2018年11月29日、経済日報は、韓国の経済シンクタンクが来年の韓国経済の展望報告を発表し、下向きの圧力がより一層強まるとの見方を示したと報じた。
記事によると、韓国の産業研究院が先日発表した「2019年経済産業展望」報告の中で、来年の韓国経済は下向きの圧力がさらに強まり、成長率が2．6％にまで低下する可能性があるとされた。
報告はまた、これまで韓国経済をけん引し、17年には前年同期比15．8％増を記録した輸出が、来年には同3．7％増にまで増加ペースが落ち込む可能性があると指摘。特に、韓国の主要輸出品13種類のうち半導体、精製油、石油化学工業、機械、食品などの輸出の伸び幅が大きく鈍化し、自動車、家電、ディスプレイなどの輸出は引き続きマイナス成長となると予測した。
このほか、今年マイナス成長となった設備投資については、来年に底を打って反発し、前年同期比で小幅なプラスになると予想。ただ、設備投資の水準は依然として限定的だと指摘している。レコードチャイナより
2018年11月30日金曜日
約１００年間もあきらめず、見事ジェット機を開発したホンダは凄すぎる
バイクメーカーとして始まった本田技研工業（ホンダ）は、のちに自動車業界に参入し、最近では航空機事業も好調だ。２０１５年に生産を始めたホンダジェットは、１８年上半期に１７機というデリバリー数で、小型ジェット機カテゴリーにおいて世界記録を達成したほどだ。中国メディアの今日頭条は２８日、この快挙を紹介し、約１００年間もホンダジェットをあきらめなかったと称賛する記事を掲載した。
約１００年間というのは、創業者である本田宗一郎氏が飛行機づくりという「夢」を持ってから、米連邦航空局（ＦＡＡ）からの「型式証明」取得までにかかった期間を指している。記事は、日本の技術者たちの執念とさえ言えるあきらめない精神に感心している。
記事はまず、ゼロから航空機を作るのは、ゼロから自動車を作るのとは全く別次元の難しさがあると指摘。そのうえ他社の真似ではなく自分たちにしか作れないような機体を作りたいという願いが、壁をより高くしたと紹介。多くの航空メーカーと違って機体とエンジンの両方を開発することにしたため難易度は高くなり、創業者の死去、機密プロジェクトのため工場内での作業だったこと、バブル崩壊による資金繰りの悪化、米国の研究拠点からの撤退などで、何度も危機に面したと伝えた。
しかし、東京大学工学部航空学科を卒業した、専門知識と意欲を持つ藤野氏を中心に、１９９７年にホンダジェットのプロジェクトが正式にスタートしたと紹介。ホンダジェットの最大の特徴は、エンジンを主翼上面に配置している点にある。当時、エンジンは機体後部につけるのが当たり前で前例がなく、ボーイング社からは嘲笑されたものの、この画期的な設計で客室と荷物室の容量を確保し、高速飛行時の空気抵抗も大幅に低減することができたという。
そればかりか、イタリアの靴メーカー・フェラガモのハイヒールにインスピレーションを受けて設計したというデザインも美しいと称賛。ホンダジェットは、空間の広さや独立したトイレなどを考えると、「ブラックテクノロジー」だけでなく、コストパフォーマンスでもけた違いのレベルであると絶賛している。
記事は最後に、ホンダジェットは中国でも受注を始めたと紹介。富裕層の多い中国は今後が期待できる市場と言えるだろう。また、企業というものは先を見て進むべきで、個人としても歩みを止めないという藤野氏の言葉も紹介している。老舗企業が少ないと言われている中国は、こうした日本企業のあきらめない精神から学ぶことは多いだろう。
サーチナより
約１００年間というのは、創業者である本田宗一郎氏が飛行機づくりという「夢」を持ってから、米連邦航空局（ＦＡＡ）からの「型式証明」取得までにかかった期間を指している。記事は、日本の技術者たちの執念とさえ言えるあきらめない精神に感心している。
記事はまず、ゼロから航空機を作るのは、ゼロから自動車を作るのとは全く別次元の難しさがあると指摘。そのうえ他社の真似ではなく自分たちにしか作れないような機体を作りたいという願いが、壁をより高くしたと紹介。多くの航空メーカーと違って機体とエンジンの両方を開発することにしたため難易度は高くなり、創業者の死去、機密プロジェクトのため工場内での作業だったこと、バブル崩壊による資金繰りの悪化、米国の研究拠点からの撤退などで、何度も危機に面したと伝えた。
しかし、東京大学工学部航空学科を卒業した、専門知識と意欲を持つ藤野氏を中心に、１９９７年にホンダジェットのプロジェクトが正式にスタートしたと紹介。ホンダジェットの最大の特徴は、エンジンを主翼上面に配置している点にある。当時、エンジンは機体後部につけるのが当たり前で前例がなく、ボーイング社からは嘲笑されたものの、この画期的な設計で客室と荷物室の容量を確保し、高速飛行時の空気抵抗も大幅に低減することができたという。
そればかりか、イタリアの靴メーカー・フェラガモのハイヒールにインスピレーションを受けて設計したというデザインも美しいと称賛。ホンダジェットは、空間の広さや独立したトイレなどを考えると、「ブラックテクノロジー」だけでなく、コストパフォーマンスでもけた違いのレベルであると絶賛している。
記事は最後に、ホンダジェットは中国でも受注を始めたと紹介。富裕層の多い中国は今後が期待できる市場と言えるだろう。また、企業というものは先を見て進むべきで、個人としても歩みを止めないという藤野氏の言葉も紹介している。老舗企業が少ないと言われている中国は、こうした日本企業のあきらめない精神から学ぶことは多いだろう。
サーチナより
ｉＰＳで慢性脊髄損傷治療 慶応大、マウスで成功
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った人の細胞を慢性期の脊髄損傷マウスに移植し、治療する実験に成功したと慶応大の研究チームが発表した。困難だった慢性脊髄損傷の患者の治療に道を開く可能性があり、将来の臨床応用を目指す。２９日付の学術誌に論文が掲載された。
脳と体をつなぐ神経が傷付き、手足がまひする脊髄損傷は、損傷から間もない患者は細胞移植などで回復する可能性があるが、半年以上過ぎた慢性期の患者には効果がないとされていた。
神経細胞は薬剤で処理しない従来の手法と比べ２～３倍の長さに伸長。損傷部の神経がつながり脳からの信号伝達が再開し、後脚が動かなかったマウスが約２カ月後、自分で体を支えて動けるまでに運動機能が回復した。
チームの岡野栄之（ひでゆき）教授は損傷から間もない患者を対象に、ｉＰＳ細胞を使った移植治療を来年にも開始する計画を進めており、「実験成功で慢性患者への治療法を切り開くことができた」と話している。産経ニュースより
脳と体をつなぐ神経が傷付き、手足がまひする脊髄損傷は、損傷から間もない患者は細胞移植などで回復する可能性があるが、半年以上過ぎた慢性期の患者には効果がないとされていた。
神経細胞は薬剤で処理しない従来の手法と比べ２～３倍の長さに伸長。損傷部の神経がつながり脳からの信号伝達が再開し、後脚が動かなかったマウスが約２カ月後、自分で体を支えて動けるまでに運動機能が回復した。
チームの岡野栄之（ひでゆき）教授は損傷から間もない患者を対象に、ｉＰＳ細胞を使った移植治療を来年にも開始する計画を進めており、「実験成功で慢性患者への治療法を切り開くことができた」と話している。産経ニュースより
いずも型護衛艦が空母になり、Ｆ３５Ｂを運用すれば
中国初の空母である「遼寧」は、ソ連で設計された未完成の空母であった「ワリヤーグ」を購入し、中国が自前で建造を行って完成したものだ。遼寧にはカタパルトがないというネックもあり、中国は国産空母建造を大々的に進めているが、中国メディアの快資訊はこのほど、「日本がいずも型護衛艦を空母に改修し、Ｆ３５Ｂ戦闘機を艦載するとなれば、その戦力は遼寧を超える」と論じる記事を掲載した。
記事は、日本がヘリコプター搭載護衛艦である「いずも型護衛艦」を改修して軽空母として運用しようとしているのは「公然の秘密」であったと主張し、これはいずも型護衛艦を戦闘機を運用する空母に改修することを防衛大綱に盛り込む方針だと報じられたことで裏付けられたと主張した。
さらに、日本はＦ３５Ｂ戦闘機を導入する時期をこれまでは２０２６年と主張していたが、ここにきて前倒しする計画となったと主張。いずも型護衛艦を改修して空母としたところで結局は「羊頭狗肉」であると主張する一方で、最新鋭のステルス戦闘機であるＦ３５Ｂを艦載できるようになれば、それは中国にとっては驚異との見方を示した。
また、いずも型護衛艦は１ー２年もあれば空母に改修され、Ｆ３５Ｂを艦載した日本の空母の戦力は中国の遼寧を超えることになると主張。スキージャンプ甲板を採用している遼寧は多くでも２０数機ほどの殲１５戦闘機を艦載でき、いずも型護衛艦が空母となったとしても艦載機の数では遼寧の方が上であると主張する一方、殲１５とＦ３５Ｂの性能を比較した場合は中国にとって分が悪いと主張。
また、遼寧をはじめ、中国のスキージャンプ甲板を採用した２隻の空母の艦載機が将来的に殲３１戦闘機に切り替わったとしても、日本に対抗するのは難しいと主張。いずも型護衛艦を改修し、Ｆ３５Ｂが艦載されるのは中国にとって大きな驚異であり、「中国は再び戦力が周辺国に劣るという悩ましい状況に陥るかもしれない」と伝えている。
サーチナより
記事は、日本がヘリコプター搭載護衛艦である「いずも型護衛艦」を改修して軽空母として運用しようとしているのは「公然の秘密」であったと主張し、これはいずも型護衛艦を戦闘機を運用する空母に改修することを防衛大綱に盛り込む方針だと報じられたことで裏付けられたと主張した。
さらに、日本はＦ３５Ｂ戦闘機を導入する時期をこれまでは２０２６年と主張していたが、ここにきて前倒しする計画となったと主張。いずも型護衛艦を改修して空母としたところで結局は「羊頭狗肉」であると主張する一方で、最新鋭のステルス戦闘機であるＦ３５Ｂを艦載できるようになれば、それは中国にとっては驚異との見方を示した。
また、いずも型護衛艦は１ー２年もあれば空母に改修され、Ｆ３５Ｂを艦載した日本の空母の戦力は中国の遼寧を超えることになると主張。スキージャンプ甲板を採用している遼寧は多くでも２０数機ほどの殲１５戦闘機を艦載でき、いずも型護衛艦が空母となったとしても艦載機の数では遼寧の方が上であると主張する一方、殲１５とＦ３５Ｂの性能を比較した場合は中国にとって分が悪いと主張。
また、遼寧をはじめ、中国のスキージャンプ甲板を採用した２隻の空母の艦載機が将来的に殲３１戦闘機に切り替わったとしても、日本に対抗するのは難しいと主張。いずも型護衛艦を改修し、Ｆ３５Ｂが艦載されるのは中国にとって大きな驚異であり、「中国は再び戦力が周辺国に劣るという悩ましい状況に陥るかもしれない」と伝えている。
サーチナより
徴用判決への対策、ためらう余裕ない＝韓国
昨日、強制徴用および勤労挺身隊被害者に対する韓国最高裁の賠償判決が下され、最悪の韓日関係が奈落に落ちている。今回の判決は先月３０日の徴用被害者に対する賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判断の後に出たもので、予想されたものだった。こうした中で２１日には慰安婦問題の解決のために設立された和解・癒やし財団の解散が発表され、韓日関係に及ぼす悪影響は致命的かもしれない。
実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。２７日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵（カンヌン）との相互派遣プログラムを延期した。
この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。
最初の判決の直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから１カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。
特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。中央日報より
実際、日本政府は河野太郎外相の談話を通じて「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と宣言した。徴用判決で韓国に対する日本の世論は悪化するだけ悪化している。２７日には埼玉県秩父市が来月から実施する予定だった江陵（カンヌン）との相互派遣プログラムを延期した。
この国の最高司法機関である最高裁の判決は尊重されなければいけない。しかし、日本との葛藤が深刻の状況で政府が手放しにしてよいわけではない。政府は「日本側の過度な反応は遺憾」として自制を要求するだけで、これといった対応策を出せずにいる。
最初の判決の直後、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「関係部処および民間専門家と議論し、対応案を用意する」と明らかにしてから１カ月が過ぎたが、何も聞こえてこない。時間が経つほど事態が悪化するのは明らかだ。似た徴用関連の宣告が次々と予定されている。
特に裁判で勝った被害者が強制執行を通じて日本企業から物質的な補償を受ける場合、戻ることのできない橋を渡ることになる。どうにかして政府は後遺症を最小化する妙案を一日も早く見いださなければいけない。北朝鮮の核問題だけでなく北朝鮮のインフラ開発など外交安保的な側面で日本の力が必要な時が近づいている。隣国との関係を必要以上で悪化させてはいけない。中央日報より
マクロン大統領、日産ルノーの件で安倍首相に面会要請
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。
逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。
ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。
日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
ルメール仏経済・財務相は２２日、世耕弘成経済産業相とパリで会談した際、日本側に捜査情報の提供を求めた。
関係者によると、マクロン氏も捜査の「透明化」などを求める意向という。
日本側は捜査情報の詳細な開示は不可能と説明する見通しだ。
一方、ルメール氏が世耕氏と会談した後、ルノーと日産の資本関係について「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と述べたことに対し、世耕氏が抗議する異例の書簡を送ったことも判明した。
世耕氏は２７日の記者会見でも「私が日産のガバナンス（企業統治）について他国と約束することはない」とルメール氏の発言を否定していた。
両社は現在、ルノーが日産株の４３．４％、日産がルノー株の１５％を持ち合うが、ルノーのみが議決権を持つ。
日産は「不平等」として見直しを求める方針だが、ルノーは現状維持を主張。両社の主導権争いは日仏両政府を巻き込む様相を見せている。yahooニュースより
逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。
ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。
日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
ルメール仏経済・財務相は２２日、世耕弘成経済産業相とパリで会談した際、日本側に捜査情報の提供を求めた。
関係者によると、マクロン氏も捜査の「透明化」などを求める意向という。
日本側は捜査情報の詳細な開示は不可能と説明する見通しだ。
一方、ルメール氏が世耕氏と会談した後、ルノーと日産の資本関係について「現状維持が望ましいとの考えで一致した」と述べたことに対し、世耕氏が抗議する異例の書簡を送ったことも判明した。
世耕氏は２７日の記者会見でも「私が日産のガバナンス（企業統治）について他国と約束することはない」とルメール氏の発言を否定していた。
両社は現在、ルノーが日産株の４３．４％、日産がルノー株の１５％を持ち合うが、ルノーのみが議決権を持つ。
日産は「不平等」として見直しを求める方針だが、ルノーは現状維持を主張。両社の主導権争いは日仏両政府を巻き込む様相を見せている。yahooニュースより
Ｇ２０、日米で韓国外し！ 日韓会談なし、米韓は立ち話
韓国の孤立化が際立ってきた。アルゼンチンで３０日開幕のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合に合わせて予定されていた、ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との正式会談が「立ち話」に急きょ変更になったのだ。安倍晋三首相も文氏とは会談しないうえ、日米両首脳は、インドのナレンドラ・モディ首相との日米印首脳会談を開く。国際ルールも守らず、北朝鮮に傾斜する韓国をパージするようだ。
《韓国、トルコとは立ち話に Ｇ２０で米大統領》
共同通信は３０日早朝、こんな見出しの記事を配信した。サラ・サンダース米大統領報道官が２９日、会談形式の変更を発表したのだ。「立ち話」とは、「あいさつ程度」という意味だ。
トランプ氏は当初、難航する「北朝鮮の非核化」交渉をめぐり、文氏と調整を図るとみられていた。韓国メディアも「文氏の大統領就任後、６回目の首脳会談」などと書き立てていた。
だが、米韓関係は急速に悪化している。
北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示さないなか、文氏は「対北制裁解除の必要性」を各国首脳に訴えるなど、「従北」姿勢をあらわにしていた。米国は激怒したのか、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官の１０月末の韓国訪問は中止となり、ソウルのアメリカンスクールの閉鎖も発表された。
日本でも、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決や、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の一方的解散などを受け、「韓国＝敵性国家」との認識が広まっている。
こうしたなか、インド・太平洋地域の平和と安定を守る、新たな枠組みができた。従来の「日米韓」ではなく、Ｇ２０では、日本と米国、インドによる「日米印首脳会談」が開かれるのだ。３カ国が見据えるのは、習近平国家主席率いる共産党独裁国家の中国。米国は現在、「米中新冷戦」に突入している。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「トランプ氏の冷淡な態度は『韓国への最終警告』といえる。最近の韓国は、米国の意向を無視して、北朝鮮に過度な支援的行動をとり、中国にも近づいている。
トランプ政権が対中強硬路線を加速させるなか、『これ以上、中国、北朝鮮にすり寄るならば、米国は相応の対応を取る』というメッセージを発した。韓国としては、自国の身の振り方を決める天王山だ」と解説している。夕刊フジより
《韓国、トルコとは立ち話に Ｇ２０で米大統領》
共同通信は３０日早朝、こんな見出しの記事を配信した。サラ・サンダース米大統領報道官が２９日、会談形式の変更を発表したのだ。「立ち話」とは、「あいさつ程度」という意味だ。
トランプ氏は当初、難航する「北朝鮮の非核化」交渉をめぐり、文氏と調整を図るとみられていた。韓国メディアも「文氏の大統領就任後、６回目の首脳会談」などと書き立てていた。
だが、米韓関係は急速に悪化している。
北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示さないなか、文氏は「対北制裁解除の必要性」を各国首脳に訴えるなど、「従北」姿勢をあらわにしていた。米国は激怒したのか、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官の１０月末の韓国訪問は中止となり、ソウルのアメリカンスクールの閉鎖も発表された。
日本でも、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決や、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の一方的解散などを受け、「韓国＝敵性国家」との認識が広まっている。
こうしたなか、インド・太平洋地域の平和と安定を守る、新たな枠組みができた。従来の「日米韓」ではなく、Ｇ２０では、日本と米国、インドによる「日米印首脳会談」が開かれるのだ。３カ国が見据えるのは、習近平国家主席率いる共産党独裁国家の中国。米国は現在、「米中新冷戦」に突入している。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「トランプ氏の冷淡な態度は『韓国への最終警告』といえる。最近の韓国は、米国の意向を無視して、北朝鮮に過度な支援的行動をとり、中国にも近づいている。
トランプ政権が対中強硬路線を加速させるなか、『これ以上、中国、北朝鮮にすり寄るならば、米国は相応の対応を取る』というメッセージを発した。韓国としては、自国の身の振り方を決める天王山だ」と解説している。夕刊フジより
トランプ氏、韓国とトルコの首脳とは立ち話に
サンダース米大統領報道官は２９日、トランプ大統領が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、トルコのエルドアン大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。
文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。
米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。産経ニュースより
文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。
米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。産経ニュースより
韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討
日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。
日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。毎日新聞より
日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。
日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。
一方、国連国際法委員会は２００１年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。毎日新聞より
サムスンスマホが世界主要市場で業績振るわず
世界スマートフォン市場トップのサムスン電子だが、第3四半期（7～9月）は世界の主要市場で業績が振るわなかったと、26日に韓国・ZDネットコリアが報じた。
主要な市場調査会社の資料を基にサムスン電子の第3四半期の業績を見ると、まずスマートフォン売上高は179億500万ドル（約2兆円）で世界2位を記録したものの、前年同期より減少。これに対し、1位のアップル、3位のファーウェイ、4位のOPPO、5位のvivoはいずれも売上高が増加したという。
また主要スマートフォン市場におけるシェア（出荷量ベース）は19％で1位を記録したが、前年同期に比べ2ポイント少ない。シェアが縮小したのも、やはり主要メーカーではサムスン電子が唯一だったという。
主要国市場でのシェアを見ると、米国では前年同期比2ポイント増の25％でシェア2位だが、1位のアップルは6ポイント増の39％だった。格差は前年同期の10ポイントから14ポイントに拡大している。中国でのシェアは1％。インドではシェア1位をXiaomiに奪われた。サムスン電子は昨年第4四半期（10～12月）と今年第1四半期（1～3月）にもXiaomiに1位を奪われ、第2四半期には奪還したが、第3四半期は5ポイント差で再び座を譲ったという。
記事は「世界のスマートフォン市場で革新が鈍化しており、今年は5年ぶりに成長率が減少傾向に転じる見通し」だとし、「来年は二つ折りスマートフォンや5G端末機市場での成功が事業生き残りの鍵になる」と伝えている。サムスン電子は来年上半期、初の二つ折り画面スマートフォンを発売する予定で、5G端末機の常用化にも乗り出すという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「市場全体がダウンしている。サムスンはきっと大丈夫」「みんなギャラクシーS10と二つ折りスマホは革新的なものになると期待している。2019年がどうなるかだよ」「サムスンに倒れてもらっちゃ困る。サムスンが滅びたら韓国メーカーは全滅だ」などという激励が寄せられている。
一方で「携帯電話が倒れたらメモリも倒れるぞ」「新しいことばかりに熱を上げず、システムの安定など基本に力を入れてほしい。世界トップの座を追われるのは時間の問題だと思う」「当然の結果だ。中国の低価格スマホの性能がよくなっている。高価なサムスンを買う利点がない」などの苦言も見られた。レコードチャイナより
主要な市場調査会社の資料を基にサムスン電子の第3四半期の業績を見ると、まずスマートフォン売上高は179億500万ドル（約2兆円）で世界2位を記録したものの、前年同期より減少。これに対し、1位のアップル、3位のファーウェイ、4位のOPPO、5位のvivoはいずれも売上高が増加したという。
また主要スマートフォン市場におけるシェア（出荷量ベース）は19％で1位を記録したが、前年同期に比べ2ポイント少ない。シェアが縮小したのも、やはり主要メーカーではサムスン電子が唯一だったという。
主要国市場でのシェアを見ると、米国では前年同期比2ポイント増の25％でシェア2位だが、1位のアップルは6ポイント増の39％だった。格差は前年同期の10ポイントから14ポイントに拡大している。中国でのシェアは1％。インドではシェア1位をXiaomiに奪われた。サムスン電子は昨年第4四半期（10～12月）と今年第1四半期（1～3月）にもXiaomiに1位を奪われ、第2四半期には奪還したが、第3四半期は5ポイント差で再び座を譲ったという。
記事は「世界のスマートフォン市場で革新が鈍化しており、今年は5年ぶりに成長率が減少傾向に転じる見通し」だとし、「来年は二つ折りスマートフォンや5G端末機市場での成功が事業生き残りの鍵になる」と伝えている。サムスン電子は来年上半期、初の二つ折り画面スマートフォンを発売する予定で、5G端末機の常用化にも乗り出すという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「市場全体がダウンしている。サムスンはきっと大丈夫」「みんなギャラクシーS10と二つ折りスマホは革新的なものになると期待している。2019年がどうなるかだよ」「サムスンに倒れてもらっちゃ困る。サムスンが滅びたら韓国メーカーは全滅だ」などという激励が寄せられている。
