竹島は日本の領土

竹島が日本領であることの重要な根拠として、１９５１年９月８日に署名されたサンフランシスコ平和条約がある。

 同年７月１９日、対日講和条約作成を進めていた米国に韓国は竹島を日本領土から除くことを要求した。米国は調査した上で、８月１０日に「独島すなわち竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」と記した文書（ラスク書簡）で韓国の要求を拒否した。こうして平和条約第２条で定められた日本が放棄する領土は「済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮」であり、竹島は日本の領土として残されたのである。

これについての韓国の主張は苦しい。５４年、韓国は事実を知っているにもかかわらず、「欝陵島の一属島として独島がこの平和条約によって欝陵島と同様に韓国の領域として承認されていた」と主張した。「ラスク書簡」が公開されている現在、韓国はさすがにこのような主張はできない。今年韓国で刊行された金明基（キムミョンギ）『独島総覧』でも、平和条約には「韓国に独島が含まれるという規定も、含まれないという規定もない」と述べるしかないのである。

 韓国が強調するのは、敗戦後日本を統治した連合国軍総司令部による指令（ＳＣＡＰＩＮ６７７）で「日本の範囲から除かれる地域」の中に竹島があったことである。『独島総覧』でも、平和条約第２条には竹島についての規定がないのだからこの指令の効力は維持されたのだと強弁している。しかしこの指令の第６項には、この指令で日本の領土が最終決定されたと理解してはならないと明記されていた。日本の領土を最終決定できるのは総司令部ではなく、サンフランシスコ平和条約であった。

そこで韓国が力を入れているのは、「ラスク書簡」自体に問題があったという主張である。『独島総覧』でも、朝鮮戦争で韓国は混乱していたため外交力に優越する日本の要請を米国がそのまま受け入れたのだと説明している。しかし、竹島問題について日本が韓国のように米国に直接要請したことはなく、また米国は独自に調査している。

この主張に関連して私が気になるのは、昨年１１月にソウル大学で開かれたシンポジウムでのある日本人の次の発言である（『独島問題は日本でどのように論議されているか』）。「韓国側はラスク書簡の論拠を崩すため猛烈な情念を結集した。“我々の情報によれば”という部分で使用されている“現在米国がａｖａｉｌａｂｌｅ（利用可能な）”という部分を覆して、当時日本政府が米国に提供したａｖａｉｌａｂｌｅな情報は間違っていたことを証明しようとした」。

原文を読めば明らかであるが、「ラスク書簡」の該当箇所にａｖａｉｌａｂｌｅなどという語句はない。存在しないこの語句によって、米国の調査能力に限界があった（間違った情報を得た）という印象を韓国人が強めたのではないかと危惧している。
国際条約を無視して竹島を不法占拠した韓国の行動こそ解明されねばならない。この８月に島根県竹島問題研究会は第３期最終報告書を提出し、竹島問題研究は新たな段階に進みつつある。事実に基づいた論議が問題解決に寄与することを願わずにはいられない。山陰中央新報より

インドネシア高速鉄道日本の勝利

「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者）

今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。

この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。

にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。

そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。

ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際、突然、中国と高速鉄道建設の覚書を締結してしまう。この中で中国は、インドネシアの政府保証なしで総事業費の74兆ルピア（6200億円）の全額を融資するという“破格”の条件を提案した。

事態の急展開に焦ったのは日本の政府関係者だ。すぐさま調査に乗り出してみると、おかしな事実が判明する。

中国側が提示した需要予測や採算面といった条件が、日本の国際協力機構（JICA）がインドネシアで実施した調査結果と比較して、少しずつ良いものとなっていたのだ。

しかし、日本側の調査内容は、インドネシア政府にしか提出していない。「その時点で、中国は現地調査を行っておらず、まるで日本の調査結果を把握しているかのような提案だった」（政府関係者）。交渉に当たっていた政府関係者の多くは、インドネシアから中国側に漏れたのではと疑った。
奮い立った日本勢は、ここから猛烈な反撃に転じる。日本政府関係者は、7月から数回にわたってインドネシア入りし、ジョコ大統領や政府幹部に説得を繰り返した。

中国側が提案した内容には幾つも甘い部分があった。日本はそこを突いた。

まずは工期だ。日本側が6年かけて21年の完成を目指すとしていたのに対し、中国側は鍬入れを15年8月末に行い、わずか3年で開通すると宣言していたのだ。5年の任期中に完成し、国民にアピールできるとあれば、大統領らの心が動いても不思議はない。

しかし、「環境調査もせず、工事に際して何が可能かなど、現地の法律も精査していなかったのが実情だった」（日本政府関係者）。

さらに、需要予測もでたらめだった。日本は、約2000円という運賃収入だけを想定していたが、中国は沿線開発から生じる収入を3割も含んでいたのだ。その上、着工も決まっていないのにどこに駅を造るのかを事前に地権者と話し合っていた節があった。

