けていたとし、「（韓国国防部は）『韓国軍の情報資産を用いて日本メディアより先に伝える』と強調してきたが、これが守られなかったことになる」と論評した。夕刊フジより

世界で最も価値あるビール銘柄1位バドライト

英国のコンサルティング会社ブランドファイナンスがビール25銘柄を対象に、独自の指標でブランドバリューを計算。世界で最も価値あるビールブランド1位には、2016年に続き米国のバドライトが選ばれた。2位のバドワイザー（米国）、3位のハイネケン（オランダ）も前年度と同じ結果だった。アジアで最高の順位は6位のアサヒ（日本）。ステラ・アルトワ（ベルギー）は前年比6ランクアップの15位を記録。韓国のブランドで最高記録は22位のカスだった。

朝鮮日報日本語版

世界的トランペッター・日野皓正が中学生を往復ビンタ

8月20日、「世田谷パブリックシアター」で行われた公演「日野皓正 presents “Jazz for Kids”」。このコンサートは世田谷区教育委員会の主催で、区が取り組む「新・才能の芽を育てる体験学習」の一環だ。

「約600人が入る会場はほぼ満席。中学生の演奏が始まると、会場は大いに盛り上がりました。アンコールの後半、ソロタイムで、舞台の隅にいた日野さんが、ドラムを叩く男の子に歩み寄って体罰を加えた。私を含め参加者は、あまりに突然のことで何が起こったのか、理解できませんでした」（参加者）

毎年、公募で区内の中学生が集められ、4カ月間、日野氏をはじめとした数名の講師のもとで、練習を積む。そして8月のコンサートで、その成果を発表する。日野氏は第1回目から、この中学生バンド「ドリームジャズバンド」の指導にあたっている。

別の参加者はこう困惑する。

「お金を払って観にいったのに、連れて行った自分の子供があんな暴力行為を見せられてしまった。子供から『あのおじさんは何で子供を叩いているの？』と聞かれましたが、うまく説明できませんでした」

「週刊文春」取材班は、コンサートの模様を撮影した映像を入手。ドラムを叩く中学生の髪を引っ張り回した後、往復ビンタを浴びせる日野氏の姿を確認している。

「ビンタ」の場面は動画に残っている　禁無断転載／文藝春秋

世田谷区教育委員会は「週刊文春」の取材に、次のように文書で回答した。

「コンサート終了後、日野氏から、その子どもに話しかけて、子どもも了解していたとの事です。なお、教育委員会からは、今回の件について委託先の『せたがや文化財団』に、（日野氏の）行過ぎた指導についての対応を要望しました」

現在海外に渡航中という日野氏には、所属事務所の担当マネージャーを通じて取材を申し込んだが、締め切りまでに回答はなかった。当日会場にいた保坂展人世田谷区区長も期日まで取材に応じることはなかった。　　週刊文春より

ミサイル発射、首相把握？ 前日に公邸宿泊

安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を前日から把握して公邸に泊まっていた？。民進党の後藤祐一氏は３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、こんな見方を披露した。
　
後藤氏が根拠に挙げたのは首相の宿泊場所。首相は８月、東京にいる間はほとんど富ケ谷の自宅に泊まっていたが、北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊。北朝鮮がミサイルを撃って間もない２９日午前６時２５分ごろ、首相は公邸から官邸に駆けつけた。

後藤氏は首相の動きをもとに「首相は北朝鮮が撃つ前からわかっていた」という見方を示し、「（ミサイル発射の兆候把握は）良いこと。ただ（対外的に）バレバレになっちゃいますから、普段からちゃんと公邸に泊まった方がいい」と皮肉交じりに語った。　　
朝日新聞より

「妊産婦席」に鎮座する少女像、乗客は張り紙にも無関心

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、狂気の暴走を続けている。日韓間で「完全に解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を、再び蒸し返しているのだ。文氏を後押しするのが、韓国の異常な「反日運動」といえる。朝鮮半島ウォッチャーである金正太郎氏は急きょ、ソウルに飛び、醜悪な反日運動の一端である「慰安婦バス」に乗車してきた。
　
日本人を「そこまでやるか！」と怒らせ、あきれさせた慰安婦像を載せたバス（韓国名・平和の少女像バス）は、ソウル市中心部を南北に結ぶ路線「市バス１５１番」で、早朝から深夜まで走っている。

