次男が6月までに就活宣言

次男が6月までに就職先を見つけると､元気に言ってくれた。今は4月である。2ヶ月で見つけるという。頼もしい発言である。
何か就職先のあてでもあるのだろうか。最後まで自分で探すと言うだけに本人は余り落ち込んでいないようである。
親としても見つかるまで､見守りたいし、知人にも聞いていいところを紹介出来ればと思う。親馬鹿と言われても仕方がない。子どもの人生で働くというのはとても大切なことである。いいところが見つかるように祈るしかない。

労働者の賃金はマイナス

厚労省が発表した毎月勤労統計で2014年の所定内給与が確報では､マイナス0.4％であった。2014年の基本給が2013年より下がった事になる。大企業の給与は上がっているが､中小・零細企業で働くサラリーマンは消費税のアップや商品の値上げなどで賃下げになっている。
ボーナスを入れた給与総額は0.8％～0.4％に下方修正され実質賃金は、20ヶ月連続マイナスから22ヶ月マイナスになった。
阿倍首相は大企業の賃上げが消費を刺激して､中小・零細企業にも波及すると言っていたが、統計を見る限りその波及効果はなかったことになる。
日本の製造業を支えているのは、中小・零細企業である。9割以上の中小・零細企業の賃金が上がらなければ、消費を刺激することなどあり得ません。ここでも、大企業と中小・零細企業との格差が広がるばかりある。
政府の異次元緩和で株式は2万円を一時越えました。日銀がジャブジャブに日銀券を刷っていれば､余ったお金は株式に向かっているだけである。このバブルの終焉も近いのではないかと思う。業績も良くないのに株式だけ上がることなど､あり得ないことだからである。要するにバブル現象であり､バブルが弾ければ金融市場は崩壊へと向かうことになるのではないでしょうか。

新たなロケットを開発

国は2020年打ち上げの目指して開発をしているロケットを開発をするという。H2Aより一回り大きなロケットである。全長63㍍、直径5.3㍍打ち上げ搭載衛星は6～7ﾄﾝの衛星を打ち上げることが可能になる。衛星の寿命を伸ばすために､衛星が大型化してきている。
静止軌道3万6000㌔まで打ち上げるのには、ロケットの大型が必要とのことである。打ち上げコストも50億円を目指している。
人を乗せたロケットの開発も必要ではないかと思う。新ロケットが成功すれば､さらに大型のロケットの開発をしてほしいものである。

個別支援計画書を書く

今日は休みであるが、仕事を家でしてしまった。仕事中はなかなか事務的な仕事が難しい状況なので、家で事務の仕事をする事になる。本来ならば時間中にする仕事であるが、時間中は日報を書くのでそれで時間を取られてしまう。取りあえず11名の2015年度の個別支援計画書を書き終えたのでやれやれである。
話は変わるが､次男の仕事がなかなか見つからない状況である。病気をしたため児童養護施設を退職したが､ハローワークから紹介状を頂いて施設へ面接に行っているが決まらない状態である。病気をしたために､やはり健康な人を優先して採用するのは致し方ないことではないかと思う。
これも一つの差別ではないかと思う。人材不足と言うけれど、社会福祉は人材不足ではないと思う。本人も諦めずに、仕事を探すために頑張ると言っているのが、その言葉が救いの言葉である。このブログを見ている人で保育士の仕事があれば紹介してほしいものである。

非正規労働者の増加

今日本では非正規労働者が増え続け、正規労働者が減り続けていますが、具体的な数字では以下のようになります。

過去１０年間比較
（２００４年と２０１４年）

非正規労働者数 ＋４００万人

正規労働者数 －１３０万人

この１０年間で正社員が１３０万人も減って、非正規社員が４００万人も増えているのです。

実数では以下のようになります。

非正規労働者数 １９６２万人

正規労働者数 ３２７８万人

まだまだ正規労働者が多いのですが、今のペースで非正規労働者が増え続け（年間４０万人）、正規労働者が減少（年間１３万人）れば１０年後には以下のようになります。

非正規労働者 ２３６０万人
正規労働者 ３１５０万人

ただこれから団塊の世代が続々と退職していきますから１０年後には、正規と非正規が同数になっているかも知れませんし、この二年間の変動をみれば驚愕する数字となっています。