一方で「携帯電話が倒れたらメモリも倒れるぞ」「新しいことばかりに熱を上げず、システムの安定など基本に力を入れてほしい。世界トップの座を追われるのは時間の問題だと思う」「当然の結果だ。中国の低価格スマホの性能がよくなっている。高価なサムスンを買う利点がない」などの苦言も見られた。レコードチャイナより
2018年11月29日木曜日
政府、対抗措置排除せず＝賠償命令非難、韓国けん制
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じたことについて「極めて遺憾で断じて受け入れられない」と非難した。その上で「直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含め、毅然（きぜん）とした対応を講じていく」と強調。強硬な対応をちらつかせ、韓国側をけん制した。
日本政府は、新日鉄住金に対する判決確定の際には「対抗措置」という言葉は用いなかった。河野太郎外相は記者団に「桁違いの影響を日韓関係に及ぼす」と述べ、韓国政府に警告した。
１９６５年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定は、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行うと規定。請求権問題は「完全かつ最終的に解決」され、「いかなる主張もできない」と確認している。infoseek newsより
日本政府は、新日鉄住金に対する判決確定の際には「対抗措置」という言葉は用いなかった。河野太郎外相は記者団に「桁違いの影響を日韓関係に及ぼす」と述べ、韓国政府に警告した。
１９６５年の国交正常化時に締結された日韓請求権協定は、日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行うと規定。請求権問題は「完全かつ最終的に解決」され、「いかなる主張もできない」と確認している。infoseek newsより
新潟県産米の輸入解禁に中国ネットが反応
2018年11月28日、中国海関総署（税関総署）が新潟県産米の輸入解禁を公式ウェブサイト上で発表した。この措置に対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
海関総署が掲載した「新潟県産米の輸入許可に関する公告」によると、輸入解禁は同日から。新潟県で生産されたもみ及び玄米を海関総署に登録済みの日本の工場が精米した場合に輸入が認められる。
中国当局は11年4月8日、「東京電力福島第1原発事故の食品、農産品の品質安全における影響範囲が拡大し続けている」として、新潟県を含む12都県の食品輸入禁止を発表。現在も10都県が規制の対象となっている。
今回の新潟県産米の輸入解禁に対し、中国のネットユーザーからは不安視する声も上がっているが、その一方で「新潟のコシヒカリは本当においしいよね」「和牛の輸入解禁はいつ？」「日本のお米ってそんなにおいしいの？」「日本人は食品の安全問題をとても重視している」「中国にいながら新潟のお米が食べられるなんて！」「庶民にも買えるかな」「新潟のお米はおいしい。せんべいもいい！」など歓迎の声も聞かれた。
レコードチャイナより
海関総署が掲載した「新潟県産米の輸入許可に関する公告」によると、輸入解禁は同日から。新潟県で生産されたもみ及び玄米を海関総署に登録済みの日本の工場が精米した場合に輸入が認められる。
中国当局は11年4月8日、「東京電力福島第1原発事故の食品、農産品の品質安全における影響範囲が拡大し続けている」として、新潟県を含む12都県の食品輸入禁止を発表。現在も10都県が規制の対象となっている。
今回の新潟県産米の輸入解禁に対し、中国のネットユーザーからは不安視する声も上がっているが、その一方で「新潟のコシヒカリは本当においしいよね」「和牛の輸入解禁はいつ？」「日本のお米ってそんなにおいしいの？」「日本人は食品の安全問題をとても重視している」「中国にいながら新潟のお米が食べられるなんて！」「庶民にも買えるかな」「新潟のお米はおいしい。せんべいもいい！」など歓迎の声も聞かれた。
レコードチャイナより
木造船に「朝鮮人民軍」、北海道、今月18日漂着
北海道松前町で今月18日に漂着しているのが見つかった木造船に「朝鮮人民軍380軍部隊」と表記されていたことが29日、町への取材で分かった。
同町の無人島、松前小島では昨年11月、漂着した北朝鮮船の船長らが発電機などを盗む事件があり、その際の船にも「朝鮮人民軍第854軍部隊」と記されていた。専門家は「軍関連のビジネスとして漁業を行っているとみられる」と指摘する。
同町の無人島、松前小島では昨年11月、漂着した北朝鮮船の船長らが発電機などを盗む事件があり、その際の船にも「朝鮮人民軍第854軍部隊」と記されていた。専門家は「軍関連のビジネスとして漁業を行っているとみられる」と指摘する。
函館海上保安部によると、船は長さ約10メートル、幅約2メートル。同町では18日にほぼ同じ大きさの船2隻が見つかった。町によると、うち1隻の内側に白地に赤いハングルで軍に関する表記があった。共同通信社より
サムスンのスマホ技術を中国に流出！協力会社代表ら逮捕
2018年11月29日、マネートゥデイなど複数の韓国メディアによると、サムスンディスプレイからエッジ型スマートフォンのディスプレイ関連技術を中国に流出させていたとみられるグループが摘発された。
水原地検は同日、偽装会社を設立してサムスンディスプレイのパネル図面や設備仕様書など技術関連の資料を流出させていた疑いで、中小企業の代表や役員ら3人を逮捕・起訴し、8人を在宅起訴した。また、共犯の中国企業の役員2人を起訴猶予とした。
検察によると、被告人らは、世界の中小型OLED（有機発光ダイオード）ディスプレイ市場の95％以上を占めるサムスンディスプレイのスマートフォンエッジパネル技術と営業秘密を中国に流出させ、不正に155億ウォン（約16億円）相当の利益を得たとみられている。流出したのは、Galaxy Note9などサムスン電子の高級スマートフォンに適用されたエッジ型ディスプレイの主要技術。サムスン電子が約6年かけて約1500億ウォン（約150億円）を投資し、38人のエンジニアを投入して開発したもので、産業技術保護法の国家核心技術および先端技術に該当するという。
このニュースに、韓国のネットユーザーからは「信じられない。全財産を没収して中国に追放して」「個人の利益のために、一般の企業の技術ではなく国の財産を売ったんだ。これは何をしても償えない」「最低でも懲役50年以上！」「売国奴が国の発展を妨げる。厳しく処罰してほしい」など非難の声が続出している。
一方で「サムスンがその協力会社に正当な費用を支払っていたかどうかも調査するべき」「サムスンが協力会社に傍若無人なふるまいをしていた証拠では？」「協力会社への適切な利益保証が必要だ。サムスンだけが稼ぎ、協力会社は赤字。そうなればその会社の代表が裏切るのも十分理解できる」と擁護する声も見られた。レコードチャイナより
水原地検は同日、偽装会社を設立してサムスンディスプレイのパネル図面や設備仕様書など技術関連の資料を流出させていた疑いで、中小企業の代表や役員ら3人を逮捕・起訴し、8人を在宅起訴した。また、共犯の中国企業の役員2人を起訴猶予とした。
検察によると、被告人らは、世界の中小型OLED（有機発光ダイオード）ディスプレイ市場の95％以上を占めるサムスンディスプレイのスマートフォンエッジパネル技術と営業秘密を中国に流出させ、不正に155億ウォン（約16億円）相当の利益を得たとみられている。流出したのは、Galaxy Note9などサムスン電子の高級スマートフォンに適用されたエッジ型ディスプレイの主要技術。サムスン電子が約6年かけて約1500億ウォン（約150億円）を投資し、38人のエンジニアを投入して開発したもので、産業技術保護法の国家核心技術および先端技術に該当するという。
このニュースに、韓国のネットユーザーからは「信じられない。全財産を没収して中国に追放して」「個人の利益のために、一般の企業の技術ではなく国の財産を売ったんだ。これは何をしても償えない」「最低でも懲役50年以上！」「売国奴が国の発展を妨げる。厳しく処罰してほしい」など非難の声が続出している。
一方で「サムスンがその協力会社に正当な費用を支払っていたかどうかも調査するべき」「サムスンが協力会社に傍若無人なふるまいをしていた証拠では？」「協力会社への適切な利益保証が必要だ。サムスンだけが稼ぎ、協力会社は赤字。そうなればその会社の代表が裏切るのも十分理解できる」と擁護する声も見られた。レコードチャイナより
徴用工判決で原告ら会見 海外資産差し押さえも検討
三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは２９日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の無策ぶりを批判する声も出ている。
「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。
元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。
弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。
日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。産経ニュースより
「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された金性珠（キム・ソンジュ）さん（８９）は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは１０代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。
元徴用工として提訴した５人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。
弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。
日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める４０代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。産経ニュースより
国連、北で文大統領が乗ったベンツのオープンカーを制裁違反で調査
米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が９月に平壌（ピョンヤン）で行われた南北首脳会談に登場した高級外車などに対する対北朝鮮制裁決議違反と関連した調査を進めていると報道した。
安保理対北朝鮮制裁委関係者は前日、ＲＦＡに対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領が平壌を訪問した際に乗った車などぜいたく品の北朝鮮搬入経路を調査中だと明らかにした。報道によると国連が注目する車は南北首脳が同乗したオープンカーだ。当時カーパレードで両首脳が同乗したオープンカーはベンツの量産車「メルセデス・マイバッハＳ６００プルマンガード」を改造したものと推定された。
米商務省はこれに先立ち９月４日に北朝鮮に防弾車を違法輸出した容疑で中国人の馬羽農氏と同氏が経営する会社シージェットインターナショナル、香港のＺＭインターナショナルなどを制裁リストに含めた。商務省は当時過去の北朝鮮の閲兵式に登場したベンツ車両が欧州で製造された後に米国で防弾装置が追加され中国を経て北朝鮮に入ったと判断していた。
国連安全保障理事会傘下対北朝鮮制裁委員会専門家団も２０１６年に作成した報告書でも馬羽農氏とこれら企業が北朝鮮に防弾車を販売した疑惑があると言及している。
文大統領の平壌訪問当時もＣＮＮなど外信は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が国連制裁に違反しながらどのようなルートでこうした最高級製品を北朝鮮に持ち込んだのかは確認できていないと伝えている。中央日報より
安保理対北朝鮮制裁委関係者は前日、ＲＦＡに対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領が平壌を訪問した際に乗った車などぜいたく品の北朝鮮搬入経路を調査中だと明らかにした。報道によると国連が注目する車は南北首脳が同乗したオープンカーだ。当時カーパレードで両首脳が同乗したオープンカーはベンツの量産車「メルセデス・マイバッハＳ６００プルマンガード」を改造したものと推定された。
米商務省はこれに先立ち９月４日に北朝鮮に防弾車を違法輸出した容疑で中国人の馬羽農氏と同氏が経営する会社シージェットインターナショナル、香港のＺＭインターナショナルなどを制裁リストに含めた。商務省は当時過去の北朝鮮の閲兵式に登場したベンツ車両が欧州で製造された後に米国で防弾装置が追加され中国を経て北朝鮮に入ったと判断していた。
国連安全保障理事会傘下対北朝鮮制裁委員会専門家団も２０１６年に作成した報告書でも馬羽農氏とこれら企業が北朝鮮に防弾車を販売した疑惑があると言及している。
文大統領の平壌訪問当時もＣＮＮなど外信は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が国連制裁に違反しながらどのようなルートでこうした最高級製品を北朝鮮に持ち込んだのかは確認できていないと伝えている。中央日報より
日･韓関係維持が難しくなる事態