私はソウル駅前のバス停で待った。同路線のバスは７、８分間隔で到着するが、慰安婦像が載っているのは３４台中で５台だけ。４０分以上待って、ようやく発見した。

障害者やお年寄りが利用しやすいように設計された低床バスで、プラスチック製の慰安婦像は左前から３番目の席に座っていた。そこは「妊産婦席」とあり、本来ならば慰安婦像が長時間座ってはいけないはずだ。

窓のサッシには、《少女像です》《少女像を自分の目で見てください》という告知シールもあったが、驚くべきことに、乗客の誰も慰安婦像に関心を示していなかった。すぐ後ろの席に座ったおばあさんは知人と談笑を続け、若いＯＬ風や女子高生はずっとスマートフォンをいじっていた。

韓国メディアは、乗客の「（慰安婦像は）本当にかっこいい」「歴史を学習できる、いい機会になった」という好意的な感想を報じていたが、現実は大違いのようだ。正直、像はシュールな印象しかなかった。

バスの窓には、設置を企画した民間運行会社による長々としたメッセージが貼り付けてあった。

読むと、《日本大使館前の少女像設置は大きな徳行だが、訪れる機会が少ない。そこで市民が乗るバスに設置した。少女像とともに痛恨の歴史を教え、問題解決に向けた手助けになりたい》とあった。

問題解決ではなく、「問題再燃」のたくらみを感じた。

メッセージは次のように結んでいた。

《日本政府は満足に謝罪どころか、私たちの政府に駐韓日本大使館前の少女像を撤去して『慰安婦』問題を取り上げないよう要求しています》

慰安婦問題は、１９６５年の日韓請求権協定や、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。

そもそも、朝日新聞の大誤報をはじめ、問題自体の信憑（しんぴょう）性が問われているのだが、厚顔無恥な反日勢力には馬の耳に念仏だろう。　　infoseek newsより

欧州やカナダに難民申請する韓国の若者たち

2017年8月26日、韓国・朝鮮日報は、難民を幅広く受け入れる欧州とカナダなど海外に難民申請する韓国の若者が出てきていると報じた。彼らが祖国を去る一番の理由は、韓国の兵役を逃れるためだ。

現在、カナダに滞在し難民申請をしているAさん（23）は、同紙のメールインタビューで、「軍隊に行くのはとても嫌だ」とし、「どうせ脱朝鮮（移民）を夢見てきたんだから、軍隊に行く必要はないのではないか。難民申請が通れば、軍隊にも行かず、ここで合法的に暮らし続けるチャンスだ」と答えたそうだ。カナダの入国審査の際に難民申請をした彼は、移民局の職員に対し「韓国では1年に100〜150人が軍隊で死亡し、このうち半分以上が自殺だ」と韓国の軍隊の実情を説明したという。

過去、韓国国民が難民として認定された事例は少なくない。国連機関の統計によると、2000〜16年の間に他国の難民となった韓国人は330人。彼らの難民申請の理由は、すべてが「韓国政府」だったという。

最近、韓国の20代男性の難民が話題になっているのは、13年に兵役を逃れるためフランスに難民申請し、難民資格を得たBさん（26）の影響が大きかった。過去、性的マイノリティーや政治的な理由を持つ人物の難民申請が受け入れられたことはあったが、軍隊に行かないという理由で難民申請したと明らかにしたのはBさんが初めてだったからだ。現在、フランスで投票権を持たない永住者の身分として暮らすBさんは、「韓国は人権が守られる国にみえるだけで、軍隊に無条件に行かねばならない暴力的な国だ」と話す。

しかし、Bさんのようにスムーズに難民に認定される人ばかりではない。Cさん（27）は、兵役を逃れるため13年から欧州各国で難民申請をしたもののすべて受け付けてもらえず、結局、「国際迷子生活」は5年目に入っているそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは3000を超えるコメントが寄せられているが、「若者を批判する前に軍隊文化を変えねばならない」「大韓民国が変わるためには、徴兵制をやめて募兵制にすべきだ」「韓国では一般の兵士に敬意を払わないのが問題」「軍の経歴を蔑視する社会の雰囲気が、韓国から脱出させようと思わせてしまうんだろう」など、今の韓国社会と軍が抱える問題を指摘する声が目立つ。

また、「白人社会で、自国の言葉を話せない東洋人がまともに暮らしていけるのか？」「2年足らずの軍隊が嫌で、国を捨てて一生を棒に振るとは」と、安易に難民になることへの疑問の声もあった。   infoseek newsより

