今年の北朝鮮の農産物の作況は概ね良好だと見られているが、依然として北朝鮮軍(朝鮮人民軍)兵士が各地の協同農場、個人耕作地を襲撃する事件が多発していると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。
兵士達の狙いは「大豆」。味噌作りに欠かせない大豆が、今年は不作だったことが背景にある。
北朝鮮当局は、兵士の食生活改善のため各軍部隊に大豆栽培のノルマを課している。2000年代初め頃までのノルマは兵士1人あたり10キロだったが、2006年からは30キロに上げられ、金正恩政権が始まった2012年からは70キロに増やされた。
わずか10年でノルマが7倍に増やされたが、ある程度の畑を保有する軍部隊にとっては決して達成できないノルマではない。
慈江道(チャガンド)の内部情報筋によると、国境警備隊の中隊に割り当てられた畑は3ヘクタール。この中隊では1ヘクタールに野菜を植えて、2ヘクタールに大豆を植えているが、6トンから10トンの収穫が見込める。
1中隊は通常67人編成。不作であっても1人あたりの収穫量は約90キロになるため、ノルマ達成は特に難しいものではない。ところが、今年は全国的に豆の実りが極端に悪く、生産量が大幅に減少。保有する畑が少ない部隊は困り果てている。
両江道(リャンガンド)の情報筋によると、恵山(ヘサン)の10軍団警備中隊に与えられた畑はわずか1ヘクタール。そこに大豆を植えたのだが、通常の不作時の3トンより更に少ない1.6トンしか収穫できなかった。
ノルマが達成できなかったとなると指揮官は処罰されかねない。指揮官が部下の兵士をけしかけて、夜な夜な協同農場や個人耕作地を襲撃させて大豆を略奪しているのだ。
農場では警戒を強めているが、武器を持った盗賊団と化した兵士相手では分が悪く、軍部隊近辺の農場や個人耕作地では甚大な被害が発生している。
収穫期の兵士による襲撃は以前より相次いでいる。当局も特に対策を取らないため、一般住民の間では軍に対する反発がますます強まっている。デイリーNKより
朝鮮人民軍は食料も自前で作らないといけない、ましてノルマまであるとノルマを達成出来なければ、農場に行き強奪すると言うから驚きである。これで、北朝鮮を守る軍隊と言えるのか、核兵器を製造する資金があるのなら、農業にその資金をつぎ込めば良いのではないかと思うが、先軍政治の北朝鮮では、無理な話の様である。
ぼちぼちと生きているので、焦らず、急がず、迷わず、自分の時計で生きていく、「ぼちぼち、やろか」というタイトルにしました。 記載事項は、個人の出来事や経験、本の感想、個人的に感じたことなど、また、インターネットや新聞等で気になるニュースなどからも引用させていただいています。判断は自己責任でお願いします。
2015年11月1日日曜日
日本の潜水艦は一世代遅れ
日本の潜水艦スキルは世界でもトップクラス! すでに周知の事実かとは思いますが、メルマガ『異種会議:戦争からバグパイプ~ギャルまで』の著者で元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんによると、潜水艦乗務員でソナーマンをしていた方を取材したところ、日本と米国の圧倒的な軍事力の違いを見せつけられたエピソードが聞けたようです。気になるその内容とは…?
「東日本大地震のとき航海中だったんですが、物が落ちたような音が聴こえたんですよ。ドンっという音で、初めて聴く音でした」
当時の潜航海域は機密なので言えない、とのことだが、どうも震源からはかなり離れているところだったような雰囲気だ。彼のいた艦内には、2004年の中越地震のときに日本海に潜航していた経験を持つベテランのソナーマンがいたので「地震だ」と判断できたらしい。
昔の潜水艦だと、空気を取り入れるために浅い深度まで上昇してシュノーケリングをするので、そのときに海上の空気を入れられるから、潜水艦乗りは、そのときに空気吸入口のところでタバコを吸えたのです。だけど、新しい型のスターリングエンジンになってからは、シュノーケリングの必要がなくなってしまったので、潜航中はずっと禁煙になっちゃったんですよ、と。潜水艦乗りには喫煙者が多かったのだが、スターリングエンジンになってからどうなったことでしょうね。禁煙で健康になったかな?