非正規労働　年間＋７５万人
正規労働者　年間－２５万人

アベノミクスが始まってから正規労働者数減少がほぼ２倍になり、非正規労働者増加もほぼ２倍になってきているのです。

アベノミクスで企業が利益をあげているのは円安だけではなく、人件費を減らしてきたことも大きな一因であるのがわかります。

ところで、この非正規の問題は年収にあります。

非正規で働く男性の７８％が年収３００万円以下となっているとのことで、これではまともな生活は都会では送れませんし、結婚も出来ず、つき合いも出来ず、一生独身で生きていくことになりかねないのです。

例え結婚し子供が出来ましても、貧困に陥りまともな教育を受けさせることは出来ず、負の連鎖に陥るのは目に見えています。

アジアの国から爆買いにきているアジア人から見る日本の姿はかつての輝く日本ではなく、落ちぶれた日本の姿そのものです。

下宿する学生の生活費が過去最低の一日９００円以下になり（過去最高は１９９０年頃の２５００円）、仕送りも過去最低になっていると報じられていますが、親が貧乏になりつつある中で、学生も今や生活費を稼ぐためにバイトをする時代になりつつあります。
それで海外の大学生のように朝から晩まで勉強が出来るかとなれば無理であり、当然学力に差が出てきます。

日本国内でも勝ち組家庭と負け組家庭の差が開き、更に海外と日本との差が開けば、大方の負け組家庭の学生はどうなるでしょうか？

日本は猛烈な勢いで貧困化が進んでおり、伸び続けるアジア諸国から憐れみ・援助を受けるような時が将来来るかも知れません。
NAVADAブログより

韓国は実利を優先

中国と韓国は1年に渡る折衝の結果、韓国は中国の主導する。アジアインフラ投資銀行に参加することを決めた。韓国企業はアジアへのインフラ投資に参加する機会が開かれたと大はしゃぎしている。韓国はアメリカとの同盟関係よりインフラ投資を優先したことになる。
アメリカは韓国がＡＩＩＢへの参加について反対をしてきた、アメリカ主導のアジア秩序に中国が割り込んで、アジアを分断する狙いがある。中国は韓国をＡＩＩＢに引き寄せることに熱心で米中の裏のやりとりは凄まじいものがあったのではないかと思われる。
アメリカは国家安全保障会議の国際経済担当副補佐官が、アメリカを訪問した韓国政府高官にＡＩＩＢに参加しないように､釘を刺し、韓国がＡＩＩＢに参加すれば信頼関係が壊れると述べている。
中国側は韓国がＡＩＩＢに参加すれば､北朝鮮へのインフラの投資が可能だと述べ､韓国経済界は､韓国企業がアジア社会基盤に主導的に参加出来る道が開かれたと歓迎した。
韓国は日米との同盟関係よりも､自国の経済の実利を選択したことになる。これで日米との同盟関係は、崩壊することになる事になりそうである。
韓国は中国についたと言う事になる。朝鮮半島有事の際、アメリカはどのような行動を取るか、韓国が中国についたことで､朝鮮半島有事はなくなったとみてもいいかもしれない。中国が北朝鮮を牽制する行動を取る事で有事があり得ないことになる。
韓国という国は目の前の餌に食いつき、同盟国を関係を犠牲にしても、実利を選択したことになる。中国は北朝鮮へのインフラ投資を韓国が出来るのだろうか､北朝鮮が韓国の投資を拒否したらどうなるのだろうか。よその国のことなどどでもいいことであるが、韓国とはこういう国だと言う事は知っておいてもいいだろうと思う。

非韓三原則

筑波大学院の古田教授は、東アジア3ヶ国との付き合い方に、非韓三原則を提唱している。三原則とは「助けない、教えない、関わらない」の原則でお付き合いすることが､日本の利益に繋がると述べている。また古田氏は､助けても､教えても恩を仇で返す国なので韓国とは関わらないのが日本の利益に繋がると言っている。この考え方は､中国、北朝鮮とのお付き合いにも適用出来るという。
この3ヶ国とは三原則で外交することで､日本がアジアから孤立する事はないという。日本は多くのアジア諸国から支持を得ていると言っている。ただ、韓国との関係でアメリカの理解を得ることが肝要であるという。アメリカも韓国の二股外交には嫌気がさしているのではないかと思う。