2016年12月4日日曜日

トランプ氏台湾総統と電話会談

トランプ次期大統領は2日、台湾蔡英文総統と電話で会談しました。米国は1979年の中国との国交正常化以来、中国政府を唯一正当な政権とする、一つの中国政策を維持し続けています。電話であれ、米国の現職の大統領が台湾総統と会談したことはなく、ワシントンでは衝撃が走りました。

トランプ陣営は2日夜、米国の台湾政策についてトランプ氏は、十分承知していると、コメントを出しましたが、今後論議を呼びそうです。

会談はトランプ氏の政権移行チームが発表しました。それによると、トランプ氏と蔡総統は、お互いの大統領当選・総裁就任で祝意を表明。

米国・台湾間のの経済、政治、安全保障上の緊密な関係について確認した。またトランプ氏は2日、総統から電話があり、大統領勝利の祝意が伝えられたとツイッターで発信。

トランプ氏は大統領当選後、中国の習近平国家主席とも電話会談しています。

米マスコミは、今回のトランプ氏の蔡総統との電話会談について、中国政府とホワイトハウスが協議したと伝えました。ホワイトハウスは一つの中国政策を維持するとのコメントを出して沈静化をしている。

次期国務長官有力候補ローラバッカー氏「中国の臓器狩り止めさせる」

トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー(Dana Rohrabacher)下院議員は11月28日、ロサンジェルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。
 
ローラバッカー議員は、良心の囚人からの臓器摘出を止めるよう中国政府に求めた米議会343号決議案の起草者の一人である。議員はインタビューの中で中国関連の問題で自分がまず第一にやるべきことは、中国政府が如何なる方式によるかに拘わらず、囚人や臓器提供を望まない人から臓器を摘出することを阻止することであると自らの決意を語った。

現在、下院外交委員会の支部主席を務めているローラバッカー議員は、「我々は邪悪や独裁者に味方することはできない。独裁者が自国の民を弾圧し虐殺している時に、無言でいることは絶対にできない。」と述べ、自国民を弾圧するような独裁政府が、我が国との2国間関係を、他の民主国家と同様に享受することを アメリカは許さないと主張している。

またローラバッカー議員は中国の人権蹂躙により一層注目し、中国統治階級と権力や金銭での取引を行うことはないとの態度を表明した。そして自分が国務長官として中国を訪問する際は、政治犯や法輪功学習者やその他の苦しんでいる人々に必ず会うことを約束すると力強く述べた。

ローラバッカー議員は、一部のアメリカ人は徐々に信仰を失っているため、中国で信仰への弾圧が行われていることに関心を持たなくなってきていると指摘した。そして 自分が国務長官であっても、議員であっても、あるいは一般国民であっても、さらに多くの人が信仰の自由を勝ち取れるように力を尽くしてゆきたいと述べた。 大紀元日本より

大企業で働いてもワーキングプアー(働く貧困層)

資本金10億円以上の大企業で、1年を通じて働いても年収が200万円以下というワーキングプアーが急増しています。

国税庁、民間給与実態統計調査によると、資本金10億円以上の企業からの給与所得者で年収200万円以下の人が2012年の116.9万人から、15年140.6万人へ1.20倍に急増しています。

株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めた全ての事業所では、同じ期間に年収200万円以下の人は1.03倍でした。全規模の企業に比べ大企業でワーキングプアーが急激に増えています。

背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増です。12年の149.0万人から15年194.8万人へ1.31倍に増加している。同じ期間に、全ての事業所での非正規雇用は1.14倍の増加しています。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金格差も、大企業ほど大きくなっています。15年の調査では、全ての事業所の場合、非正規雇用労働者は正規雇用労働者の賃金の35.2%の額しか受け取っていません。

資本金10億円超の企業では、非正規雇用労働者は正規雇用労働者は27.1%しか受け取っていない状態です。

2016年12月3日土曜日

クルーグマン教授、「トランプが何をやろうが生産現場を米国内に戻すことはできない」

著名な経済学者のポール・クルーグマン教授は25日、トランプ次期大統領が海外に移転した製造業の工場を国内に戻させる計画を進めていることについて触れて「トランプが何をやろうが生産現場を米国内に戻すことはできない」とする考え方を示した。
 
クルーグマン教授によると、国内の製造業者が、生産の海外移転を進めてきたのは、生産をアウトソースすることが目的ではなく、生産そのものが既に産業としては時代遅れのものになったからだと説明。
 