日本の潜水艦のスキルはかなり高いと言われていて、日米共同訓練などでは、米軍空母に最接近しても、日本の潜水艦を米軍が探知できなかったなどという武勇伝もある。しかし、今回のソナーマンの話はかなり違っていた。
「決められた海域で決められた時間内での、日米潜水艦で探査追尾の練習試合のようなことをします。私はソナーマンだったので、米軍潜水艦の音を探り出そうとずっと聴音に必死だったのですが、最後までまったく米軍潜水艦を発見できないままでした。そして、試合終了と同時に、信号音を発信するんです。そしたら、米軍潜水艦は、我が艦の真後ろでした。訓練試合のほぼ序盤戦からずっと日本の潜水艦の真後ろにつけていて、日本の潜水艦の動きを完全に捕捉して追尾していたのです」
潜水艦戦では優位といわれていた日本海軍(海上自衛隊)も、最近の最新鋭艦同士になると、米軍にまったくかないません。後日の日米での勉強会でわかったのですが、日本の潜水艦に搭載されている機材で最新鋭といわれているものは、米軍のシステムより一世代古い型でした、ショック。日本が、軍事国防への真剣さを欠いてきた十数年のあいだに、圧倒的な差がついてるのかもしれない。
日本が国防を軽んじはじめたここ十数年間には、センサーや通信などのネットワークが飛躍的に進歩した時代でもある。それらの技術をスマホなど日常生活グッズや自動車など平和利用民生品のみに投入した日本と、軍事にも真剣に投じてきた米国との差。
ソナーマン氏は言う。「現場のソナーマンでも圧倒的な差を見せつけられて初めて知ったことです。おそらく、幕僚長以上や政治家などに、この格差が伝わることはないでしょう」と。考えようによっては「不都合な真実」でもあるわけだし。
『異種会議:戦争からバグパイプ~ギャルまで』より一部抜粋
潜水艦ソナーマンの本音
潜水艦乗務員をちょっと前に辞めて、民間に転職した元海上自衛官のトークを聞けた。しかも、その自衛官は、ソナーマン。ソナーマンとは、海中のあらゆる音源を探知する専門官で、潜航した潜水艦にとっての全神経、全感覚だ。そんなソナーマンの体験談を聞ける機会なんて取材では難しい。メディア取材などではまず聞けない。偶然の出会いだからこその、カトケン型異種会議トーク世界の魅力だ。「東日本大地震のとき航海中だったんですが、物が落ちたような音が聴こえたんですよ。ドンっという音で、初めて聴く音でした」
当時の潜航海域は機密なので言えない、とのことだが、どうも震源からはかなり離れているところだったような雰囲気だ。彼のいた艦内には、2004年の中越地震のときに日本海に潜航していた経験を持つベテランのソナーマンがいたので「地震だ」と判断できたらしい。
昔の潜水艦だと、空気を取り入れるために浅い深度まで上昇してシュノーケリングをするので、そのときに海上の空気を入れられるから、潜水艦乗りは、そのときに空気吸入口のところでタバコを吸えたのです。だけど、新しい型のスターリングエンジンになってからは、シュノーケリングの必要がなくなってしまったので、潜航中はずっと禁煙になっちゃったんですよ、と。潜水艦乗りには喫煙者が多かったのだが、スターリングエンジンになってからどうなったことでしょうね。禁煙で健康になったかな?