太平洋戦争中の韓国人・元徴用工らが三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。
太平洋戦争中に強制労働させられたと主張する元徴用工と元女子挺身(ていしん)隊の韓国人、あわせて10人が三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工にあわせておよそ9,600万円の賠償を支払うよう命じた。
賠償支払いの判決が確定した日本企業は、10月の新日鉄住金に続き2社目。
判決を受け、韓国政府はあらためて「司法の判断を尊重する」とコメントし、今後の対応について、「検討中」だとしているが、29日午後、在韓国日本大使館の長嶺安政大使を呼びつけ、判決を批判する日本政府の発言について抗議した。
一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。FNNより
太平洋戦争中に強制労働させられたと主張する元徴用工と元女子挺身(ていしん)隊の韓国人、あわせて10人が三菱重工を訴えた2件の裁判で、韓国の最高裁は29日、三菱重工にあわせておよそ9,600万円の賠償を支払うよう命じた。
賠償支払いの判決が確定した日本企業は、10月の新日鉄住金に続き2社目。
判決を受け、韓国政府はあらためて「司法の判断を尊重する」とコメントし、今後の対応について、「検討中」だとしているが、29日午後、在韓国日本大使館の長嶺安政大使を呼びつけ、判決を批判する日本政府の発言について抗議した。
一方、韓国側から発言を批判されている河野外相は、29日午後5時すぎ、「日本の外務大臣の発言がきついとかいうレベルの話ではない」と、韓国の対応を一蹴し、「日韓両国の関係を維持していくのが難しくなるような影響がある事態。韓国政府には、速やかにこれを是正する措置をとっていただかなければならない」と述べた。FNNより
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす。
■大きな影響を持った理由は「法的論理」
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。
判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。
第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。
■慰安婦問題とは比べ物にならない影響
こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について（本格的に）議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。
しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。
■外交的交渉の困難さ
言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は－消滅はしないものの－韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。
だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗（こと）することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。
このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。
■国際司法裁判所による判断を待つのが建設的
従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。
■韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥
さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。
言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路（トラック）の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。
■文在寅政権の「対日政策」不在
この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。
文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。
もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。
■日韓関係の“安楽死”シナリオ
それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。
とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。
しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。
だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。
しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。
結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。infoseek newsより
文大統領、チェコ訪問も大統領に会えず
2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。
韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。
朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。
このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。
「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」「韓国よりイスラエルの方が大事ということ？信じられない」と驚く声や、「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの？ただ観光しに行ったのでは？」「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの？」「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」と疑う声も。
その他「こんな恥ずかしいことある？スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」と訴える声も見られた。
レコードチャイナより
韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。
朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。
このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。
「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」「韓国よりイスラエルの方が大事ということ？信じられない」と驚く声や、「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの？ただ観光しに行ったのでは？」「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの？」「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」と疑う声も。
その他「こんな恥ずかしいことある？スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」と訴える声も見られた。
レコードチャイナより
日産、強硬策で「ルノー株」買い増しか 浮かび上がる両者の“思惑”
対立は長引きそうだ。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受けて、日産、仏ルノー、三菱自動車の３社連合のトップが協議に入る。資本構成を見直したい日産と維持したいルノーの溝は深く、「妥協は困難」との見方も。企業法務に詳しい弁護士で作家の牛島信氏は、日産のルノー株買い増しや、対抗するルノーの日産株公開買い付け（ＴＯＢ）、さらにはホワイトナイト（白馬の騎士）の登場など激しいバトルに突入する可能性もあると指摘する。
アライアンス（３社連合）による協議は、統括会社があるオランダ・アムステルダムで日本時間の２９日夜に開かれる見通しだ。日産の西川（さいかわ）広人社長（６５）と三菱自の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ、６９）はインターネット中継で参加するとみられ、ルノーからはティエリー・ボロレＣＥＯ代理（５５）が出席予定だ。ゴーン容疑者不在のなか、今後の連合のあり方の見直しも議題に上りそうだ。
その際には資本構成が重要となるが、現時点でルノーは日産に対し４３・４％を出資するのに対し、日産は１５％しかルノー株を持っておらず、議決権もない状態だ。
ただ、日産とルノーの間には「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ＝ラマ）」という協定があり、ルノーは日産の合意がなければ日産の株を買い増せない。これに対し日産は、ルノーの筆頭株主であるフランス政府などから経営干渉を受けたと判断した場合、ルノーの合意がなくてもルノーの株を買い増せるという取り決めがある。
日産が出資比率を２５％以上に引き上げる「切り札」を出せば、日本の会社法ではルノーの議決権が消えるが、仏政府を最大株主に持つルノーが容認する可能性は低いとみられる。
フランスのルメール経済・財務相は、３社連合の「力関係の変更を望まない」と述べ、日産側を牽制（けんせい）したが、それでも日産が買い増しに踏み切ることはあるのか。
牛島氏は「日産はすでに市場で２５％を確保する自信を持っているのではないか。ほかにも貸株などの手も考えられる」と話す。
一方、日産がルノー株を２５％取得する前に、仏政府やルノーが機先を制して対抗策に出る可能性も考えられるという。
「日産が株を取得できないような立法措置を仏政府がとることも否定できない。さらには、ルノーが日産に対するＴＯＢを仕掛けて５０％超まで買い増そうとすることも考えられる」と牛島氏。ＲＡＭＡを無視してでも強硬手段に打って出るというわけだ。
ゴーン容疑者が日産、三菱自動車とのアライアンスを進めたことで世界ナンバー２の自動車グループとなったルノーだが、販売や利益、技術面でも日産に依存する。仏政府もマクロン大統領の経済政策への影響も懸念されるなど、フランスにとって日産とルノーの関係は単なる民間企業同士の争いでは済まない深刻さをはらんでいる。
このため、仮に日産がルノー株２５％を取得した後でも、両社の対立図式は終わらない可能性もあるという。牛島氏は続ける。
「ルノーは日産寄りにする形で話をまとめようとするだろうが、日産は容易には受け入れないだろう。日産はルノーからの経営の独立性をどこまで盛り込めるか主張するのではないか。いずれにせよ妥協案は見いだしにくいだろう」
さらに事態を複雑にしかねないのが、日産、ルノーの対立に乗じて第三者がキープレーヤーとして登場し、両社いずれかの株を買収したり、転売したりすることだという。
牛島氏は「万が一、ホワイトナイトが日産株やルノー株を取得するようなことになれば事態はさらに混乱するだろう」と話す。株式市場を舞台にした戦争に突入するか。
夕刊フジより
アライアンス（３社連合）による協議は、統括会社があるオランダ・アムステルダムで日本時間の２９日夜に開かれる見通しだ。日産の西川（さいかわ）広人社長（６５）と三菱自の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ、６９）はインターネット中継で参加するとみられ、ルノーからはティエリー・ボロレＣＥＯ代理（５５）が出席予定だ。ゴーン容疑者不在のなか、今後の連合のあり方の見直しも議題に上りそうだ。
その際には資本構成が重要となるが、現時点でルノーは日産に対し４３・４％を出資するのに対し、日産は１５％しかルノー株を持っておらず、議決権もない状態だ。
ただ、日産とルノーの間には「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ＝ラマ）」という協定があり、ルノーは日産の合意がなければ日産の株を買い増せない。これに対し日産は、ルノーの筆頭株主であるフランス政府などから経営干渉を受けたと判断した場合、ルノーの合意がなくてもルノーの株を買い増せるという取り決めがある。
日産が出資比率を２５％以上に引き上げる「切り札」を出せば、日本の会社法ではルノーの議決権が消えるが、仏政府を最大株主に持つルノーが容認する可能性は低いとみられる。
フランスのルメール経済・財務相は、３社連合の「力関係の変更を望まない」と述べ、日産側を牽制（けんせい）したが、それでも日産が買い増しに踏み切ることはあるのか。
牛島氏は「日産はすでに市場で２５％を確保する自信を持っているのではないか。ほかにも貸株などの手も考えられる」と話す。
