慰安婦財団、月内解散か 女性家族相「韓国の立場は整理」

韓国の陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき韓国政府が設立し、解散に向けた作業が行われている「和解・癒やし財団」に関し「韓国政府の立場は整理された。発表が今月を過ぎないようにしたい」との考えを明らかにした。
　
聯合ニュースが１６日に報じたインタビューで、陳氏は「外交など政府全体が絡んでいる問題のため、調整中だ」と説明した。

陳氏は１０月下旬、「解散に向けた調整が最終段階にある。１１月初旬には発表できる」と語っていた。発表が遅れている背景には、「徴用工」をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を求めた判決をめぐり、日韓関係が悪化していることがあるとみられる。
 

財団は１６年に設立され、日本政府が拠出した１０億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担ってきた。合意時点で生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支給済みだが、韓国世論の反発で理事長と理事の大半が辞任し、運営は停止している。 

財団の一方的な解散は日韓合意の履行を無視したもので、日韓関係の一層の悪化は不可避となりそうだ。産経ニュースより