日本の潜水艦のスキルはかなり高いと言われていて、日米共同訓練などでは、米軍空母に最接近しても、日本の潜水艦を米軍が探知できなかったなどという武勇伝もある。しかし、今回のソナーマンの話はかなり違っていた。
「決められた海域で決められた時間内での、日米潜水艦で探査追尾の練習試合のようなことをします。私はソナーマンだったので、米軍潜水艦の音を探り出そうとずっと聴音に必死だったのですが、最後までまったく米軍潜水艦を発見できないままでした。そして、試合終了と同時に、信号音を発信するんです。そしたら、米軍潜水艦は、我が艦の真後ろでした。訓練試合のほぼ序盤戦からずっと日本の潜水艦の真後ろにつけていて、日本の潜水艦の動きを完全に捕捉して追尾していたのです」
潜水艦戦では優位といわれていた日本海軍(海上自衛隊)も、最近の最新鋭艦同士になると、米軍にまったくかないません。後日の日米での勉強会でわかったのですが、日本の潜水艦に搭載されている機材で最新鋭といわれているものは、米軍のシステムより一世代古い型でした、ショック。日本が、軍事国防への真剣さを欠いてきた十数年のあいだに、圧倒的な差がついてるのかもしれない。
日本が国防を軽んじはじめたここ十数年間には、センサーや通信などのネットワークが飛躍的に進歩した時代でもある。それらの技術をスマホなど日常生活グッズや自動車など平和利用民生品のみに投入した日本と、軍事にも真剣に投じてきた米国との差。
ソナーマン氏は言う。「現場のソナーマンでも圧倒的な差を見せつけられて初めて知ったことです。おそらく、幕僚長以上や政治家などに、この格差が伝わることはないでしょう」と。考えようによっては「不都合な真実」でもあるわけだし。
『異種会議:戦争からバグパイプ~ギャルまで』より一部抜粋
休日はハローワークの求人欄とにらめっこ
休日は朝ゆっくりと起きれる為、9時過ぎに起床する、目覚める理由は腹が減ることで目が覚めてしまう。
朝食をいただきパソコンに電源を入れてハローワークの求人の画面を見ている。前にも書いたが鶴見区、門真市、守口市、東大阪市と地域を限定して検索しているが、なかなか良いところがない。
朝も早く賞与や通勤費などは未支給のところが多い。こんな条件で若い人が運送関係の仕事に付くとは思えない。まして高齢者は使いもにならないと思われているみたいである。これから少子・高齢化社会である。経営者はその辺のことを認識していない経営者が多いのではないでしょうか。
今の若い人はあまり車に乗らないみたいなことを聞いたことがある。まして中型免許制度が出来てから、4トン車は今の普通免許では乗れない。
いいところを探すため、休日はハローワークの求人欄と睨めっこである。いいところの会社はプリンターで印刷している。ハローワークの紹介状が必要なところも多い。
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ポンコツ遼寧空母出撃か
南シナ海を舞台にした米中の軍事的緊張を受けて、中国初の空母「遼寧」の動向が注目されている。中国国内の強硬世論に押されて、軍事演習などの形でプレゼンスを示す可能性があるのだ。「大国のプライド」を重視する習近平国家主席と中国人民解放軍。米国が誇る2つの空母機動部隊が東アジアに展開するなか、本当に“出撃”するのか。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」は30日付で、南シナ海を管轄する南海艦隊所属のフリゲート艦などが28日、洋上でミサイル迎撃訓練を行ったと伝えた。国内世論にアピールする狙いとみられるが、訓練場所などは報じていない。
これまで中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきたが、オバマ米大統領が派遣したイージス駆逐艦「ラッセン」1隻で一気に劣勢に回った。「(南シナ海は)古来、中国の領土だ」と強弁していた習氏のメンツは丸つぶれとなった。
「中華民族の偉大な再興」を掲げる習指導部が、実態不明のミサイル迎撃訓練だけで、黙っているとは思えない。
中国海軍の呉勝利司令官も29日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長とのテレビ会談で、「米国が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突(発砲)が起きる可能性がある」と“警告”した。
ここで動向が注目されるのが、2012年に就役した中国初の空母「遼寧」だ。実は29日、気になる通達があった。
中国・海事局が《朝鮮半島の西方、渤海海峡と黄海北部に30日から11月6日まで飛行禁止区域を設定した》と発表したのだ。これは軍事演習を前提にしたものとみられる。「遼寧」の母港は、黄海に面した山東省・青島にあり、軍事演習が実施されれば参加する可能性がある。
カナダの軍事専門誌などによると、中国は昨年末、米中がにらみ合う南シナ海に面した海南島に空母専用の海軍基地をほぼ完成させたという。そして、「遼寧」は一昨年、海南島まで航海しているのだ。
米海軍は現在、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で、イージス艦による監視・哨戒活動を行うだけでなく、南シナ海に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を、北京に近い日本海周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」を展開し、中国をけん制している。
もし、この間隙を縫うように、空母「遼寧」を、青島から海南島まで前進させられれば、「大国のプライド」を内外に示すことができる。中国のネット上には、今年春ごろから「(遼寧が)南シナ海に出る日を待ち望む」「南シナ海で訓練すべきだ」といった熱烈な意見が見られるという。
ただ、ウクライナの空母を改修した「遼寧」については、その性能に疑問符がつきまとう。艦載機の着艦試験成功は伝えられているが、「実は、ポンコツなのでは?」という見方も強い。
真価が問われるなか、「遼寧」は動くのか?
