慰安婦に独島、文大統領の鮮明な対決姿勢に韓日関係は冷却必至

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日、独立運動記念日（三・一節、日本による植民地支配からの独立運動を記念する日）の記念式典での演説で、旧日本軍の慰安婦問題について「終わっていない」と宣言した。これに対し日本は「（2015年の）日韓合意に違反している」と即座に反発し、韓日関係は再び冷え込みが避けられない状況となった。

文大統領は演説で、「慰安婦」と「独島（日本名：竹島）」という歴史問題に関する韓日間の争点について、外交的修辞を加えることなく韓国政府の立場を鮮明に述べた。15年の韓日慰安婦合意について、文大統領と韓国政府はこれまで「問題がある」としながらも、合意の破棄や再交渉は求めず、今回の演説でもこの立場は変えなかった。

しかし、文大統領は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」「戦争の時期にあった反人倫的な人権犯罪行為は、終わったという言葉で覆い隠せない」とこれまでより強いレベルで訴えた。さらに「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うべきだ」として「日本が苦痛を与えた隣国と心から和解し、平和の共存と繁栄の道を共に歩んでいくことを願う」と述べた。

ただし「日本には特別な待遇を求めない。ただ最も近い隣国らしく真の反省と和解のために共に未来に進むことを望むだけだ」として「未来」への扉が開いていることを強調した。慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決したとする韓日合意については認めないものの、安全保障や経済などの分野では協力を続けたいといういわば「2トラック」戦略だ。

文大統領は「独島は日本の韓半島（朝鮮半島）侵略の過程で最初に占領された我が国の土地だ」「今、日本がその事実を否定することは、帝国主義侵略に対する反省を拒否することと同じだ」と述べ、独島問題にも直接言及した。

歴代政権では韓国が歴史的・実効的・国際法的に支配する「独島」の問題に触れる場合、独島を紛争地域に仕立てようとする日本の戦略に巻き込まれる恐れがあるとして「無視戦略」を取ってきた。

しかし、12年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問して以降は独島について両政府ともあからさまに言及するようになった。

文大統領の演説に対し、日本は「韓日間の（慰安婦）合意を守れ」と反発した。菅義偉官房長官は定例記者会見で「国のトップ同士が合意し、米国をはじめ海外からも高く評価されており、国連事務総長も高く評価するとの声明を発表した。最終的かつ不可逆的な解決であることを受け入れるべき。韓国が約束を確実に履行するよう強く求めていく」と述べた。

文大統領と安倍晋三首相は先月の首脳会談で「未来志向的」関係を強調したが、非公開の会談では慰安婦合意の問題をめぐって衝突していた。対北朝鮮制裁での協調によって維持されている韓日間の安全保障協力も、最近では意見の食い違いが表面化してきており、安全保障と歴史という「二重の波」が韓日の間で徐々に高まっている。朝鮮日報より