また、国内の工場の生産性は、オートメーション化の進行により大きく向上すると同時に、オートメーション率の向上により労働力の必要性はなくなってきているとも説明。
 
そのため、例え、トランプ次期大統領の政策によって製造業が生産現場を国内に戻したとしても、それが国内での雇用の創出にはつながることはないとの見解を示した。
 
その上で、クルーグマン教授は将来の国内経済の雇用の担い手は製造業ではなく、サービス業だとし、経済政策は、サービス業の成長を重視すべきという持論を展開した。
 
トランプ次期大統領は、中国など海外で生産された製品を国内に輸入する際の関税率を引き上げると同時に、企業が海外の生産拠点を国内に戻した場合には法人税の減税措置を講じるという政策を講じることにより、生産現場を国内に戻すことを計画している。ビジネスニュースラインより

中国軍戦闘機、今年10機墜落 要因は「内部の政治闘争」

今年1~11月まで中国の軍用航空機はすでに10機が墜落し、7人のパイロットが事故死した。写真は11月12日、女性パイロット余旭大尉の操縦していたJ-10が墜落するのを、目撃者が撮影した映像の静止画(ネット写真)

               
 
数少ない空軍戦闘機の女性操縦士で、美しい外見から「金のクジャク」ともてはやされていた余旭大尉(30)も11月12日、訓練中に事故で死亡し、同氏が操縦していた戦闘機「殲-10(J-10)」も墜落した。墜落現場を撮影した動画がネットに流れており、映像には、地上に激突した際にできた窪地に、大破した同機の様子が映っている。

米国中国語メディア「多維新聞」(11月22日付)によると、今年1~11月まで中国の陸・海・空三軍では、戦闘機「J-10A」「殲-11B(J-11B)」「殲-15(J-15)」など約10機の軍用機が墜落し、7人のパイロットが事故死した。

これまでの墜落原因を分析すると、飛行機製造会社の成都飛機工業公司(以下、成飛)が製造するJ-10A/S戦闘機にはエンジンの欠陥がよく見られるが、瀋飛が製造する「J-11B」や「J-15」などの戦闘機には、飛行制御システムの故障が事故の主因とされている。
 
一方で、中国インターネット交流サイト(SNS)上では11月17日に、「成飛の年老いたエンジニア」と署名した評論記事が多くの注目を集めた。記事では、瀋飛が製造した戦闘機が頻繁に墜落する主因は、同社管理層幹部が親会社上層部との人脈を利用して、(出世や昇進をめぐる)政治闘争や政敵を虐げることに力を集中し、航空機の開発研究や技術向上に力を入れていないことにあると批判した。

記事では、瀋飛が成立された当初、ソ連からの技術援助を受け、ソ連の戦闘機を基に、「殲-7(J-7)」「殲8-(J-8)」を製造してきた。ソ連が崩壊後、中国当局はロシアから戦闘機を輸入して、模造を続けてきたが、技術革新や開発研究は全く行われていないという。

その一方で、「瀋飛内部の政治闘争を嫌った技術員らが、そのあとに成立された成飛に流れた」「その技術員らは、(1970年代)米中関係が改善された際、米国式企業管理・業務手順やコンピューター上のCAD設計技術などを習得した」「その後、パキスタンとの提携で多目的戦闘機『FC-1』の開発に成功した」とした。

同記事によると、パキスタンは資金の面でも約3億ドルを成飛に援助した。また同国は成飛に対して開発用に第4世代ジェット戦闘機「F-16」を1基提供したという。ある程度の技術力を向上させた成飛はその後、「J-10」の開発に成功し、量産を始めた。

また、現在成飛が試行中のステルス戦闘機「殲-20(J-20)」について、同記事では、瀋飛と成飛の親会社で超大型国営企業の中国航空工業集団公司は、成飛の「J-20」の独占開発や製造に不満を抱き、「J-20」機体の前半部分の開発研究を成飛に、後半部分を瀋飛に分配した。「このため、J-20機体後半部分のステルス性能が低い」「現在指摘されている「J-20」の問題点は機体後半部分に集中する」と強調した。  大紀元日本より

韓国3野党、9日採決で合意

韓国の野党3党の院内代表は2日、国会内で会談し朴大統領の弾劾訴追案を9日に国会本会議で採決することで合意した。現地からのからの報道によると、弾劾案の国会提出は2日深夜になる予定です。

3日には6週連続でソウルを中心とした大規模デモが予定されており、野党議員は積極的に参加するとしている。

野党は当初、2日に国会での弾劾訴追案可決を目指していました。最大野党、共に民主党は記者会見で、今日は弾劾訴追で大統領が職権停止になるはずの日であった。野党3党は、ひたすら国民の意思に従って協力していくと強調しています。