世界の軍事情勢に精通するフォトジャーナリストの菊池雅之氏は「『遼寧』の戦力はそれほど高くない。ハリス米太平洋軍司令官が11月2日から訪中し、中国軍幹部と協議する。米中は話し合いで事態を打開しようとしている。しばらく中国側は動かないだろう」と分析している。夕刊フジより
アメリカの空母に対抗出来る空母ではないのは確かである。遼寧空母に艦載出来る飛行機はあルのだろうか。一度飛び出せば空母に戻ること出来ないのではないかと思う。その前にアメリカの原潜の餌食になるだけではないかと思う。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」は30日付で、南シナ海を管轄する南海艦隊所属のフリゲート艦などが28日、洋上でミサイル迎撃訓練を行ったと伝えた。国内世論にアピールする狙いとみられるが、訓練場所などは報じていない。
これまで中国は、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきたが、オバマ米大統領が派遣したイージス駆逐艦「ラッセン」1隻で一気に劣勢に回った。「(南シナ海は)古来、中国の領土だ」と強弁していた習氏のメンツは丸つぶれとなった。
「中華民族の偉大な再興」を掲げる習指導部が、実態不明のミサイル迎撃訓練だけで、黙っているとは思えない。
中国海軍の呉勝利司令官も29日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長とのテレビ会談で、「米国が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突(発砲)が起きる可能性がある」と“警告”した。
ここで動向が注目されるのが、2012年に就役した中国初の空母「遼寧」だ。実は29日、気になる通達があった。
中国・海事局が《朝鮮半島の西方、渤海海峡と黄海北部に30日から11月6日まで飛行禁止区域を設定した》と発表したのだ。これは軍事演習を前提にしたものとみられる。「遼寧」の母港は、黄海に面した山東省・青島にあり、軍事演習が実施されれば参加する可能性がある。
カナダの軍事専門誌などによると、中国は昨年末、米中がにらみ合う南シナ海に面した海南島に空母専用の海軍基地をほぼ完成させたという。そして、「遼寧」は一昨年、海南島まで航海しているのだ。
米海軍は現在、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺で、イージス艦による監視・哨戒活動を行うだけでなく、南シナ海に米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」を、北京に近い日本海周辺に原子力空母「ロナルド・レーガン」を展開し、中国をけん制している。
もし、この間隙を縫うように、空母「遼寧」を、青島から海南島まで前進させられれば、「大国のプライド」を内外に示すことができる。中国のネット上には、今年春ごろから「(遼寧が)南シナ海に出る日を待ち望む」「南シナ海で訓練すべきだ」といった熱烈な意見が見られるという。
ただ、ウクライナの空母を改修した「遼寧」については、その性能に疑問符がつきまとう。艦載機の着艦試験成功は伝えられているが、「実は、ポンコツなのでは?」という見方も強い。
真価が問われるなか、「遼寧」は動くのか?
