アメリカ議会、台湾との政府レベル交流促進する法案を可決

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府が強く反発することが予想されます。
アメリカ議会上院は、２８日夜、台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。法案は、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだという内容で、議会下院はすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば、法律として成立します。

アメリカは、１９７９年に中国と国交を樹立して以降、台湾については、台湾関係法に基づいて議会が中心になって関係を維持し、閣僚や高官の台湾への訪問は控えてきました。

この法律が成立すれば、アメリカと台湾の間で閣僚や高官の往来が活発になる可能性があるため、「１つの中国」の厳守を求める中国政府が強く反発することが予想されます。

法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや、米中間の貿易でアメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

一方でトランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、中国の反発が必至のこの法律に署名するのかが、次の焦点となっています。NHKニュースより