一方、日産がルノー株を２５％取得する前に、仏政府やルノーが機先を制して対抗策に出る可能性も考えられるという。
「日産が株を取得できないような立法措置を仏政府がとることも否定できない。さらには、ルノーが日産に対するＴＯＢを仕掛けて５０％超まで買い増そうとすることも考えられる」と牛島氏。ＲＡＭＡを無視してでも強硬手段に打って出るというわけだ。
ゴーン容疑者が日産、三菱自動車とのアライアンスを進めたことで世界ナンバー２の自動車グループとなったルノーだが、販売や利益、技術面でも日産に依存する。仏政府もマクロン大統領の経済政策への影響も懸念されるなど、フランスにとって日産とルノーの関係は単なる民間企業同士の争いでは済まない深刻さをはらんでいる。
このため、仮に日産がルノー株２５％を取得した後でも、両社の対立図式は終わらない可能性もあるという。牛島氏は続ける。
「ルノーは日産寄りにする形で話をまとめようとするだろうが、日産は容易には受け入れないだろう。日産はルノーからの経営の独立性をどこまで盛り込めるか主張するのではないか。いずれにせよ妥協案は見いだしにくいだろう」
さらに事態を複雑にしかねないのが、日産、ルノーの対立に乗じて第三者がキープレーヤーとして登場し、両社いずれかの株を買収したり、転売したりすることだという。
牛島氏は「万が一、ホワイトナイトが日産株やルノー株を取得するようなことになれば事態はさらに混乱するだろう」と話す。株式市場を舞台にした戦争に突入するか。
夕刊フジより
菅官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられない」 元徴用工訴訟で
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く反発した。
同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。
対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。
河野太郎外相は談話を出し、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として強い不快感を示した。
外務省の秋葉剛男事務次官は２９日午前、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、適切な措置が講じられない場合はあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとの政府の立場を伝えた。李氏は「本国に報告する」などと述べた。yahooニュースより
同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。
対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。
河野太郎外相は談話を出し、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として強い不快感を示した。
外務省の秋葉剛男事務次官は２９日午前、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、適切な措置が講じられない場合はあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとの政府の立場を伝えた。李氏は「本国に報告する」などと述べた。yahooニュースより
日欧EPA、衆院本会議で可決
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の承認案が29日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。参院に送付し、引き続き審議する。EPA発効は日欧双方の議会手続き終了が条件となっている。政府は来年2月1日の発効を見据え、今国会での成立を目指す方針だ。
EU側は今年12月13日に欧州議会本会議で、同20日に加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する見通し。日欧ともに年内に手続きを完了すれば、来年2月の発効が確定する。
日欧EPAが発効すれば、日本が輸入するチーズや豚肉などの関税が撤廃や引き下げとなり、消費者にとっては安く手に入る利点がある。共同通信社より
反日の巣窟ソウルと東京が友好都市！？ 恩恵受けた都民はいるのか
韓国の首都ソウル市は、いまや「反日の巣窟」だ。職業的反日屋集団が最初に慰安婦像を建てた地であり、連日のように何らかの反日デモが行われている。しかも、朴元淳（パク・ウォンスン）市長は強烈な「反日主義者」だ。
そうしたソウル市と、東京都が「姉妹友好都市」の協約を結び続けているのは、どういうわけなのか。小池百合子都知事に問わねばならない。
朴元淳氏はかつて、慰安婦問題に関して「日王（注＝天皇陛下のこと）有罪」の判決を出した国際模擬法廷で検事役を務めた人物だ。市長になってからも、戦前に朝鮮人を雇用していた日本企業を一括して「戦犯企業」と呼んではばからない。
韓国の労組はいま、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、その労働政策が労組に有利に運ぶよう圧力をかけている。そうした中で、朴元淳氏は労組の集会に参加し、「私は労働尊重特別市長だ」「労組活動しやすいソウルをつくる」と述べた。文大統領を超えるド左翼のサンディカリスト（労組主導国家主義者）だ。
彼の指示により、ソウル市は市内随所に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を賛美するポスターや垂れ幕を掛け、学童には「慰安婦は性奴隷だった」とする教育を進めている。
そんな首長が執権する都市と、東京都が姉妹友好都市の協約を結び続けている裏には、都民に対して明らかにできない事情でもあるのか－そう疑わざるを得ない。
「東京五輪に協力してもらう必要がある」といった声も出るだろうが、それはソウル市の力量を買いかぶった寝言に他ならない。
ソウル市が「東京五輪に協力しない」と宣言したところで、ミリほどの影響もあるまい。
東京都とソウル市が協約を締結したのは１９８８年だ。その時点では、それなりのメリットがあったのかもしれない。しかし、そのままズルズルベッタリと、今日まで続けているのは現知事である小池氏の責任だ。
私は長らく東京都民だが、ソウル市と東京都が姉妹友好都市であるからという理由で、恩恵を受けたことは一度もない。絶対多数の都民もそうだろう。
では、何のための協約なのか。
東京都に限らず、自治体が海外の都市と結んでいる姉妹友好都市協約の実態は、首長と議員、その縁故者、関係職員が「官費旅行」を楽しむための利権に過ぎない。最たる税金の無駄遣いだ。
省庁ごとにたくさんある韓国のカウンターパートとの定期協議も、ほとんどは必要性が疑われる。定期協議など形だけ、「官費での遊興」が本当の目的だ。それで、「秋の定期協議は、紅葉の京都で」といった具合に日程を設定しているのだ。
国際観艦式での旭日旗問題、自称・徴用工判決、慰安婦財団の解散。韓国は、その“本性”を自ら開示してくれている。日本にとっては、対韓関係をあらゆる面で「整序」（注＝折り目を正すの意）する絶好のチャンスだ。
小池都知事よ、あなたはソウル市との「友好姉妹都市関係」をいつまで続けるつもりなのか。
とりあえず東京都には、８８年から今日までに「ソウル市との姉妹友好都市関係」にかかった人件費を含む支出総額と、それに伴う具体的効果がどんなものだったかを明らかにしてもらいたい。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。夕刊フジより
そうしたソウル市と、東京都が「姉妹友好都市」の協約を結び続けているのは、どういうわけなのか。小池百合子都知事に問わねばならない。
朴元淳氏はかつて、慰安婦問題に関して「日王（注＝天皇陛下のこと）有罪」の判決を出した国際模擬法廷で検事役を務めた人物だ。市長になってからも、戦前に朝鮮人を雇用していた日本企業を一括して「戦犯企業」と呼んではばからない。
韓国の労組はいま、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、その労働政策が労組に有利に運ぶよう圧力をかけている。そうした中で、朴元淳氏は労組の集会に参加し、「私は労働尊重特別市長だ」「労組活動しやすいソウルをつくる」と述べた。文大統領を超えるド左翼のサンディカリスト（労組主導国家主義者）だ。
彼の指示により、ソウル市は市内随所に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を賛美するポスターや垂れ幕を掛け、学童には「慰安婦は性奴隷だった」とする教育を進めている。
そんな首長が執権する都市と、東京都が姉妹友好都市の協約を結び続けている裏には、都民に対して明らかにできない事情でもあるのか－そう疑わざるを得ない。
「東京五輪に協力してもらう必要がある」といった声も出るだろうが、それはソウル市の力量を買いかぶった寝言に他ならない。
ソウル市が「東京五輪に協力しない」と宣言したところで、ミリほどの影響もあるまい。
東京都とソウル市が協約を締結したのは１９８８年だ。その時点では、それなりのメリットがあったのかもしれない。しかし、そのままズルズルベッタリと、今日まで続けているのは現知事である小池氏の責任だ。
私は長らく東京都民だが、ソウル市と東京都が姉妹友好都市であるからという理由で、恩恵を受けたことは一度もない。絶対多数の都民もそうだろう。
では、何のための協約なのか。
東京都に限らず、自治体が海外の都市と結んでいる姉妹友好都市協約の実態は、首長と議員、その縁故者、関係職員が「官費旅行」を楽しむための利権に過ぎない。最たる税金の無駄遣いだ。
省庁ごとにたくさんある韓国のカウンターパートとの定期協議も、ほとんどは必要性が疑われる。定期協議など形だけ、「官費での遊興」が本当の目的だ。それで、「秋の定期協議は、紅葉の京都で」といった具合に日程を設定しているのだ。
国際観艦式での旭日旗問題、自称・徴用工判決、慰安婦財団の解散。韓国は、その“本性”を自ら開示してくれている。日本にとっては、対韓関係をあらゆる面で「整序」（注＝折り目を正すの意）する絶好のチャンスだ。
小池都知事よ、あなたはソウル市との「友好姉妹都市関係」をいつまで続けるつもりなのか。
とりあえず東京都には、８８年から今日までに「ソウル市との姉妹友好都市関係」にかかった人件費を含む支出総額と、それに伴う具体的効果がどんなものだったかを明らかにしてもらいたい。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。夕刊フジより
中国経済の「１０月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に
今年１０月の中国経済状況を示す、いくつかの重要数字が今月中旬から続々と発表された。そのいずれもが衝撃的なものである。
１つは、自動車の販売台数に関する数字だ。中国自動車工業協会によると、１０月の全国の自動車販売台数は２３８万台で、前年同月比で１１・７％も減った。今年６月以来、自動車販売台数は５カ月連続の前年同月比減となったが、それは、１９９２年以来初めての異常事態である。
大型商品である自動車販売台数の激減は当然、中国における消費の萎縮と消費心理の冷え込みを意味する。
人々が以前のように自動車を買わなくなったこと、それこそが消費意欲の低減と、将来の経済状況に対する不安の拡大を確実に表しているのである。
自動車が以前のように売れなくなると、産業全体が受ける悪影響は計りきれない。自動車産業の関連産業の裾野があまりにも広いからである。
さらに、中国の産業全体の萎縮を表す、もう１つの重要数字も出てきた。
中国の中央銀行である人民銀行が今月１３日に公表した統計によると、１０月中に各金融機関から貸し出された新規融資の総額は、６９７０億元で、９月の１兆３８００億元と比べれば、半分程度に減った。
さらに問題となっているのは、１０月の新規融資の内訳である。貸し出された６９７０億元の新規融資のうち、８０％以上は個人向けの融資であって、企業向けの融資は約２割でしかない。
このことが意味するところは実に大きい。要するに中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。
政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金はいくらでも貸すよ」と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国の産業が停滞しているというよりも、もはや「半死半生」のような状態となっていることを示している。
産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省（財政部）が１５日に公表した数字によると、１０月の全国一般公共予算収入は前年同月比で３・１％減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で５・１％減ったという。
税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味している。
以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ。
今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない。
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。産経ニュースより