世界の軍事情勢に精通するフォトジャーナリストの菊池雅之氏は「『遼寧』の戦力はそれほど高くない。ハリス米太平洋軍司令官が11月2日から訪中し、中国軍幹部と協議する。米中は話し合いで事態を打開しようとしている。しばらく中国側は動かないだろう」と分析している。夕刊フジより
アメリカの空母に対抗出来る空母ではないのは確かである。遼寧空母に艦載出来る飛行機はあルのだろうか。一度飛び出せば空母に戻ること出来ないのではないかと思う。その前にアメリカの原潜の餌食になるだけではないかと思う。
韓国の経済界通貨スワップ協定再開求める
韓国の経済団体が通貨スワップ協定の再開を求めている。今年2月に韓国側は延長をを申し出なかったので、そのまま協定はなくなった。
日本に取って、韓国との通貨スワップ協定は特にメリットはない。まして韓国は反日外交を繰り返している国である。朴大統領も日本との通貨スワップ協定を再開することは、プライドが許さなかったのではないでしょうか。
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいる。中国経済が失速し株式も崩壊し、外資が資金を引き揚げている。人民元から外資への両替が増大している。中国人民銀行は外資を取り崩し、為替ルートが過疎に下落することを防いでいる状態である。
ウォン暴落時に必要なのは㌦である。対外的に支払うのは人民元ではなく㌦建てで支払わなければならない。
そもそも、韓国も外資を大量に保有しているはずである。
韓国という国は厚かましい国である。その様な国と通貨スワップ協定を結ぶことには反対である。まして反日外交を繰り返している国である。その様な国は中国に助けてもらえれば良いのではないでしょうか。
日本に取って、韓国との通貨スワップ協定は特にメリットはない。まして韓国は反日外交を繰り返している国である。朴大統領も日本との通貨スワップ協定を再開することは、プライドが許さなかったのではないでしょうか。
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいる。中国経済が失速し株式も崩壊し、外資が資金を引き揚げている。人民元から外資への両替が増大している。中国人民銀行は外資を取り崩し、為替ルートが過疎に下落することを防いでいる状態である。
ウォン暴落時に必要なのは㌦である。対外的に支払うのは人民元ではなく㌦建てで支払わなければならない。
そもそも、韓国も外資を大量に保有しているはずである。
韓国という国は厚かましい国である。その様な国と通貨スワップ協定を結ぶことには反対である。まして反日外交を繰り返している国である。その様な国は中国に助けてもらえれば良いのではないでしょうか。
米、2隻空母で挟み撃ち
南シナ海で、国際法を無視して人工島を建設している中国を食い止めるため、米国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣して、4日目に突入した。「航行の自由」を守る監視・哨戒活動は続いており、習近平国家主席率いる中国は守勢に回っているのが現状だ。実は現在、南シナ海と日本海には2隻の米原子力空母が展開している。中国はいつの間にか、米空母による「挟み撃ち」に遭っていたのだ。
オバマ米大統領が承認した「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を受け、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が29日、テレビ会談を行った。作戦開始後、米中の軍高官による直接対話は初めて。
リチャードソン氏は、国際法に基づく「正当な行動だ」と説明。呉氏は、米イージス艦の航行に「重大な懸念」を表明し、「米側が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突が起こる可能性がある」と語った。新華社が伝えた。ロイター通信によると、双方は不測の事態を避けるため、同じ海域で軍同士が接近した場合、あらかじめ定められた手続きに従って行動することを確認したという。
「対中弱腰」外交と批判されてきたオバマ氏だが、今回は毅然とした行動を取っている。中国が「領海」と強弁する人工島周辺12カイリ(約22キロ)にイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣し、監視・哨戒活動を継続している。
これだけではない。
スプラトリー諸島から数百キロというボルネオ島の北方海域には、インド洋での海上共同訓練を終えたばかりの、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が共同訓練を行っている。湾岸戦争でも活躍したセオドア・ルーズベルトは、艦載機85機、士官・兵員約3950人という「動く前線基地」だ。
加えて、朝鮮半島の東方の日本海には、米海軍横須賀基地を母港とする世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」(艦載機90機、兵員約3200人、航空要員2480人)が展開し、米韓両海軍の合同訓練(26~29日)に参加した。東シナ海を突っ切れば、南シナ海にいつでも出られる位置で、朝鮮半島を挟んで北京にも近い。