こんなことさえ出来ない日本が、「正常な国」になれるのか

9月3日は中国抗戦勝利記念日だ。半世紀以上が過ぎるが、敗戦国の日本は正確な態度で侵略の歴史を反省し、隣国の懸念に配慮することができずにいる。そればかりか日本は歴史問題で隣国の感情を害するさまざまな動きを見せている。これは「心の病」によるものだ。
 
まず、心理的に敗戦をまったく受け入れていない。終戦前、行き詰まった日本は連合国の「無条件降伏」という条件を飲んだ。現在の日本国内において、戦後の極東の秩序は「勝者」が作ったものであり、東京裁判は一方的な判決であり、戦後レジームは外部から押し付けられたものといった観点がある。第二次大戦の成果に対する間違った認識は、日本が戦後レジームを脱却し、「正常な国」になるための民意の基礎になった。
 
次に、中国に対して異常な心理を持っている。一部の日本人は中国の急成長、中日の実力の逆転を心理的に受け入れがたく、日本が全力で中国に対抗すれば再び有利な立場になれると考えている。この歪んだ認識に導かれ、日本は中日関係の方針を正確に決定できなくなっている。これは中日関係の前向きな発展に影響を及ぼす、大きな消極的要素だ。
 
それから、日本はまだ遠い過去の夢に浸っている。日本は近年、歴史問題と国民教育の面で、不穏な動きを続けている。侵略の歴史を薄れさせ、さらには美化し、戦犯の魂を祀り、戦前の教育体制に戻ろうとする。悪名高い参戦兵器の名を新型兵器につけ、軍国主義の侵略戦争を発動する基礎となった「歴史遺跡」を包装・隠蔽し、世界遺産の登録申請を行った。日本がこうする目的は、歴史の美化と書き換えにより、当時の軍国主義戦争がもたらした痛ましい歴史の教訓を国民に忘れさせ、他国を酷使した「栄誉」への憧れを抱かせ、日本の現在の政治右傾化と再武装化の行為を「合理化」させることだ。この一方的な歴史の記憶とミスリードの国民教育は、日本の一部当局者がまだ過去の歴史に浸りきっており、日本の現在の国際関係における位置づけを見いだしていないことを示している。
 
「心の病」に取り憑かれたままでは、日本は時代の流れに乗り発展できない。過去に浸りきり、日本の現在の行為は古い考え方に支配されている。対抗的な心理で国家間の関係を処理し、他国の発展を阻害することで自国を有利にしようとしている。日本の「地球儀を俯瞰する外交」は、徒党を組み対抗し、遠くの国と交わり隣国と攻撃する手段だ。軍事力発展により再武装化の道を歩むことを「正常な国」の象徴とし、軍拡に本腰を入れあちこちで武力を誇示し、領土・海洋権益をめぐる紛争で武力を使い絶えず高圧的な態度を示している。日本はさらに自国がリーダーシップを発揮できない地域協力枠組みへの参加を拒否し、外部の力を借り東アジアにおける特殊な地位を手にしようとしている。この流れに逆行した措置は、平和・発展・安定を求める東アジアの時代の流れにまったく合わず、地域発展の不確定性を高めている。
 
簡単に言えば、日本は歴史の重荷を下ろさなければ未来に向かうことができず、「心の病」を断ち切らなければ隣国の信頼を勝ち取り、正常な国家関係を築くことはできない。　　チャイナネットより

キム委員長「米の言動引き続き注視」 日米を強くけん制

北朝鮮は、２９日の弾道ミサイル発射について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」の発射訓練を行ったと３０日に発表しました。キム委員長は「アメリカの言動を引き続き注視する」と述べるとともに、「日本が慌てふためく作戦で、積年の恨みを晴らした」として日米両国を強くけん制しました。

 

北朝鮮は２９日、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、北海道の上空を通過して襟裳岬の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したと推定されています。

これについて、北朝鮮は３０日、国営メディアを通じて、「ピョンヤンで初めて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新たに配備された中距離弾道ミサイル『火星１２型』の発射訓練が行われた」と発表しました。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真では、空港の一角と見られる場所で、「火星１２型」がオレンジ色の炎を吹き出して上昇していく様子や、キム委員長の後ろのモニターに、日本を越えて太平洋に落下するミサイルの軌道が表示されているのが確認できます。