１つは、自動車の販売台数に関する数字だ。中国自動車工業協会によると、１０月の全国の自動車販売台数は２３８万台で、前年同月比で１１・７％も減った。今年６月以来、自動車販売台数は５カ月連続の前年同月比減となったが、それは、１９９２年以来初めての異常事態である。
大型商品である自動車販売台数の激減は当然、中国における消費の萎縮と消費心理の冷え込みを意味する。
人々が以前のように自動車を買わなくなったこと、それこそが消費意欲の低減と、将来の経済状況に対する不安の拡大を確実に表しているのである。
自動車が以前のように売れなくなると、産業全体が受ける悪影響は計りきれない。自動車産業の関連産業の裾野があまりにも広いからである。
さらに、中国の産業全体の萎縮を表す、もう１つの重要数字も出てきた。
中国の中央銀行である人民銀行が今月１３日に公表した統計によると、１０月中に各金融機関から貸し出された新規融資の総額は、６９７０億元で、９月の１兆３８００億元と比べれば、半分程度に減った。
さらに問題となっているのは、１０月の新規融資の内訳である。貸し出された６９７０億元の新規融資のうち、８０％以上は個人向けの融資であって、企業向けの融資は約２割でしかない。
このことが意味するところは実に大きい。要するに中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行おうとは、まったくしていない、ということである。
政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金はいくらでも貸すよ」と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国の産業が停滞しているというよりも、もはや「半死半生」のような状態となっていることを示している。
産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省（財政部）が１５日に公表した数字によると、１０月の全国一般公共予算収入は前年同月比で３・１％減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で５・１％減ったという。
税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味している。
以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ。
今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさらなる低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない。
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。産経ニュースより
韓国の三菱重工判決は国際法違反、対抗措置含め検討＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が三菱重工業<7011 .t="">に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関して「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を強く求めていく」と述べた。さらに「ただちに適切な措置がとられない場合は、日本企業の事業活動保護の観点から引き続き国際裁判や、対抗措置を含めて、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」とし、新たに「対抗措置」との文言を使った。
韓国最高裁による新日鉄住金<5401 .t="">に対する徴用工判決に続き、今回も「これまでの日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」との認識を示した。
日本経済新聞の報道によると、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府は１９年で研究を中断、２０年以降は予算を付けない意向という。
菅官房長官は「報道されているようなことについて、仏政府からわが国に伝えられたとは聞いていない」と答えた。その上で「フランスとの高速炉を巡る協力のあり方については現在、議論を継続しており、なんら決定されたものはないと報告を受けている」と語った。大紀元日本より
韓国最高裁による新日鉄住金<5401 .t="">に対する徴用工判決に続き、今回も「これまでの日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」との認識を示した。
日本経済新聞の報道によると、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府は１９年で研究を中断、２０年以降は予算を付けない意向という。
菅官房長官は「報道されているようなことについて、仏政府からわが国に伝えられたとは聞いていない」と答えた。その上で「フランスとの高速炉を巡る協力のあり方については現在、議論を継続しており、なんら決定されたものはないと報告を受けている」と語った。大紀元日本より
抗生物質に耐性を持つ細菌が国際宇宙ステーション(ISS)から発見される
抗生物質に耐性を持った細菌は「スーパーバグ」と呼ばれ、イギリス政府が「2050年にはスーパー細菌が3秒ごとに1人を殺すかもしれない」と発表するなど、その危険性が叫ばれています。そんな中、微少重力で二酸化炭素濃度が濃いという、地球とは全く異なった環境にある国際宇宙ステーション(ISS)で、抗生物質に耐性を持った細菌が発見されました。
NASAとジェット推進研究所(JPL)の科学者たちがISSのトイレとエクササイズエリアから発見したのはエンテロバクター属の菌株。エンテロバクターは免疫力の落ちた集中治療室の患者への感染が懸念されるもので、高い抗生物質耐性を持ちます。ISSで発見された菌株はヒト病原体ではありませんが、ISSにエンテロバクターが存在するということは、懸念すべきことだとのこと。
もちろん、人間はどうやっても細菌を運んでしまうものなので、宇宙船を細菌ゼロの完全にクリーンな状態にすることは不可能です。しかし、ほとんど重力がなく、宇宙放射線が存在し、二酸化炭素濃度が高い環境は、微生物の増殖にも影響を与えます。JPLの研究者は定期的にISSからサンプルを収集し、宇宙飛行士や設備に対して細菌が危険を及ぼしていないかを調べるため、細菌を解析していますが、耐抗生物質のエンテロバクターが発見されたのはこれが初めてです。
研究者によってゲノム解析が行われたところ、ISSで発見された5つのエンテロバクター株は、地球で最近になって発見された3つの株に類似していることがわかりました。この3つの株はエンテロバクター・ブガンデンシスに属するもので、新生児や免疫不全患者に感染したことがこれまでに報告されています。
サンプルが採集されたのは2015年のことで、エンテロバクターへの感染が報告された宇宙飛行士は、記事作成時点では存在しません。現段階では危機的状況ではありませんが、今後、危険な状況を引き起こす可能性は考えられます。
研究者が調査したところ、宇宙で見つかった菌株はセファゾリン、セフォキシチン、オキサシリン、ペニシリン、リファンピシンに耐性を持っていることがわかりました。現段階ではヒト病原体ではないと結論づけられていますが、コンピューターモデリングによると、菌株がヒト病原体になり病気を引き起こす可能性は79％とのこと。「病原体のISSにおける影響を見極めるには、さらなる生体実験が必要です。微少重力など宇宙に関連する要素が病原性、毒性に影響するかもしれません」と研究者は述べました。GIGAZINEより
NASAとジェット推進研究所(JPL)の科学者たちがISSのトイレとエクササイズエリアから発見したのはエンテロバクター属の菌株。エンテロバクターは免疫力の落ちた集中治療室の患者への感染が懸念されるもので、高い抗生物質耐性を持ちます。ISSで発見された菌株はヒト病原体ではありませんが、ISSにエンテロバクターが存在するということは、懸念すべきことだとのこと。
もちろん、人間はどうやっても細菌を運んでしまうものなので、宇宙船を細菌ゼロの完全にクリーンな状態にすることは不可能です。しかし、ほとんど重力がなく、宇宙放射線が存在し、二酸化炭素濃度が高い環境は、微生物の増殖にも影響を与えます。JPLの研究者は定期的にISSからサンプルを収集し、宇宙飛行士や設備に対して細菌が危険を及ぼしていないかを調べるため、細菌を解析していますが、耐抗生物質のエンテロバクターが発見されたのはこれが初めてです。
研究者によってゲノム解析が行われたところ、ISSで発見された5つのエンテロバクター株は、地球で最近になって発見された3つの株に類似していることがわかりました。この3つの株はエンテロバクター・ブガンデンシスに属するもので、新生児や免疫不全患者に感染したことがこれまでに報告されています。
サンプルが採集されたのは2015年のことで、エンテロバクターへの感染が報告された宇宙飛行士は、記事作成時点では存在しません。現段階では危機的状況ではありませんが、今後、危険な状況を引き起こす可能性は考えられます。
研究者が調査したところ、宇宙で見つかった菌株はセファゾリン、セフォキシチン、オキサシリン、ペニシリン、リファンピシンに耐性を持っていることがわかりました。現段階ではヒト病原体ではないと結論づけられていますが、コンピューターモデリングによると、菌株がヒト病原体になり病気を引き起こす可能性は79％とのこと。「病原体のISSにおける影響を見極めるには、さらなる生体実験が必要です。微少重力など宇宙に関連する要素が病原性、毒性に影響するかもしれません」と研究者は述べました。GIGAZINEより
相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声
戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。
「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。
聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。
韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。
また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。
韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。
世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。
ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。
今回の判決については韓国のネットユーザーからも
「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」
「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」
「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」
「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの？日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」
「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」
など否定的な声が上がっている。レコードチャイナより
「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。
聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。
韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。
また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。
韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。
世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。
ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。
今回の判決については韓国のネットユーザーからも
「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」
「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」
「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」
「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの？日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」
「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」
