嫌韓・呆韓から「拒韓」へ 「法治より情治の国」とはまともに付き合えない

予想通りの判決が出た。先月３０日に韓国最高裁で出された、日本企業への「戦時徴用工への賠償命令」である。「予想通り」というのは、５年前の２０１３年から１４年にかけ、筆者が、朝鮮人徴用工問題を取材したとき以来の「悪い予想」という意味だ。
　
この時の取材は、日本国内で「戦時中に強制連行・強制労働に従事した朝鮮人の慰霊」活動をする、日本の団体についてだった。その内容は当時の掲載誌をお読みいただくとし、本稿では今般の判決に関連する歴史の「おさらい」を書く。

東京五輪の翌年の１９６５（昭和４０）年、わが国は、戦後にできた国、大韓民国と国交を結んだ。これに伴い「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」が締結され、ここで日本から韓国への一切の賠償が終わっていることは、さすがに今般、全メディアが報じた。

この時の条約と協定に基づき、日本から韓国へ、無償支援３億ドル、有償支援２億ドルが経済協力金として支払われ、民間借款も３億ドルが提供された。

さらに、その他を含め総額１１億ドルが支払われたが、この額は当時の韓国の国家予算の２・３倍に相当した。

余談だが、当時の日本は外貨を１８億ドルしか持ち合わせなかったが、そのうちの１１億ドルを韓国に支払った。終戦後の焼け野原から国民が必死に働いて貯めた外貨の大半を、韓国に渡したのだ。

同時に、日本側は、約５３億ドルと試算されていた、韓国内に残してきた資産の全てを放棄。巨額の民間資産も放棄した。その代わり、韓国側も８月１５日以前のことに由来する対日請求権の一切を放棄するとの条件で条約・協定は結ばれ、戦後の新たな日韓関係はスタートしたのである。

実はこの時、日本側には個人への賠償にも応じる考えがあったが、実態把握が困難などの理由で、韓国政府がまとめて受け取り自国民へ補償すると主張した。

そのため、日韓基本条約には「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」との文言が記され、「締結日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」旨も盛り込まれている。

つまり徴用工への補償問題など生じる余地が無いのだ。しかも、今般の原告は、民間企業によって雇用された人たちだという。果たして、「徴用工」と呼ぶべきかどうかすら疑問だが、日本の一部の新聞とテレビコメンテーターからは「傷ついたと思っている人々の感情をどうするか」だの、「当時の人権侵害とどう向き合うか」などと頓珍漢な話がまたもや出始めている。

今から２５年前、当時の宮沢喜一内閣は、慰安婦への「強制があったか否か論争」に振り回され、「河野談話」という取り返しのつかない失態に至った。今日さすがに「強制」では戦えなくなったと見て、今度は「人権侵害論争」に持ち込もうという肚（はら）なのだろう。

ゴールポストを動かす「空気」の発生源は、実は昔も今も日本国内にある。その声に撹乱（かくらん）されないよう、私たち日本国民が利口になる必要があるのだ。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。夕刊フジより