韓国へ５つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は３代目まで」

２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
　
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

 

請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は１９７５年に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。

慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）

「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）

ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。

だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

 

「非常に残念だ」

岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。

麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えている。

「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。

相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだな』と忖度（そんたく）するわけです。
でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。

相手が２００を言ったらそれを１００と受け止める」

難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。

徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。

（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求
（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
（３）３代目以降に特別永住者の地位を認めない事
（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回
（５）韓国大衆文化の流入制限

八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。

紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流されがちな）国民を説得できない」

韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。産経ニュースより