意外だが、中国側が提示した建設費は日本のものより高かった。列車の気密性が高い日本方式では、擦れ違う際にガタつかない。ところが、中国の列車は気密性が低く、線路の間隔を広く取る必要がある。その分、土地の取得費や工事費が高くなってしまうのだ。だからこそ、沿線開発の収益も入れてお茶を濁したかったのだろうという見方がもっぱらだ。

日本側は、こうしたいいかげんな予測やむちゃな工期についてインドネシア側に通告。さらに、アフターサービスの不安についても、これまでアフリカでトラブルを起こした案件などを基に解説した。

併せて、中国は自国から労働者を連れてくるため技術移転しないことを指摘。長い目で見ればインドネシアの発展につながらないことも説いた。その上で、「民主主義国家として、こんなプロセスでよいのですか」とまくし立てたのだ。

インドネシア政府が中国と覚書を結んだのは、日本側から良い条件を引き出すためのポーズではなく、実際に中国案採用に傾いていたという。だが、こうした交渉を経て、ついにインドネシア政府首脳も「確かに、高速で動くものを日本以外の国に任せるのは不安」と漏らすまでになっていた。

この時点で、日本政府関係者は逆転の可能性も感じていたというが、結果的にインドネシア政府は双方とも採用せず、計画自体が白紙に戻った。

中国の高速鉄道の源流は、日本の技術のコピーだ。その中国に負けたとあれば、日本の面目は丸つぶれだった。そういう意味では、受注こそできなかったものの、実質的には“勝った”といっても過言ではない。週刊ダイヤモンドより

10月からマイナンバー制度始まる

お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。

クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。

ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。

２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。

商機ととらえる業界も。

富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。

電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。

マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。

一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。朝日.comより

マイナンバー制度が10月から全国民に番号が通知される。本格的な運用は17年1月からであるが、個人情報がいとも簡単に漏洩する可能性は否定出来ない。いくら厳重な管理をしていても漏洩すれば個人情報は漏れてしまう。国税庁はほくほくではないでしょうか。副業している人からも、税金を徴収することが可能になり、税収が伸びるのではないでしょうか。

身分証明書代わりにも成るので、メリットもない事はないがデメリットの方が多い制度ではないかと思うのだが。

中国の偽札グループ摘発

香港メディア・東網は２４日、広東省の警察当局がこのほど同省内の大規模な偽札製造グループを摘発し、額面総額２億１０００万元（約３９億６０００万円）の偽札を押収するとともに容疑者２９人の身柄を拘束したと報じた。

記事は、同省公安庁が２４日発表した情報として、１７日早朝に同省恵州市内の偽札工場２カ所を捜査して１００元札の偽札２億１０００万元分、印刷機４台と偽札の版下フィルム、材料を押収するとともに、２９人の身柄を拘束したと紹介。また、この事件では同省の汕尾市でも６人が、深セン市と広州市そして四川省内でもそれぞれ５人が身柄を拘束されたと伝えた。

そして、警察がこの犯罪グループについて、金属工場や廃品回収場などを装って偽札を製造し、防音設備を設置したり、建物の外に見張りを付けたり、監視カメラを２４時間作動させるなど周到な対策を講じていたと紹介するとともに、今年１１月に新しいデザインの紙幣が発行されることから「従来の版下が使えなくなる可能性を考えて、可能な限り大量に刷っておこうと考えた」としたことを伝えた。

記事はまた、広東省では近年大規模な偽札製造グループが摘発されており、版下を製造した人物が拘束されたことで、同省における偽札づくりに歯止めがかかっていると紹介。同省公安庁が９カ月あまりの時間をかけて慎重に捜査を重ね、今回の大規模犯罪グループの摘発に成功したと説明した。なお、製造された偽札は市場には流通していないという。

人民元の紙幣は偽造が出来そうな紙幣な気がする。日本の円などは偽造が難しい紙幣であり印刷技術の違いがあるのではないでしょうか。偽造紙幣が流通していないと言っているが、一部は偽造紙幣が流通しているのではないでしょうか。中国はコピー社会であるだけに、自国の紙幣までコピーされれば、笑うしかない国である。コピー大国で、人民元は安っぽい紙幣に見える。

安倍首相の第2ステージ

安倍首相は新3本の矢の政策を打ち出したが、実現可能か市場関係者の歓迎ムードは乏しい。
第1の矢の強い経済を目指すという。今のGDPを2020年に600兆円にすると言う。600兆円にするためには経済成長は年率3％の名目経済をしなければならない。それが実現出来れば20年には594兆円になる試算が出ている。年率3％の経済成長をするために、どのような政策をとるのか、実現性に疑問の声が出ている。