など否定的な声が上がっている。レコードチャイナより
筑波宇宙センターにおける小型回収カプセル技術実証 カプセル本体等の記者公開
2018年11月27日に筑波宇宙センターにて、南鳥島沖から回収したHTV搭載小型回収カプセル技術実証のカプセル本体等の記者公開を行いました。
カプセルの熱防護系としては、はやぶさカプセルと比べると比重を約1/5まで軽量化を図った新規開発のアブレータ（繊維強化プラスチック製の耐熱材）には外観上の問題はなく良好で、アブレータの損耗量から想定通り表面の最大温度は1700～2000℃程度まで上昇したとみられますが、アブレータの裏面側の温度上昇は要求温度の半分以下と十分低かったことが確認されました。
カプセル内に搭載されていた断熱保冷容器の内部温度は、5日と15時間、要求の4℃±2℃を十分保っていたことも確認されました。
Q. 今回のカプセル回収に関する全体的な評価は？
関門を一つ一つクリアしてうまく制御できただけでなく、我々には制御できない天候まで良好であった。事前に回収の一連のリハーサルを行っていたことから、回収作業もスムーズに進み、全体としてはとてもうまくいったと考えている。
Q. 3.5Gの加速度とは有人宇宙船並みといって良いか？
有人宇宙船並みの加速度であったことを確認できた。ただし、有人機として開発するには1回だけでは十分な実績とは言えないため、今後も継続的な積み重ねが必要となる。
Q. 今後の開発計画の見込みは？
具体的な計画はまだ決まっていないが、次は自立的に再突入ができるものを考えたい。現状のカプセルは、「こうのとり」（HTV）がないと再突入できないが、ISSから放出してもカプセルだけで再突入できるようにして、ユーザーの利便性向上を図りたい。「こうのとり」9号機（HTV9）に間に合わせるのは難しいため、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）での実現を目指すことになるだろう。
Q. アブレータはどのような状態か？
一番高い加熱を受けるのはカプセル底面の(再突入時に)上側となる部分であり、そちら方向の側面パネルは表面のフィルムが完全に焼けてアブレータだけになっている。一方、下側の側面パネルは温度がそれほど上昇しなかったため、まだ多層断熱材（MLI）が一部残ったままとなっている。金色の素材は、耐熱フィルムのカプトンテープであり、宇宙飛行士の安全保護のために全面に貼り付けていた。銀色の素材はMLIであり、軌道上で低温環境から内部のバッテリの温度を保護するための断熱フィルムとして使っている。
Q. 再利用はできるのか？
状態は非常に良好なので、一部は再利用できるかを検討したい。
Q. カプセルの黒い部分からする匂いは何か？
アブレータの材料である樹脂が焦げたにおいが残っている。JAXAより
- カプセル本体（主構造部、パラシュート、浮袋、分離機構の一部）
→11月17日に船で鹿島港に帰着したもので、今回初公開 -
ペイロード収納部（断熱保冷容器含む）
→11月13日に記者公開したものを再び公開まず、飛行結果の速報をHTV技術センターHTV搭載小型回収カプセル開発チーム長の田邊宏太、開発チーム長代理の渡邉泰秀より行い、その後で回収された小型回収カプセル本体等の説明と質疑応答を行いました。
カプセルの熱防護系としては、はやぶさカプセルと比べると比重を約1/5まで軽量化を図った新規開発のアブレータ（繊維強化プラスチック製の耐熱材）には外観上の問題はなく良好で、アブレータの損耗量から想定通り表面の最大温度は1700～2000℃程度まで上昇したとみられますが、アブレータの裏面側の温度上昇は要求温度の半分以下と十分低かったことが確認されました。
カプセル内に搭載されていた断熱保冷容器の内部温度は、5日と15時間、要求の4℃±2℃を十分保っていたことも確認されました。
（出典：JAXA）
主な質疑応答内容Q. 今回のカプセル回収に関する全体的な評価は？
関門を一つ一つクリアしてうまく制御できただけでなく、我々には制御できない天候まで良好であった。事前に回収の一連のリハーサルを行っていたことから、回収作業もスムーズに進み、全体としてはとてもうまくいったと考えている。
Q. 3.5Gの加速度とは有人宇宙船並みといって良いか？
有人宇宙船並みの加速度であったことを確認できた。ただし、有人機として開発するには1回だけでは十分な実績とは言えないため、今後も継続的な積み重ねが必要となる。
Q. 今後の開発計画の見込みは？
具体的な計画はまだ決まっていないが、次は自立的に再突入ができるものを考えたい。現状のカプセルは、「こうのとり」（HTV）がないと再突入できないが、ISSから放出してもカプセルだけで再突入できるようにして、ユーザーの利便性向上を図りたい。「こうのとり」9号機（HTV9）に間に合わせるのは難しいため、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）での実現を目指すことになるだろう。
Q. アブレータはどのような状態か？
一番高い加熱を受けるのはカプセル底面の(再突入時に)上側となる部分であり、そちら方向の側面パネルは表面のフィルムが完全に焼けてアブレータだけになっている。一方、下側の側面パネルは温度がそれほど上昇しなかったため、まだ多層断熱材（MLI）が一部残ったままとなっている。金色の素材は、耐熱フィルムのカプトンテープであり、宇宙飛行士の安全保護のために全面に貼り付けていた。銀色の素材はMLIであり、軌道上で低温環境から内部のバッテリの温度を保護するための断熱フィルムとして使っている。
Q. 再利用はできるのか？
状態は非常に良好なので、一部は再利用できるかを検討したい。
Q. カプセルの黒い部分からする匂いは何か？
アブレータの材料である樹脂が焦げたにおいが残っている。JAXAより
高須院長 三菱重工の敗訴で韓国との関係断絶を訴える
高須クリニックの高須克弥院長（７３）が２９日、ツイッターを更新。韓国最高裁が同日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、三菱重工業に賠償支払いを命じる判決を下したことに猛反発した。
韓国最高裁は１０月３０日に同様のケースで新日鉄住金に賠償を命じた。日本側は請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していると主張している。
高須院長は「韓国はいまや明確な敵国だ。韓国からの労働者は受け入れてはいけない。企業は早く撤退すべきだ。何されるかわからん」と韓国との関係断絶を訴えた。
yahooニュースより
韓国最高裁は１０月３０日に同様のケースで新日鉄住金に賠償を命じた。日本側は請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していると主張している。
高須院長は「韓国はいまや明確な敵国だ。韓国からの労働者は受け入れてはいけない。企業は早く撤退すべきだ。何されるかわからん」と韓国との関係断絶を訴えた。
yahooニュースより
ファーウェイの5G参入、NZも禁止
2018年11月28日、環球網は、ニュージーランドが5G通信網の整備でファーウェイ（華為）の参入を禁止したと伝えた。
記事は、ロイター通信の報道を引用。ニュージーランドの通信最大手スパークが28日、「ニュージーランド政府の通信安全局から、ファーウェイの5G機器を使用する提案について否決されたことを明らかにした。理由は、国家の安全保障に重大な脅威をもたらすというものだった」と発表したことを伝えた。スパークの計画では、5G通信網にファーウェイの設備を使用し、20年7月までに工事を完了する予定だったが、政府のこの決定により5G通信網にファーウェイの機器を使用できなくなるという。
これに対し、ファーウェイは28日、「ファーウェイは世界トップの通信ネットワーク供給業者であり、これまでずっと安全で信頼できる製品の開発に努力してきた。弊社の5G製品は、世界的な規模で通信事業者が採用しており、我々は顧客に革新的で信頼できる安全な5G製品を提供する自信がある」とのコメントを発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米国政府が同盟国の通信事業者に対しファーウェイの通信設備を使用しないよう説得していたと報じていた。ドイツやイタリア、日本などのファーウェイの機器を使用している同盟国に対し、米政府関係者が懸念される安全リスクについて伝えていたという。また、今年8月にはオーストラリア政府が、ファーウェイとZTEによる5Gネットワークへの参入を禁止した。
この問題について、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、「中国政府は中国企業に対し、市場原則と国際原則にのっとり、現地の法律を順守した上で対外的な経済協力を展開するよう推奨している。中国とニュージーランドの間の経済貿易協力は、本質的には相互利益である。ニュージーランド側は中国企業に対して、公平な競争環境を提供し、相互信頼と協力の一助となることをより多く行うよう希望する」とのコメントを出した。レコードチャイナより
記事は、ロイター通信の報道を引用。ニュージーランドの通信最大手スパークが28日、「ニュージーランド政府の通信安全局から、ファーウェイの5G機器を使用する提案について否決されたことを明らかにした。理由は、国家の安全保障に重大な脅威をもたらすというものだった」と発表したことを伝えた。スパークの計画では、5G通信網にファーウェイの設備を使用し、20年7月までに工事を完了する予定だったが、政府のこの決定により5G通信網にファーウェイの機器を使用できなくなるという。
これに対し、ファーウェイは28日、「ファーウェイは世界トップの通信ネットワーク供給業者であり、これまでずっと安全で信頼できる製品の開発に努力してきた。弊社の5G製品は、世界的な規模で通信事業者が採用しており、我々は顧客に革新的で信頼できる安全な5G製品を提供する自信がある」とのコメントを発表した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米国政府が同盟国の通信事業者に対しファーウェイの通信設備を使用しないよう説得していたと報じていた。ドイツやイタリア、日本などのファーウェイの機器を使用している同盟国に対し、米政府関係者が懸念される安全リスクについて伝えていたという。また、今年8月にはオーストラリア政府が、ファーウェイとZTEによる5Gネットワークへの参入を禁止した。
この問題について、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、「中国政府は中国企業に対し、市場原則と国際原則にのっとり、現地の法律を順守した上で対外的な経済協力を展開するよう推奨している。中国とニュージーランドの間の経済貿易協力は、本質的には相互利益である。ニュージーランド側は中国企業に対して、公平な競争環境を提供し、相互信頼と協力の一助となることをより多く行うよう希望する」とのコメントを出した。レコードチャイナより
スペインが「一帯一路」の覚書に署名しなかった
中国外交部の耿爽報道官は28日の定例記者会見で、中国が提唱する「一帯一路」の覚書にスペインが署名しなかったことについての質問に答えた。
記者から、スペイン政府が「一帯一路」協力覚書に署名しないと表明したことに対するコメントを求められた耿報道官は、「中国とスペインは全面的な戦略パートナーであり、両国が共に『一帯一路』を建設し相互に補い合うことは明白で、初期の収穫を得ている。私の記憶に間違いがなければ、スペインのラホイ前首相は17年に訪中した際、『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに出席していた」と述べた。
続けて、「現在、習近平（シー・ジンピン）主席がスペインを公式訪問している。中国側はこの訪問を契機にして、スペインとの戦略的な連結をさらに発展させ、将来的な協力を掘り起こし、中国とスペインとの実務協力のレベルアップを進め、アジア・欧州間の相互利用の促進に共に貢献していきたい」と語った。レコードチャイナより
記者から、スペイン政府が「一帯一路」協力覚書に署名しないと表明したことに対するコメントを求められた耿報道官は、「中国とスペインは全面的な戦略パートナーであり、両国が共に『一帯一路』を建設し相互に補い合うことは明白で、初期の収穫を得ている。私の記憶に間違いがなければ、スペインのラホイ前首相は17年に訪中した際、『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに出席していた」と述べた。
続けて、「現在、習近平（シー・ジンピン）主席がスペインを公式訪問している。中国側はこの訪問を契機にして、スペインとの戦略的な連結をさらに発展させ、将来的な協力を掘り起こし、中国とスペインとの実務協力のレベルアップを進め、アジア・欧州間の相互利用の促進に共に貢献していきたい」と語った。レコードチャイナより
Ｆ３５Ｂ、２０機新規導入検討 空母化へ防衛大綱明記で調整
政府は、空母による運用が可能な最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を新たに導入する検討に入った。年末に策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記する方向で調整している。
短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。２０機程度の調達を目指す。複数の政府筋が２８日、明らかにした。
