日･韓海洋警察、一時日本海上で約2時間対峙

2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散問題や、大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決で両国関係が冷え込む中、韓国の海洋警察庁と日本の海上保安庁が日本海上で一時、対峙（たいじ）したと報じられた。

日本の外務省やNHKなどが22日に明らかにしたところによると、20日夜8時30分ごろ、日本側排他的経済水域（EEZ）内にある大和堆（やまとたい）と呼ばれる好漁場周辺で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本の漁船に操業停止・移動を要求したとのことだ。

すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。双方は最短距離740メートルまで接近して対峙したが、約2時間20分後、韓国海洋警察庁の警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。

一方、日本の自民党は同日、韓国政府の「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、外交部会など外交関連部会の所属議員が出席する会合を開き、日本政府が乗り出して韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきだという内容の決議をまとめた。

この会合では、抗議の意味で長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見も出た。日本の5大紙は、同財団解散に対して韓国政府を強く批判する論調の社説を一斉に掲載した。

こうした中、韓国と日本からそれぞれ50人ずつ出席して最近の懸案や将来について話し合う「韓日市民100人未来対話」が千葉県内で開催された。韓国国際交流財団、ソウル大学・高麗大学・国民大学と早稲田大学などが共催したこの会議で、両国の出席者は「歴史問題で行き詰まっている最近の状況を克服するには、市民が立ち上がるべきだという意見をまとめた。

韓国外交部（省に相当）の康京和（カンギョンファ）長官は同日、「和解・癒やし財団」解散以降、日本政府の拠出金10億円を処理する問題に関して、「残額（財団の残余資金）と10億円については外交部が（日本と）協議を進めなければならない状況だ。さまざまなオプション（選択肢）を検討している」と述べた。

また、日本側から強い反発が出ていることについて、同長官は「過剰反応はこういう時はしない方がいい」と語った。朝鮮日報より