「火星１２型」は、北海道の渡島半島と襟裳岬の上空を通過して北太平洋上の目標水域に予定どおり落下したとしたうえで、韓国で行われている米韓合同軍事演習への対抗措置だと主張しています。

訓練のあと、キム委員長は「訓練は、敵の基地があるグアム島をけん制するための前奏曲だ。今後、太平洋を目標として弾道ミサイルの発射訓練を多く実施すべきだ」としたうえで、「われわれはアメリカの言動を引き続き注視し、それによって今後の行動を決心する」と述べました。

さらに、２９日は、１０７年前に「韓国併合条約」が公布された日にあたるとして、「キム委員長は、日本が慌てふためく作戦で、積年の恨みを晴らした」と強調し、アメリカと、その同盟国である日本を強くけん制しました。

 

官房長官「断じて許すことできず」

 

菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国だけでなく、地域や国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であって断じて許すことはできない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「わが国の防衛、そして地域の平和と安全を確保するためには、日米同盟の強い抑止力が必要だ。引き続き強固な日米同盟のもと、高い緊張感と高度な警戒・監視態勢を維持し、国民の安全・安心をしっかり確保していきたい。そのための万全の態勢をとっている」と述べました。　　NHKニュースより

不明の中国人女性と“判明“ 海岸の若い女性遺体 DNA鑑定で家族と一致

8月27日朝、北海道釧路市の海岸で打ち上がった、若い女性の遺体は8月30日、DNA鑑定の結果、7月23日から行方不明となっていた、北海道を旅行中の中国人女性と判明しました。

遺体の身元が判明したのは、北海道を旅行中だった中国人の小学校教師、危秋潔さん（26）です。
 8月27日午前6時ごろ、釧路市桂恋の砂浜で、漁師が、打ち上げられている若い女性の遺体を見つけ、警察が身元の確認を急いでいました。

 警察のDNA鑑定の結果、遺体は、7月23日から行方不明だった危さんであることが判明しました。

 危さんの死因は、溺死でした。

 身元判明を受け、危さんの家族は、31日以降、釧路市に入るとみられています。

 北海道文化放送より

 

麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」

麻生太郎副総理兼財務相は３０日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。

 

麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。

麻生氏は２９日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。朝日新聞より

「次の標的はグアム」 北朝鮮、さらなるミサイル発射を予告

（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３０日、日本上空を通過した中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」の発射実験について、「太平洋における軍事作戦の第１歩であり、グアム封じ込めに向けた有意義な序章」だったと伝えた。

朝鮮中央通信はさらに、「太平洋を今後の標的として、さらなる弾道ロケット発射演習を実施する」と予告している。

北朝鮮のミサイルは２９日に発射され、日本の東部約５００カイリ（約９００キロ）の太平洋上に落下した。金正恩（キムジョンウン）政権下では過去に何度も日本海に向けてミサイルを発射しているが、弾道ミサイルが日本の上空を通過したのは初めて。

北朝鮮メディアは今回のミサイル発射に関連して、日韓併合条約から１０７年に当たるとも伝えた。

グアム島は米領の中で北朝鮮に最も近い。同島にあるアンダーセン空軍基地からは、北朝鮮によるミサイル実験などを受けてＢ１爆撃機が発進し、北朝鮮上空を飛行している。

北朝鮮は８月に入り、グアム周辺を中長距離戦略弾道ミサイルで攻撃する作戦計画を検討中と発表。朝鮮中央通信は、「米国に対する重大な警告」として、アンダーセン空軍基地を攻撃する可能性にも言及した。

北朝鮮の３０日の声明では、グアムを「侵略の前進基地」と位置付けている。

国営朝鮮中央通信は３０日、中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」の発射実験を実施したと発表した。現地当局者らが報道内容をまとめてＣＮＮに伝えたところによると、発射実験には金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会い、ミサイルの性能に大きな満足感を示したという。

北朝鮮のミサイル発射を受けて、米国のトランプ大統領は非難声明を出し、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と改めて警告した。

トランプ氏は声明で「世界は北朝鮮からはっきりとした最新のメッセージを受け取った。近隣諸国と国連の全加盟国を侮辱し、最低限の国際行動規範にも従わないという合図だ」と指摘。「安定を揺るがす威嚇的な行動は、地域や世界全体における北朝鮮体制の孤立を深めるばかりだ」と語り、従来の発言に比べると慎重な口調で北朝鮮を非難した。　　CNNニュースより