空母2隻はそれぞれ、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などを引き連れ、現代世界で無敵といえる空母機動部隊を編成している。両空母の動きは、米海軍が南シナ海にイージス艦を派遣した時期とピタリ重なる。地理的にも、中国を南北から「挟み撃ち」にしている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レーガンとルーズベルトの動きは、米軍の周到な作戦計画に基づいたものだ。中国を威圧し、威嚇している」と解説する。
東アジアに2つの米空母機動部隊が同時展開するのは初めてではない。
1996年の台湾総統選挙の前、中国は台湾海峡に何発ものミサイルを撃ち込んだ。「独立の動きを見せるなら、台湾への攻撃も辞さない」という、共産党指導部による恫喝だった。
これに対し、当時のクリントン米大統領は2つの空母機動部隊を台湾近海に急派させた。「中国の勝手にはさせない」との覚悟を示し、中国を思いとどまらせた。
今回の動きと極めて似ているが、南シナ海はそれだけ重要なのだ。
まず、南シナ海は、世界の貿易船の4分の1が通過する「海上交通の要衝」である。特に、原油は1日平均約1400万バレル。世界の原油輸送量の約3分の1が通過する。
加えて、「軍事戦略上の要衝」でもある。
元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載した『晋級』戦略ミサイル原子力潜水艦の問題が大きい」といい、続けた。
「中国の潜水艦基地がある海南島は、南シナ海の水深3、4000メートルの深海域につながっている。中国はそこに晋級原潜を一度潜らせて、米軍の監視網から逃れた後、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて、米大陸まで弾道ミサイルが届く海域に潜ませようとしている。これは、米国の安全保障に直結する重大な問題だ」
日本の一部メディアは「中国、米国艦船航行を非難」「米国の中立性に疑問」など、中国の代理人のような報道を続けている。
だが、共産党独裁の中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も絶大なカードを握る。日本や米国、東南アジア諸国は致命的な打撃を被るのだ。
今後の焦点は、中国が軍事基地の建設を中止するか、米国がどこまで対処するかに移る。
前出の世良氏は「中国は建設をやめないだろう。中国は一時、建設を中断するかのようなことを言っていたが、結局、急ピッチで滑走路3本を完成させた」といい、「米国は今後、イージス駆逐艦に加え、イージス巡洋艦なども派遣する。しばらく、にらみ合いが続くはずだ」と語る。
菅沼氏も「米中両国とも後には引けないが、軍事力では米国が圧倒しており、中国に対抗する力はない。展開次第では、習氏の権力基盤に直結する。水面下で、オバマ氏や米政権への工作活動を始めるのではないか」と語っている。夕刊フジより
オバマ米大統領が承認した「フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦」を受け、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と、中国海軍の呉勝利司令官が29日、テレビ会談を行った。作戦開始後、米中の軍高官による直接対話は初めて。
リチャードソン氏は、国際法に基づく「正当な行動だ」と説明。呉氏は、米イージス艦の航行に「重大な懸念」を表明し、「米側が危険な挑発行為を続ければ、海空で重大な緊迫する事態が発生し、衝突が起こる可能性がある」と語った。新華社が伝えた。ロイター通信によると、双方は不測の事態を避けるため、同じ海域で軍同士が接近した場合、あらかじめ定められた手続きに従って行動することを確認したという。
「対中弱腰」外交と批判されてきたオバマ氏だが、今回は毅然とした行動を取っている。中国が「領海」と強弁する人工島周辺12カイリ(約22キロ)にイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣し、監視・哨戒活動を継続している。
これだけではない。
スプラトリー諸島から数百キロというボルネオ島の北方海域には、インド洋での海上共同訓練を終えたばかりの、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が共同訓練を行っている。湾岸戦争でも活躍したセオドア・ルーズベルトは、艦載機85機、士官・兵員約3950人という「動く前線基地」だ。
加えて、朝鮮半島の東方の日本海には、米海軍横須賀基地を母港とする世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」(艦載機90機、兵員約3200人、航空要員2480人)が展開し、米韓両海軍の合同訓練(26~29日)に参加した。東シナ海を突っ切れば、南シナ海にいつでも出られる位置で、朝鮮半島を挟んで北京にも近い。
空母2隻はそれぞれ、イージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などを引き連れ、現代世界で無敵といえる空母機動部隊を編成している。両空母の動きは、米海軍が南シナ海にイージス艦を派遣した時期とピタリ重なる。地理的にも、中国を南北から「挟み撃ち」にしている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レーガンとルーズベルトの動きは、米軍の周到な作戦計画に基づいたものだ。中国を威圧し、威嚇している」と解説する。
