2018年11月20日火曜日

ゴーン会長(64)、ケリー代表取締役(62)を逮捕 金商法違反容疑

ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い

日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

「ゴーン会長へ権限集中、不正の背景に」 西川社長指摘

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン容疑者の会長と代表取締役の職を速やかに解くことを、22日の臨時取締役会に提案すると発表した。代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の解職も提案する。取締役としての善管注意義務に違反する両容疑者の重大な不正行為を確認したためとしている。

西川(さいかわ)広人社長は19日夜、横浜市の本社で開いた記者会見で、ゴーン会長の不正行為について、大きく3点あると指摘。役員報酬の過少申告、目的を偽った投資資金の支出、私的な目的での会社の経費の不正使用を挙げた。こうした不正に、ケリー代表取締役が深く関与していることも分かったという。

西川氏は、ゴーン会長に経営の権限が集中していたことが不正の背景にあったと指摘。「株主、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、会社を代表して深くおわびしたい」と謝罪した。

日産によると、内部通報を受けて数カ月間にわたり、両容疑者の不正行為について内部調査をしてきた。その結果、開示されるゴーン会長の報酬額を少なくするため、両容疑者が長年にわたって実際の報酬額より少ない金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したという。

日産は検察当局に情報を提供し、捜査に全面的に協力してきたと説明。今後の捜査にも引き続き協力するという。

日産は仏ルノー、三菱自動車と資本関係にあるが、西川氏は「パートナー関係に何ら影響を与える事案ではない」として、今後も提携関係を継続させる意向を示した。

朝日新聞より

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