米朝対話、米国に姿勢軟化を求め拒絶された文大統領

米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使は28日の記者懇談会で、米朝対話の可能性について「（北朝鮮が）非核化につながり得る、意味のある真剣な立場を打ち出せば対話に加わりたいが、そういったことが見られなければ対話に向かう道は難しいだろう」「北朝鮮は、対話の機会を核・ミサイル開発のための時間稼ぎに活用してきた前歴がある。われわれは過去の誤りを繰り返したくない」と語った。この懇談会は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国に「北朝鮮との対話のハードルを低くしてほしい」と要請したのに続いて行われた。

米国は、北朝鮮との対話に臨むための「非核化」という条件を変えず、金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長が「非核化」への言及なしに「米国と対話する用意がある」と表明したことは、その対話の条件を満たしていないという立場を明らかにした。文大統領の要請を、事実上拒絶したも同然だ。

ナッパー代理大使は「北朝鮮は、われわれにどうやって連絡を取るべきかもよく理解している」と語った。ティラーソン国務長官は昨年末、「北朝鮮と2－3の対話チャンネルを稼働させている」と語った。米朝は、北朝鮮の国連代表部があるニューヨークを常時接触窓口として利用している。

北朝鮮がこうした直接接触チャンネルを差し置いてわざわざ韓国政府を通して間接的にメッセージを伝えるのは、韓国政府を前に出して、米国の立場を自分たちに有利なように変えようと計算しているからだ。ナッパー代理大使は、それは通用しないという事実を北朝鮮に告げたのだ。

 

外国の大使は、公の席では接受国政府が好むことしか言わない、というのが外交関係者の常識だ。そういう点で、ナッパー代理大使が自らメディアとの懇談の席をもうけ、「米国は北朝鮮との対話のハードルを低くすべき」という文在寅大統領の要請に反対の立場を表明したのは、米本国政府の指示が反映されたものとみなければならない。

 

北朝鮮に「米国に言うことがあるなら直接言え」と表明したことには、同盟国たる韓国がこれ以上、米国と核挑発国たる北朝鮮の間に立って仲裁するようなことはしないでほしい、という意向も込められているだろう。

文大統領は「米国が対話のハードルを下げるべき」という注文を中国の劉延東・副首相との会談の席で語り、米国は、それはできないという返事を駐韓米国代理大使が記者と懇談した席で行った。現在は、文在寅大統領が北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）氏や金英哲氏との会談でやりとりした対話の内容をトランプ大統領に伝え、今後の協調の方向を話し合うべきときだが、どういう理由からか、両首脳間の電話は先延ばしにされ続けている。

 

北朝鮮が核放棄の意思を表明して、その条件をめぐって米朝対話が始まる－というのが現実的に最も望ましい。だが北朝鮮に核放棄の意思があるのかということ自体、不確実だ。専門家らは、その可能性についてほとんど「ゼロ」とみている。ならば現在の状況では、きしみを上げている韓米関係から、大事がないようにうまく調整すべきだ。朝鮮日報より