墓参りに

妻が日曜日が休みと言う事で､墓参りに行ってきました。雨が降る中での墓参りとなりましたが、お参りに来ている人は殆どいなく、静かな墓園でした。
ご先祖さんを大切にすることは、今の自分たちを大切にする事に繋がるのではないかと考えています。私もいつかはその墓に入ることは間違いないことである。墓にお参りに行かない人も多いのではないかと思うが､ご先祖さんを敬うことは大切なことではないかと考えている。人間は生まれ、最後は地球に帰ることになる。地球と言うより宇宙に返るという方がいいかもしれない。宇宙の物質が長い時間をかけて､人間という生物を作り上げた事は間違いない。妄想かもしれないが、死ねば宇宙の端まで行くことが出きるかも知れない。非現実的な考えであるが、死ねば宇宙の端に行く時間は有り余る程ある。死ねば何も残らないと考える人もいるかもしれないが、私は霊魂は死んでも残ると考えているところがある。輪廻転生という考えも信じているところもあるので、死んでも何百年先には､生まれ変わる。それが人間なのか､ゴキブリなのかは分からないが、そんな考えもありではないかと思うのだが。

非正規社員は331万人

有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
　「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
　かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。
　近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
　総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。０４年に比べると１３０万人少なくなった。
　１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）▽「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）−−など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。特に、働き盛りの２５〜４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。
毎日新聞より

すき家値上げ

ブラック企業であるすき家の牛丼が値上げされる。ゼンショーホールディング（ＨＤ）は2日、牛丼の並盛りを59円値上げし､350円にし、玉ねぎや肉を2割増やすという。牛肉の輸入価格が値上げされているというのが値上げの理由らしい。値上げは昨年8月以来である。
ブラック企業として有名になったゼンショー（ＨＤ）は今期の利益は100億円の赤字が見込まれている。ブラック企業ですき家も人手不足のため､店舗を一時休店したりした結果が赤字という回答を導いたことになる。人は物ではない、人間である､人間らしい働く環境を整備しないと黒字どころか赤字とい言う事もあることを肝に銘じるべきである。夜勤勤務は複数で行い､途中仮眠も認めないとすき家にアルバイトに来る人はいないのではないかと思う。

平均賃金低下

厚労省は毎月の勤労統計調査によると、労働者に占めるパートタイマーの比率は2014年平均で29.8％で企業はパートタイマーなしでは成り立たないことが明らかになった。賃金はフルタイム賃金の1/4と低賃金で、パートタイマーが増えたことにより賃金水準が引き下げられたことになる。
同調査によると､労働者の給与総額は1997年から減少傾向にあり、2014年は1997年と比較すると15％も下がっている。
この間のパートタイマーの比率は、15.6％から29.8％へと構成比では､ほぼ倍になっています。
企業が固定費を減らし、収益確保のため、パートタイマーを増やしていることがこの調査から見て取れます。
これから、生産年齢人口が毎年100万人が減っていくことになると前に書いたが、安い賃金で働く事を嫌がる人が増えるのではないかと思う。そうなれば生産年齢人口はさらに減ることになる。パートタイマーの賃金を引き上げる事が必要になってくるのではないかと思う。

日本人の金融資産の平均額

日本人の金融資産の平均はいくらなのだろうか。金融広報中央委員会の世論調査によると､2013年の調査によると平均額は1101万円の資産があると報告している。
この調査は、8000世帯の平均値を取ったものである。
資産額で見ると、0円が40％、100万円未満が12％、100万円～500万円未満が18％、500万円～1000万円未満が12％、1000万円～2000万円未満が8％と資産額を見ると、平均資産が1100万円というのは、実態を反映していないことが分かるのではないかと思う。
資産額が0円が何と40％の世帯が資産がない。平均だからこのような金額が出ることになる。1億円以上の資産を持っている人がいれば、0円の資産額も1100万円という数字になる。資産額が0円で老後の生活不安がつきまとう事になる。

消費を控えた

日本銀行は2日公表した3月の生活意識に関するアンケート調査による、消費税増税後に支出を控えた人が60％に上る事が明らかになった。
このうち､現在も消費を控えている人が、70％半ばとなっており消費税の増税の影響が深刻である事が明らかになった。
2017年4月には消費税が10％に引き上げられることはすでに決まっている。2年後には10％になる。これでさらに消費が冷え込むことになるのは､目に見えている。消費税が国民の医療や社会福祉分野に使われるのなら納得もするが､引き上げた分だけ大企業の法人税を引き下げれば､誰のための引き上げなのか明らかである。庶民は生活防衛のために必要以外のものは買わなくなる。これが経済に与える影響は大きい､国内総生産（ＧＤＰ）の6割は個人消費である。これが1％でも下がれば､金額が大きいだけにＧＤＰへの影響は大きいものがある。
給与は平均賃上げは5000円前後である。まだ賃上げしてくれる企業はいい方である。賃上げも出来ない企業もあるのではないかと思う。
私も消費を控えている、いるものは買わないと生きていけないので必要な物は買うようにしているが、いらない物は買わなくなった。これも生活防衛である。庶民はこれしか抵抗出来ない。

韓国漁船の拿捕

日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内での､韓国漁船の拿捕が相次いでいる。韓国漁船は太刀魚を漁をしているが、漁獲量を不実記載容疑で船長を逮捕した。その後も相次いで韓国漁船の拿捕されている。
ＥＥＺ内では魚種によって、漁獲の割り当てがされている。乱獲を防ぎ､自国内の水産資源を守るためにも必要である。水産庁によると正規に入漁許可を得た漁船で操業日誌を実際より少なく記載して、漁獲量を増やそうと､姑息な手段で漁業をしている。
日本のと韓国とは漁獲量などの操業条件を決めているが、韓国側は太刀魚の漁獲量を1万トンまで引き上げるように要望したが日本側が強く反発した。日本側が求めた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録の保存の義務化について、韓国が撤廃を求めて等議論が折り合わなかった。
その為､日韓のＥＥＺ内での操業が出来ない状態になった。今年1月に交渉が妥結して､16年6月までの総漁獲量は相互に6万8204トンと定めた。
日本のＥＥＺ内の韓国への太刀魚の漁獲量を3430トンに割り当てた。韓国側がわずかな上積みでは、はえ縄漁船が経営難に陥ると主張して､違法な操業を繰り返している。
違法な操業に対して､日本は拿捕をするのは当たり前である。日本の水産資源を守るためにも､どんどん韓国漁船の違法な漁に対して取り締まりを強化すべきである。