提出に必要な在籍議員の過半数(151議席)は野党3党で確保できますが、可決の条件である2/3を確保するには、少なくとも与党セヌリ党から28人が賛成に回ることが必要で、その為、セヌリ党内で朴大統領と距離を置く非主流派の動きが注目されています。

当初は、弾劾案に同調していた非主流派の議員らは、朴大統領が先月末、親友のチェ・スンシル被告の国政介入事件に関する3回目の謝罪談話で、任期満了を待たずに辞任する意志があると表明すると、方針を転換。大統領に対して、7日午後6時までに具体的な退陣時期を表明するよう求めていて、野党にも退陣に向けた協議を開催を主張していました。

しかし、野党3党は協議を拒否し、弾劾を進めることで一致。共に民主党は現時点では弾劾を共同発議するセヌリ党当議員はいない、非主流派議員の賛同を切に求めると述べています。第2野党国民の党は、弾劾が否決されれば、野党3党は国民と共に朴大統領の即時退陣を要求する運動を始めると述べています。

過大評価される中国。未来を見据えた日本の技術開発とは?

世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキング「TOP500」の最新版が20日に発表されましたが、自国製のマイクロチップを使用した中国のスーパーコンピューターが初めて世界最速と認定されました。しかも2位は昨年まで1位だった中国のスパコン「天河2号」でした。
 
【関連】標的は日本。英EU離脱で加速する中国共産党の「軍事的冒険主義」=黄文雄

1位となったスパコンは「神威太湖之光」という名前で、2位の「天河2号」よりも約3倍、5位の日本製の10倍もの計算速度を誇ると言います。
スパコン、純中国製が初の世界1位 速さ「京」の10倍

半年ごとに発表される同ランキングでは、これまでも中国は2013年6月から6連覇してきましたが、しかしそのマイクロチップはすべてインテルなどのアメリカ製であり、「本当に意味のある世界一なのか」という疑問の声があがっていました。加えて中国のスパコンが核兵器開発に関与している可能性があるということで、昨年、米商務省がインテルなどに最新型CPUの輸出を禁じました。そこで中国は内製に転じて、今回、CPUを独自開発して世界一となったというわけです。

スパコン番付でも米中摩擦 CPU禁輸で揺らぐ中国の首位
中国製スーパーコンピューター「神威太湖之光」 出典:The Daily Signal/Li Xiang Xinhua News Agency/Newscom
中国製スーパーコンピューター「神威太湖之光」
出典:The Daily Signal/Li Xiang Xinhua News Agency/Newscom

これをもって「中国の技術力はすごい」という報道もあるようですが、はたしてそうでしょうか。日本の「京」も国産CPUですし、中国は2000年から独自のCPU開発をしてきましたので、特段、驚くべきことではありません。また、インテルも中国でCPUを生産してきましたから、基本技術自体は中国にパクられていたはずです。要するに、日本の新幹線をパクって「独自技術」を謳うようになった中国高速鉄道と同じだということです。

前回のメルマガでも述べましたが、冷戦終結後から戦争の形は変わり、熱戦から冷戦、そして現在進行中なのがサイバーウォーです。中華的思考では研究開発はバカがすることで、軍のサイバー部隊は他国の産業と軍事技術を標的としています。

中国アリババ・グループのジャック・マー会長が、自社のサイトに偽造品が溢れ、その対策が遅れていることに対して、「模造品の多くは正規品よりも優れている」と発言し、国際的な批判を浴びていますが、要するにそういうことです。技術をパクることで技術開発費を抑え安価で売るというのが中国の手法なのです。
中国・アリババ会長の「偽物は本物より高品質」発言が世界中で物議

しかも、中国のスパコンは、CPUを並列に並べて計算能力を高めたものです。例えるならば、自動車100台で荷物を引っ張るようなもので、当然、自動車1台よりは馬力が出ます。そのかわりガソリンも大量に使うわけで、中国のスパコンも運用コストの高さが問題視されてきました。昨年1位だった「天河2号」の場合は、フルパワー運用で年間の電気代は約29億円とされています。
日本のスパコン開発目標は「省エネ」に?中国スパコンも「金食い虫」

日本の「京」も基本的に同じ手法で計算能力を上げているため、電気代は年間15億円に達するとされています。

高性能でも実用性は高くない、中国製スパコン「本当の評価」

今回の「神威太湖之光」は、「京」と同等の電力で性能は9倍になるということですから、大幅な性能アップを実現したことは間違いありません。しかし中国におけるスパコンは「運用コストが高く使えるソフトが少ない」ということで、あまり実用性が高くないという評判です。
われらの「スパコン」は高性能だが…「運用コスト高く、使えるソフト少ない」=中国メディア

