「空の産業革命」と呼ばれるドローン（小型無人機）は急激に市場規模が拡大する可能性を秘めていることから、さまざまな業界でその活用が始まっている。同時に新しい技術や製品の研究開発も進み、国際競争も激化している。ドローンの技術やルールを研究する一般社団法人日本UAS産業振興協議会の鈴木真二理事長（東京大学大学院工学研究科教授）に、ドローンビジネスの現状を聞いた。
2018年は“ドローン物流元年”になる
「空の産業革命」と呼ばれるドローンビジネスですが、昨年はどんな年でしたか。
日本でドローンビジネスは花開くか。
産業界ではドローンは今、どのように活用されているのでしょうか。
代表的なものは、農薬散布です。これまでラジコンヘリのような大型の無人ヘリコプターを使って散布していました。3000台ぐらいが農薬散布用に活用されています。しかし、そうした無人ヘリを購入するには1000万円はかかる。農薬散布用のドローンは通常のドローンよりも大型になりますから費用はかかりますが、無人ヘリの数分の1、数百万円で購入できます。無人ヘリでは散布できないような狭いところでも散布することが可能です。
このほかドローンは測量の分野で活用され、上空から写真をとってその画像データをコンピューターで分析することなどが行われています。国土交通省は「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組である「i－Construction（アイ・コンストラクション）」を進めています。そんな取り組みの一環でドローンが公共事業などの工事現場でも活用されています。このほか災害対策などではヘリが飛べないようなところでドローンが活躍しています。
今後は管制システムが重要な課題になるといわれています。
無人飛行などをするためには管制システムを整備する必要があり、そうした取り組みにも数社が手を挙げて進めています。ただ、こうした管制システムをさらに効率化するためには共通の空域で、測量や農薬散布、空撮でも、それぞれ異なる会社のシステムが同時に作動するような仕組み作りが大切です。そのためには全体を管理するシステムが必要になってきますから、航空交通管理（Air traffic management, ATM）の似たようなシステムでドローン向けの空中航空管理システム（Unmanned Aircraft System Traffic Management，UTM）が各国で検討されています。米国はNASAが連邦航空局（FAA）と一緒に行っています。
また、日本では今年度からNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとしてスタートして、複数のシステムを統合するための大枠はJAXA（宇宙航空研究開発機構）が研究開発を始めています。JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）もそうした活動の中で助言などを行っています。3月22日から行われる
「ジャパンドローン 2018」（Japan Drone 2018）でもNEDOのセッションなどが行われますから、それを見ればどんな研究が行われるのかわかります。
世界初のマルチコプターは日本のキーエンス製
今後は世界レベルでの統一基準を作ることが重要な課題となります。
鈴木真二・東京大学大学院工学研究科教授、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）理事長
そもそもドローンはどのようにして生まれてきたのでしょうか。
第2次世界大戦前に英国で標的機として飛行機をリモコンで飛ばす実験が行われ、それが「クイーンズ・ビー（女王バチ）」と呼ばれていました。それを見た米国陸軍の将校が関心をもち、米国でも同じような取り組みをしたいと思ったようです。その後、米国でも標的機として「ターゲット・ドローン（オスバチ）」と呼ばれる無人機が開発されるようになりました。そこから無人機がドローンと呼ばれるようになりました。
ただ米国での開発でも逸話があって、ハリウッドの俳優が趣味で模型飛行機のショップを持っていて、そこにあったラジコン機に陸軍が目をつけてドローンの開発が始まったそうです。これが第2次世界大戦中に1万機ぐらい作られて活用されていました。そして1990年代には米国がGPSで長距離の自動操縦ができるドローンを開発し、偵察機として利用されるようになりました。
民生用のドローンはどのようにして発展してきたのですか。
もともとは玩具として生まれてきたのではないかといわれています。すでに1980年代にセンサー技術などで有名なキーエンスがマルチコプターのような製品を出し、おもちゃとして販売していました。最近ではそれが市販された世界初のドローンだろうということで世界的に話題となっています。ドローンは、今は半導体センサーでジャイロを動かしているのですが、調べてみると、キーエンスのものはメカニカルな精密加工の部品でつくったジャイロを使っています。今はリチウムイオンやリチウムポリマーの超軽量の電池を使うのですが、当時はまだそれがなかったので重いニッケル電池を使っていました。そのため飛行時間は数分程度なのですが、発想はすごいものだと思います。わたしたちはもっと胸をはって、ドローンの世界をひっぱっていくべきです。
当時、その技術は普及するまでには至りませんでしたが、2010年にフランスのパロット社がおもちゃとして出して、しかもタブレットで簡単に操縦できたので、使いやすいと認識されて、これが普及しました。そしてそれに注目したのが中国のDJI社です。これに性能のいいカメラを装着して空撮できるということで売り出し、大ヒットしました。それに米国の3D Roboticsという会社も活躍しました。そして最近まではDJI社、パロット社、そして米国の3D Roboticsが世界の3強と呼ばれていましたが、昨年パロット社と3D Roboticsが大規模なリストラを行ったので、DJI社が単独トップだといってもいいでしょう。
ドローンは物流を変えることができるか
最先端のドローンはどのようなものがあるのでしょうか。
ドローンは雨や水に弱いのですが、海外のものですが海に潜れるものなども出てきました。防水加工をして雨に強いドローンも出てきましたので、活用分野が広がっていくでしょう。
産業用ドローン元年の2017年で明らかになった問題は何でしょうか。
3月22日から「ジャパン・ドローン 2018」（Japan Drone 2018）が開催される。
それでも小口配送などの用途でのニーズも高くなっていますから、国土交通省は無人地帯などを設定して人のいないエリアを飛ばすことによって効率的な配送ができるのではないかと考えています。そこで都市部で飛ばすと事故につながるおそれがあるので、人のいない過疎地や山間部では車などで運ぶよりも効率的なところでの活用を検討しています。そのため長野県伊那市などで高齢者の買い物の実証実験を進めています。このほか楽天がローソンの移動販売車を使い、福島県の南相馬市でドローンでの配送サービスなどの実験を行っています。
都心での配送ではマンションなど受け取れる場所がないことが指摘されています。
国土交通省の物流政策課が企業と東京大学と一緒になって「ドローンポート」を研究しています。現在のGPSは数メートルの誤差がありますから、ピンポイントで下降しないと危ないので、正確に着陸するための実験を進めています。ドローンにカメラをつけて、着陸地点にマーカーを置いて、それを認識させて着陸するという実験です。それが普及すれば狭いところでも正確に離発着できるようになるのではないかと思っています。
ドローンビジネスの今後の課題はなんですか。
見えないところをどう飛ばすかです。これまでは監視者が飛行区域で確認していたのですが、それをどうすれば省力化できるのか、国土交通省、経済産業省などで検討しています。安全を確認しつつ遠くまで飛ばせるのか、今検討されているところで、来年度には新しい審査要領が発表されることになると思いますので、そうなると物流も取り組みやすくなるのではないかと思います。さらに今後、ドローンは大型化され、より大きなものが運べるようになると思いますし、離島や無人地域で活躍すると思います。都市部では落ちた時の危険が少ない小さいドローンが活躍すると思います。今後ドローンがどんな活躍をするか楽しみにしています。PRESIDENT Onlineより
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