東アジアに2つの米空母機動部隊が同時展開するのは初めてではない。
1996年の台湾総統選挙の前、中国は台湾海峡に何発ものミサイルを撃ち込んだ。「独立の動きを見せるなら、台湾への攻撃も辞さない」という、共産党指導部による恫喝だった。
これに対し、当時のクリントン米大統領は2つの空母機動部隊を台湾近海に急派させた。「中国の勝手にはさせない」との覚悟を示し、中国を思いとどまらせた。
今回の動きと極めて似ているが、南シナ海はそれだけ重要なのだ。
まず、南シナ海は、世界の貿易船の4分の1が通過する「海上交通の要衝」である。特に、原油は1日平均約1400万バレル。世界の原油輸送量の約3分の1が通過する。
加えて、「軍事戦略上の要衝」でもある。
元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載した『晋級』戦略ミサイル原子力潜水艦の問題が大きい」といい、続けた。
「中国の潜水艦基地がある海南島は、南シナ海の水深3、4000メートルの深海域につながっている。中国はそこに晋級原潜を一度潜らせて、米軍の監視網から逃れた後、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を抜けて、米大陸まで弾道ミサイルが届く海域に潜ませようとしている。これは、米国の安全保障に直結する重大な問題だ」
日本の一部メディアは「中国、米国艦船航行を非難」「米国の中立性に疑問」など、中国の代理人のような報道を続けている。
だが、共産党独裁の中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も絶大なカードを握る。日本や米国、東南アジア諸国は致命的な打撃を被るのだ。
今後の焦点は、中国が軍事基地の建設を中止するか、米国がどこまで対処するかに移る。
前出の世良氏は「中国は建設をやめないだろう。中国は一時、建設を中断するかのようなことを言っていたが、結局、急ピッチで滑走路3本を完成させた」といい、「米国は今後、イージス駆逐艦に加え、イージス巡洋艦なども派遣する。しばらく、にらみ合いが続くはずだ」と語る。
菅沼氏も「米中両国とも後には引けないが、軍事力では米国が圧倒しており、中国に対抗する力はない。展開次第では、習氏の権力基盤に直結する。水面下で、オバマ氏や米政権への工作活動を始めるのではないか」と語っている。夕刊フジより
韓国は深刻な水不足
2015年10月27日、韓国メディアによると、韓国はここ3年連続で深刻な干ばつに見舞われており、今年も10月までの累積降水量が例年の6割程度の762ミリにとどまっている。中国新聞社が伝えた。
韓国農林畜産食品部は25日、干ばつ対策を発表。農業用水が不足する103地区に追加支援として146億ウォン(約16億円)を拠出し、地下水の開発や揚水施設、貯水池などの整備が計画されている。しかし、干ばつの極めて深刻な地域にとっては、こうした対策は焼け石に水にもならない状況だ。
今後の見通しも明るくない。気候変動や温室効果ガスの影響で前線が北上しにくくなることが予想されている。日本の気象庁は2075年には雨季の気流が沖縄や上海より北上しなくなる可能性もあるとの予測を示しており、こうした予測が事実となれば、韓国は悪夢のような大干ばつに見舞われることとなる。
韓国は世界平均で見ると降水量が1.6倍あるが、それでも国連からは水量不足国に指定されている。その原因はダムや貯水池などが少ないことや、国土面積が小さい、人口が多く、1人当たり使用可能な水資源が世界平均の6分の1しかないことにある。
現状のまま大干ばつが起きることになれば、飲み水さえないほどの国全体を襲う大災害になる恐れもあることから、早急な対策が求められている。
日本から飲料水を輸入しなければいけない事態になるかもしれない。農産物も水がなければ育てることは出来ない。これも、日本から輸入しなければ、韓国国民は飢餓状態を迎える。
日本も水不足に陥る可能性もあるので、他の国を助けるだけの余裕はないかも知れない。
韓国農林畜産食品部は25日、干ばつ対策を発表。農業用水が不足する103地区に追加支援として146億ウォン(約16億円)を拠出し、地下水の開発や揚水施設、貯水池などの整備が計画されている。しかし、干ばつの極めて深刻な地域にとっては、こうした対策は焼け石に水にもならない状況だ。
今後の見通しも明るくない。気候変動や温室効果ガスの影響で前線が北上しにくくなることが予想されている。日本の気象庁は2075年には雨季の気流が沖縄や上海より北上しなくなる可能性もあるとの予測を示しており、こうした予測が事実となれば、韓国は悪夢のような大干ばつに見舞われることとなる。
韓国は世界平均で見ると降水量が1.6倍あるが、それでも国連からは水量不足国に指定されている。その原因はダムや貯水池などが少ないことや、国土面積が小さい、人口が多く、1人当たり使用可能な水資源が世界平均の6分の1しかないことにある。
現状のまま大干ばつが起きることになれば、飲み水さえないほどの国全体を襲う大災害になる恐れもあることから、早急な対策が求められている。
日本から飲料水を輸入しなければいけない事態になるかもしれない。農産物も水がなければ育てることは出来ない。これも、日本から輸入しなければ、韓国国民は飢餓状態を迎える。
日本も水不足に陥る可能性もあるので、他の国を助けるだけの余裕はないかも知れない。
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