昨年まで世界1位だった「天河2号」は、中国人民解放軍国防科学技術大学が25億元(約410億円を投下して開発しましたが、2014年4月の運用開始以来、120社ほどにサービスを提供しているといいます。しかし、「天河2号に対して投下された資金はスパコンそのものの開発に使われたため、研究に活用できるソフトウェアの数が少なく、顧客は天河2号を使用するにあたって自らプログラムを組なければならない状況だ」といいます。

清朝末、中国では洋務運動(西洋の技術導入)という改革運動が起こりましたが、その際に叫ばれたのが「中体西用」でした。これは、中国の制度や文化、倫理などを根本として、西洋の科学技術を利用するという主張です。言い換えれば、中国というハードに、西洋のソフトを使うということでもあります。ところがこの改革運動は中途半端であったため、すぐに失敗してしまいました。

現在の中国も、「より大きいものがいい」「世界一がいい」という中国人の好みどおりに、高スペックのハードはつくるものの、それを動かすソフトはいまだ外国製に頼りっぱなしという状態です。

一方で日本は目指す方向を計算処理の速さではなく電力あたりの計算速度へと転向しており、TOP500と統合された省電力スパコンのランキング「Green500」では、理化学研究所が運用する「菖蒲」が2連覇となっています。先の車の例で考えれば、リッターあたり100km走る車を開発するようなものです。

中国の技術力を過小評価する必要はありませんが、過大評価するのも禁物です。「世界一」といっても、すでに世界的に評価されなくなりつつある分野で1位になっても、あまり意味がありません。

中国の主張する「世界一」が日本の脅威にならない理由

民主主義国では市民やマスコミによる「無駄な予算」に対する監視が強くなるのが通常です。先日、舛添都知事が公費の公私混同を追及されて辞任しましたが、中国の役人のように何億も着服したわけではありませんし、まだ違法性も確認されていません。しかし政治家としての倫理道徳が問われ、舛添氏が「タダ働きする」と言っても許してもらえず、結局辞任するしかありませんでした。ちなみに、この舛添都知事の問題は海外でも注目度が高く、「SEKOI」が「KAMIKAZE」「SUSHI」などと並んで、よく知られる日本語となりました。

それはともかく、このように、民主主義国では政策に対するコスト意識がどうしても高くなります。そのため、省エネ性能を伸ばす方向での研究開発が進むわけです。

一方で中国は共産党独裁ですから、為政者がカネを出すと決めれば、それが絶対になります。習近平のバラマキ外交には国内のネットでも批判が出ていますが、それでも国民がトップを交代させるシステムがないので、やりたい放題ができるのです。

つい最近も、腐敗官僚を追放して村長を直接選挙で選んだ広東省の烏坎村では、土地返還をめぐって上級政府に陳情しようとした直前に、住民側リーダーである村長が逆に収賄容疑で拘束されてしまいました。中国では住民が腐敗を摘発しようとしても、かえって逮捕されてしまうのがオチなのです。

とはいえ、ワイロ文化の中国では、多額の開発費や予算をつけても途中でそれが中抜きされ、末端へ行くとほとんど残っていないということがほとんどです。ですから、ビル建設などでも手抜き工事が横行し、鉄筋の代わりにゴミを混ぜるといったことが起こるわけです。

中国が日本の技術をパクって「自国技術」と胸を張る高速鉄道にしても、故障が頻発しているようです。中国での鉄道故障は2015年だけで1,500件、事故は210件にのぼっています。最も事故と故障が多いのが高速鉄道向けの車両で、製品の品質とメンテナンスのレベルが水準を下回っていることに原因があると指摘されています。
中国:鉄道故障が15年に1500件、中国中車の低品質原因か

自動車にしても、中国で圧倒的な信頼性を得ているのは日系車で、100台あたりの問題発生率が少ない自動車のトップ3は三菱、マツダ、レクサス。合弁メーカーでも東風ホンダ、次いで一汽トヨタ、そして広汽トヨタと日系が独占しています。一方、2010年の数字ですが、中国製の新車の故障率は6割近いという報告があります。

日本は江戸時代から高度なリサイクル社会でした。資源に乏しいこともあり、長持ちする優れた製品づくりをしてきたのでしょう。一方、中国人はその土地の資源を食い尽くせば、他の土地へ移動して資源を奪うということを繰り返してきました。中華思想の中国人にはエコや環境保全という概念はほとんどありません。

ですから「中国が独自開発のスパコンで速度世界一となった」といったところで、それほど脅威視する必要はないのです。 MONEY VOICEより

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...