北海道で行方不明の中国人女性が残した別れ告げる手紙

2017年8月29日、北京青年報によると、北海道を旅行中に行方不明となった中国人女性、危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんが別れを告げる手紙を残していたと報じられたことに関し、中国にいる危さんの父親は「娘の手紙かどうか定かではない」と語った。

先月18日に1人で北海道を訪れた危さんの足取りは、同23日に本人らしき人物がJR釧路駅近くの防犯カメラで確認されたのを最後に分かっていない。日本メディアの報道によると、危さんは札幌の宿泊先に「27年間生きてきてもう頑張り続けることができなくなった。自分がいなくなっても悲しまないでほしい」という内容の手紙を残していたという。

北海道では今月27日朝、釧路市の海岸で危さんと服装が似た女性の遺体が見つかっており、危さんの家族は遺体のDNA鑑定の結果が出るのを待っている状況だ。危さんの父親は日本で報じられた手紙について「娘の手紙かどうか定かではない」と語り、「経済的な事情ですぐに日本に行くことができない」とも話したという。　　レコードチャイナより

“ユダヤ最高の預言書”が北朝鮮のミサイル発射を予言

29日早朝、北朝鮮が発射したミサイル1発が北海道上空を通過、北太平洋上に落下した。これに対し、安倍首相は、「政府としてはミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握」していたとコメント。撃墜対応はされなかった。現在まで、船舶や飛行機などへの被害は確認されていない。北朝鮮は、26日にも短距離ミサイル3発を発射、挑発行為を繰り返している。
　
打ち上げるごとに精度が高まる北朝鮮のミサイル。北朝鮮はアメリカに対して、「軍事的な圧力や制裁を加えるならば対抗する」と強気の姿勢を見せてトランプ政権を挑発した。

北朝鮮のミサイルはすでにアメリカも射程圏内におさめているため、もはや彼らに怖いものはない。今、北朝鮮は本格的に戦争をおっぱじめる気でいるのかもしれない。

そして、今回ご紹介するのが、この状況を“2500年以上”も前に予言していた『エゼキエル書』である。旧約聖書には、『イザヤ書』、『エレミヤ書』、『エゼキエル書』という3大預言書があるが、なかでも『エゼキエル書』には、ユダヤ最高の秘密預言が収められていると言われている。それでは、『エゼキエル書』に記された大預言を具体的に見ていこう。

■『エゼキエル書』とは？

エゼキエルの幻視「Wikipedia」より引用

　
紀元前6世紀頃のユダヤ人の預言者エゼキエルの預言がまとめられたものである。エゼキエルは、ソロモン王の死後、イスラエルが南北に分かれて以降に生まれた。北王国イスラエルは、アッシリアによって、前722年に滅ぼされた。その後、小国である南王国ユダは周辺大国の争いに巻き込まれたのである。

このように、エゼキエルは「ユダヤ人の試練の時代」といわれる「バビロン捕囚期」に活躍した預言者であり、今日までイスラエル再建を預言した1人として「ユダヤ最高の預言者」として称えられている。

前597年、王国ユダに住んでいたエゼキエルはイスラエルの民と共に、バビロンに捕囚された。祭司の子であったエゼキエルは、自身も祭司を務めており、それなりの地位も与えられていたという。エゼキエルは、バビロニア国内のテルアビブ（捕囚の地）に移住させられて住居を構えていた。

捕囚となって約5年後、エゼキエルはケバル川のほとりで啓示を受ける。エゼキエルが見た神からの啓示、それはまさに地球外生命体とのコンタクトのように神秘的なものであった。彼の見たビジョンは次のようなものである。

・一陣の風が北から吹き抜けたかと思うと光り輝く雲と炎の中に光り輝く。
・4つの人間のような姿をした生き物があらわれた。
・4つの生き物はいずれも、4つの顔と、４つの翼を持ち、その足はまっすぐに伸びていた。
・4つの顔の配置は、正面が人間のような顔、右に獅子の顔、左に牛の顔、後ろにワシの顔となっており、稲妻のように飛び回っていた。
・4つの生き物の傍らには、輝く車輪がり、一緒に飛んでいた。