第2、3の矢については、歓迎の声が多い。子育て支援策や社会保障の充実等、消費が弱いのは将来に対する不安があるためで、人口問題や年金問題が解決すれば国内の消費も向上するのではないかと思われる。

第2，3には相当な資金が必要である。その資金をどのように手当をするのか、17年4月には消費税が10％に引き上げられる。引き上げられた消費税2％を子育て支援や社会保障に充てるのか、ちなみに1％で約2兆円の税収増だと言うが、2％で4兆円の税金を第2，3に手当すれば、少しは改善出来るかも知れない。

世界経済は縮小に向かっている中で、日本だけが経済成長出来る事は難しい。世界の人がほしがる画期的な製品を作ることが必要ではないかと思う。

安倍首相のお手並み拝見である。

次男が老人ホームの健康診断を受ける事になる。人を相手の仕事なので感染症がないかどうかを検査をするという。検査に合格すれば取りあえず非常勤として勤務することになるらしい。年明けには、夜勤もしてほしいという要請を受けているみたいである。職員不足みたいである。

本人は取りあえず老人ホームで勤務しながら、常勤の仕事を見つけるみたいである。そこの法人も採用試験を受ければ、常勤職員になることは出来る。親としてみればそこの法人の常勤職員として勤務をしてほしいと思うが、こればかりは本人が決めることなので、本人の意思を尊重したいと考えている。

北朝鮮からの脱北者

北朝鮮は金正恩の独裁政治が続いています。脱国する人は年間数千にも上るという。脱北者を出した家族や親戚は強制収容所に収容され、二度とその出ることはないという。食料も乏しく配給もままならないという。

北朝鮮では医療が不備で、特に白内障の人が多いという。海外からボランティアで白内障の手術をする医師が来て治療にあたっている。その人は、北朝鮮の国民も同じ人間だという信念のもと治療を行っている。治った人は、信じられないが金首領の写真にお礼をしている。治療をした人が全員、金将軍が救ってくれたという。信じられない行為である。

絶対的な独裁者が支配する国、核兵器も所有している北朝鮮は世界の脅威になりつつある。

板門店でプロバカンダ（宣伝）を担当している兵士が間違った放送をしたため、それが知れると強制収容所行きか死刑の刑を受けることになるため、38度線から韓国へ脱出したが、途中に高圧線があり、それを超えなければならない。1人はなんとか越えられたがもう1一人は高圧線にふれ死亡し、その後は地雷原を越えなければならない。その様にして、韓国に逃げることが出来た、その家族や親戚は強制収容所行きになる。

金一族による洗脳教育や国民を監視する網目のように張り巡らせ、国民が今の体制を批判したり、脱北するのを防いでいる。それが体制側の耳にはいると、強制収容所行きである。

北朝鮮のロケット破壊命令

政府が、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の展開、配備を検討していることが２６日、分かった。

北朝鮮が来月１０日の朝鮮労働党創立７０年に合わせ、「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることに対応した措置だ。発射の可能性がさらに高まったと判断すれば、中谷元（げん）防衛相が安倍晋三首相の承認を得て、自衛隊によるミサイル迎撃を認める「破壊措置命令」を出す。複数の政府関係者が明らかにした。

政府はミサイルが国内に落下する場合に備え、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するイージス艦を日本海や東シナ海に、ＰＡＣ３を東京周辺や沖縄に展開することを想定している。破壊措置命令の発令は、「自衛隊の運用の手の内を明かすことになる」（防衛省幹部）として、公表は控える方向だ。

北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すれば「テポドン２改良型」を打ち上げた平成２４年１２月以来。今回はさらに改良した新型ミサイル発射が予想される。射程は、米国西海岸の主要都市に届く１万ｋｍ以上とみられる。北朝鮮は北西部の東倉里（トンチャンリ）地区の発射台の大型改修工事を終えているとみられ、国際的な懸念が強まっている。

政府関係者は「現時点で発射に直接結びつくような兆候は確認できていないが、あらゆる事態に備えて情報収集と分析に万全を期す」と述べている。

日本国内にロケットが墜ちることになれば迎撃する様である。北朝鮮に人工衛星を打ち上げる能力はあるのだろうか、弾道ミサイルの実験としか思えない。これが成功すれば北朝鮮はアメリカを弾道ミサイルで核攻撃することが出来る。アメリカも黙って見ていることはないと思う。

北朝鮮のロケット打ち上げ基地を攻撃するかも知れない。中国が後ろにいるだけに、アメリカも簡単に攻撃は出来ないのではないかと思う。今のアメリカは弱腰外交で、口では批判はしても行動には出ない国になっている。