このビジョンを読み解いたNASA（米航空宇宙局）の科学者であったジョーゼフ・ブラムリッチは、「エゼキエルが見た物は別惑星から来た宇宙船UFO」、「４つの生き物」の正体は「４本脚を持つ宇宙船」と解釈しているが、当のエゼキエルは、この不思議なビジョンを、「神が見せた幻である」と表現。

「神はイスラエルの民が偶像崇拝（異教の神）に溺れ、すっかり堕落している様子を怒っている」と伝えた。そして、神はエゼキエルに「私に変わって彼らに警告しなさい」と命令したのだった。その時、30歳だったエゼキエルは、人々に神の声を伝える預言者としての道を歩むことを決意したのである。

さらに、エゼキエルは神よりイスラエル滅亡の預言を受ける。神は、「民の背信行為を怒り嘆き民に罰を与える」とも預言していたのだ。そしてその預言通り、前586年、エルサレムは新バビロニアによって陥落。ユダ王国最後の王ゼデキヤは、バビロン軍に捉えられ目の前で王子を殺害され、自らも両目をえぐられてしまったのであった。こうしてユダ王国は滅亡したのである。

■恐るべき最高機密預言

滅亡したユダ王国。しかし、エゼキエルは「滅びた後、イスラエルは再建する」と預言しているが、再建の前に人々は試練を受けなければならないとも預言していた。

『エゼキエル書』のなかでも最も重要な預言とされるのが、38章に描かれている世界の終末預言である。

「ゴグがイスラエルの地に攻め入る日に、私の憤りは激しく燃え上がる。必ずその日に、イスラエルの地に大地震は起きる。海の魚、空の鳥、野の獣、地の上を這うすべてのもの、および地上のすべての人間は震え上がる。山々は裂け、がけは崩れ、城壁はことごとく崩壊する。私はすべての山の上で、ゴグに向かって剣を呼び寄せる。人はおのおの、剣をその兄弟に向ける。私は疫病と流血によって彼らを裁く。私は彼とその軍勢、また、彼と共にいる多くの民の上に豪雨、雹、火、硫黄を注ぐ」（38章18～22）

このイスラエルの地に攻め入る「ゴグ」とは、神に逆らう勢力であり、強力な軍隊ともされ、「ゴグ」が人類を破滅に導く最終戦争の鍵となることが示唆されている。

■ゴグの正体は北朝鮮!?

では一体「ゴグ」とは何なのか？

何と今から23年前に、イスラエルの宗教指導者レヴィ・サーディア・ナチマーニー師が、北朝鮮による最終戦争が引き起こされることを予言していたのである。ナチマーニー師は、過去に1967年の第三次中東戦争と 1973年の第四次中東戦争を的中させたことからその予言には非常に信憑性があるのだ。ナチマーニー師は、1994年に他界しているが、You Tubeで彼が残した言葉を今でも聞くことができる。

「コリア！」と叫ぶナチマーニー師

画像は「YouTube」より引用

画像は「YouTube」より引用

　
ナチマーニー師は亡くなる1カ月前の演説において、イスラエルの未来の脅威は、ペルシア（イラン）でも、バビロン（イラク）でも、カダフィ（リビア）でもなく、「コリアだ！」とハッキリ述べている。さらに「ソウルがイスラエルにやって来る」と言っているのだ。1994年の北朝鮮は今のような世界的な脅威ではなかった。にもかかわらず、ナチマーニー師はその危険性をズバリ予言していたのだ。
　
つまり、『エゼキエル書』にある最終予言「エルサレムに攻め入る逆神勢力ゴグ」とはナチマーニー師の予言する「北朝鮮」ということになる。これについて、ユダヤ教の終末論を研究しているイスラエルのブロガー、ドヴ・バル・レイブ氏は、ナチマーニー師の予言について「北朝鮮が韓国の首都ソウルを核攻撃し、征服。北朝鮮の配下にあるソウルがイスラエルを攻撃する」と読み解いたのである。

■世界は北朝鮮に支配される!?

今後、北朝鮮が、世界で信者が最も多いキリスト教の聖地エルサレムを破壊し、完全なる金正恩独裁体制を確立して世界征服を目論んでいる可能性は否定できない。ちなみに、エゼキエルが神の啓示で見たUFOを「４本脚を持つ宇宙船」として考えた想像図がさまざまな人によって描かれている。

画像は「ATS」より引用

北朝鮮がエルサレムに攻め入る時こそ、エゼキエルが見たUFOが現れて、人類は未知との遭遇を果たすのかもしれない。　　トカナより