空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。
Ｆ３５Ｂは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。(c)KYODONEWSより
短距離で離陸し、垂直に着陸できるのが特徴。海上自衛隊の護衛艦「いずも」改修を念頭に、事実上の空母化に乗り出す方針を踏まえ、艦搭載機も考える必要があると判断した。２０機程度の調達を目指す。複数の政府筋が２８日、明らかにした。
空母化に加え、艦載機を検討することで専守防衛を逸脱するとの懸念が一層強まりかねない。
Ｆ３５Ｂは、主に沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島防衛に活用することを想定している。(c)KYODONEWSより
ついに「となりのトトロ」が中国上映へ
中国メディア・東方網は２８日、「となりのトトロ」中国版の映画ポスターが日本のネット上で注目を集め、高く評価されていると報じた。
日本のマンガ・アニメ文化が若者の間で根強い人気を誇っている中国。特に宮崎駿監督の「ジブリ作品」を愛する人は多く、「となりのトトロ」は最も多くの中国人が見た作品の１つと言えるだろう。しかし、高い人気とは裏腹にこれまで中国の映画館で同作品が上映されたことはなく、日本での公開から３０年が経過した今年１２月１４日に初上映されることになったのだ。
記事は、デザイナーの黄海さんがデザインした同映画のポスターを紹介。「上空から俯瞰するような視点で、サツキとメイの姉妹が前後に並んで一面の深い草原の中を進んでいく様子が描かれている。よく見てみると、２人は実はトトロのお腹の上で遊んでいることが分かり、非常に巧妙なデザインになっている」と評している。
そして、このポスターが日本のネット上でも注目されており、ＳＮＳ上では「非常に意味深長なポスターで感動した」、「黄海さんのデザインは本当に美しい。こういう人を天才と言うんだと思う」、「優秀な二次創作だ」、「構図の取り方が素晴らしい」、「広大な国土を持つ中国だからなのか、中国人の視点による大自然は、秘境に対する憧憬のようなものを感じさせる」といった賞賛が寄せられているとし、このポスターを日本でも発表してほしいとの声さえ出ていると伝えた。
記事は、黄海さんは今年、日本映画の「万引き家族」中国語版を始め、さまざまな映画のポスターを制作し、独自のセンスや視点、タッチにより好評を博してきたと紹介。「優秀な作品というのは、どこでも関係されるもの。日本のネットユーザーから評価を受けるというのも不思議なことではない」としている。サーチナより
日本のマンガ・アニメ文化が若者の間で根強い人気を誇っている中国。特に宮崎駿監督の「ジブリ作品」を愛する人は多く、「となりのトトロ」は最も多くの中国人が見た作品の１つと言えるだろう。しかし、高い人気とは裏腹にこれまで中国の映画館で同作品が上映されたことはなく、日本での公開から３０年が経過した今年１２月１４日に初上映されることになったのだ。
記事は、デザイナーの黄海さんがデザインした同映画のポスターを紹介。「上空から俯瞰するような視点で、サツキとメイの姉妹が前後に並んで一面の深い草原の中を進んでいく様子が描かれている。よく見てみると、２人は実はトトロのお腹の上で遊んでいることが分かり、非常に巧妙なデザインになっている」と評している。
そして、このポスターが日本のネット上でも注目されており、ＳＮＳ上では「非常に意味深長なポスターで感動した」、「黄海さんのデザインは本当に美しい。こういう人を天才と言うんだと思う」、「優秀な二次創作だ」、「構図の取り方が素晴らしい」、「広大な国土を持つ中国だからなのか、中国人の視点による大自然は、秘境に対する憧憬のようなものを感じさせる」といった賞賛が寄せられているとし、このポスターを日本でも発表してほしいとの声さえ出ていると伝えた。
記事は、黄海さんは今年、日本映画の「万引き家族」中国語版を始め、さまざまな映画のポスターを制作し、独自のセンスや視点、タッチにより好評を博してきたと紹介。「優秀な作品というのは、どこでも関係されるもの。日本のネットユーザーから評価を受けるというのも不思議なことではない」としている。サーチナより
アイリスオーヤマ 貿易摩擦で調達先を中国から東南アジアへ
大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。
仙台市に本社がある「アイリスオーヤマ」は、年間におよそ1000種類の生活用品や家電製品を開発していて、アメリカの自社工場での製品の生産に必要な金型は大部分を中国で調達していました。
アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。
このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。
さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。
アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡＮから金型を仕入れたい」と話しています。NHK NEWS WEBより
仙台市に本社がある「アイリスオーヤマ」は、年間におよそ1000種類の生活用品や家電製品を開発していて、アメリカの自社工場での製品の生産に必要な金型は大部分を中国で調達していました。
アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。
このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。
さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。
アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡＮから金型を仕入れたい」と話しています。NHK NEWS WEBより
自動運転バス、初の営業運行へ…ドライバー同乗
前橋市は２７日、地元の日本中央バス、群馬大学と連携し、１２月１４日から来年３月末まで、ＪＲ前橋駅―上毛電鉄中央前橋駅間（約１キロ）で自動運転バスの営業運行を試験的に行うと発表した。
自動運転バスの営業運行は全国初となる。
バスの定員は３６人。前橋と中央前橋の両駅間で日本中央バスが営業しているシャトルバスに代わって週３、４日程度、１日往復５１便を自動運転で走らせる。万一に備えて運転席にはドライバーが乗る。運賃はシャトルバスと同じ中学生以上１００円、小学生以下５０円。
バス路線は高齢者の交通手段を確保するために必要とされる一方、運転手不足などが課題となっている。そこで市と日本中央バス、群馬大の３者は実験に向けた協定を昨年１０月に締結。同大が走行ルートでセンサーを搭載した車両を走らせ、道路や交通環境などのデータを収集してきた。
同大の次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は２７日、山本龍市長の定例記者会見に同席し、「自動運転車両は怖くないことを知ってもらい、地域の足として利用される土台をつくりたい」と述べた。読売新聞より
自動運転バスの営業運行は全国初となる。
バスの定員は３６人。前橋と中央前橋の両駅間で日本中央バスが営業しているシャトルバスに代わって週３、４日程度、１日往復５１便を自動運転で走らせる。万一に備えて運転席にはドライバーが乗る。運賃はシャトルバスと同じ中学生以上１００円、小学生以下５０円。
バス路線は高齢者の交通手段を確保するために必要とされる一方、運転手不足などが課題となっている。そこで市と日本中央バス、群馬大の３者は実験に向けた協定を昨年１０月に締結。同大が走行ルートでセンサーを搭載した車両を走らせ、道路や交通環境などのデータを収集してきた。
同大の次世代モビリティ社会実装研究センターの小木津武樹副センター長は２７日、山本龍市長の定例記者会見に同席し、「自動運転車両は怖くないことを知ってもらい、地域の足として利用される土台をつくりたい」と述べた。読売新聞より
数万キロ上空と地上を結ぶ宇宙エレベーターを構想する日本
先月２９日、鹿児島県の種子島宇宙センター。日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）のＨ－IIＡロケットが炎を発した。地上を離れたロケットは１６分後、温室効果ガス観測用人工衛星いぶき２号（ＧＯＳＡＴ－２）を軌道に乗せた。その８分後、今度はハリーファサット（ＫｈａｌｉｆａＳａｔ）衛星を高度６００キロに乗せるのに成功した。
ハリーファサットはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が韓国の民間衛星製作会社セトレックアイの技術を基礎に環境監視、海上観測のために製作した人工衛星。ＵＡＥが組み立てたハリーファサットは韓国大田（テジョン）に移され、最終検収の後、日本の打ち上げ場所に向かった。独自のロケットを持っていないＵＡＥはＪＡＸＡに人工衛星の打ち上げを委託した。
日本の宇宙技術が急速に発展している。その中心にはＪＡＸＡがある。ＪＡＸＡは２００３年１０月、文部科学省宇宙科学研究所・航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団の３つの機関の統合で発足した。日本の宇宙開発歴史はＪＡＸＡ設立の以前と以後に分けられる。
ＪＡＸＡは宇宙技術の核心のロケット技術開発を主導している。ハリーファサットを打ち上げたＨ－IIＡロケットに続きＨ３ロケットも開発している。ＪＡＸＡは打ち上げ費用を低めるのが目標だ。現在Ｈ－IIＡロケット打ち上げ費用は１回あたり約１００億円と、世界の平均より２５％ほど高い。
ＪＡＸＡはＨ３ロケットを開発し、打ち上げ費用を５０億円水準に引き下げる計画だ。これを通じて商業用衛星打ち上げ市場で競争力を確保するという。ソウル大機械航空工学部のユン・ヨンビン教授は「打ち上げ費用を低めれば世界市場でも十分に競争力がある」と述べた。
ＪＡＸＡはロケット技術を基盤にニッチ（隙間）市場にも挑戦している。超小型ロケットだ。ＪＡＸＡは今年２月、全長１０メートル、直径５０センチのミニロケット「ＳＳ５２０」５号機を打ち上げた。衛星を搭載したロケットでは世界最小型級だ。超小型ロケットは東京大が開発した数十センチの大きさの超小型衛星を軌道に乗せた。この衛星は自然災害と農作物の生育を観測するのに活用される。今回打ち上げられたロケットと衛星には費用を抑えるため家電製品などに入る部品が使われた。ＪＡＸＡは超小型ロケット技術を民間企業が積極的に活用できるよう道を開く予定だ。
現代経済研究院のアン・ジュンギ研究員は「ロケット技術など核心技術を確保し、技術競争力を高め、これを通じて輸出市場を拡大するため国際協力を強化するのが日本政府の戦略」と説明した。
設立からわずか１５年のＪＡＸＡがどのようにしてこれほど急速に発展したのだろうか。最も大きな理由には宇宙産業に対する国家的リーダーシップが挙げられる。日本政府はＪＡＸＡ設立後、宇宙開発政策で迅速な方向転換を図った。ＪＡＸＡ設立から３年後の２００８年に宇宙基本法を制定し、翌年には宇宙基本計画を樹立した。これを通じて首相を指令塔とする宇宙開発戦略本部を新設し、トップダウン方式で政策を樹立・施行している。また日本政府は２０１２年に宇宙戦略室と宇宙政策委員会を新設するなど、政府の主導で宇宙開発政策に弾みをつけた。
韓国航空宇宙研究院のキム・ウンジョン研究員は「日本の新宇宙基本計画は国家安全保障分野で宇宙活動を強化すると同時に、商業的な利益のために動いている」とし「宇宙関連ハードウェア販売を今後１０年間に４２０億ドルまで増やすのが目標」と説明した。
ＪＡＸＡはこうしたリーダーシップを基盤に「世界初」を記録する技術開発行進を継続している。ＪＡＸＡが開発しているロボットアームを活用した宇宙ゴミ回収用実用衛星が代表的な例だ。地上で確認できる宇宙ゴミは約２万３０００個にのぼるが、実用衛星を打ち上げてこれを解決するということだ。
ＪＡＸＡは静岡大研究チームと共同で超小型衛星２機を打ち上げ、宇宙エレベーターを構築する実験も進めている。宇宙空間の衛星を連結した長さ１０メートルの鋼鉄ケーブルに沿って模型エレベーターを移動させる実験だ。これを通じて数万キロ上空の静止軌道衛星と地上を連結する宇宙エレベーターを開発するということだ。宇宙エレベーターは宇宙に貨物を運ぶ費用を画期的に引き下げることができる。スペースシャトルで物資を積み出せば貨物１キロあたり２万２０００ドルほどかかるが、宇宙エレベーターを利用すれば１００分の１水準の２００ドルまで下がると予想される。
政府と民間の協業もＪＡＸＡが宇宙産業分野で成果を出している背景に挙げられる。ＪＡＸＡからロケット打ち上げ事業が移管された三菱重工業が代表的な事例だ。三菱重工業はＪＡＸＡから注文を受けたロケットを製造する役割をしてきたが、２００７年からは打ち上げ事業も担うことになった。
同社は２００７年、日本の月探査機「かぐや」を搭載してＨ－IIＡロケットを打ち上げた。日本政府は民間企業が宇宙開発に参入できるよう破格的な条件を掲げている。今年８月には民間企業の人工衛星で事故が発生する場合、政府が損害賠償を支援する案を用意した。
韓国科学技術企画評価院のイ・ジェミン副研究委員は「韓国宇宙産業の発展のためには政府主導の宇宙開発計画と産業化が必要な民間分野を分離する役割分担政策を推進する必要がある」と主張した。中央日報より
ハリーファサットはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が韓国の民間衛星製作会社セトレックアイの技術を基礎に環境監視、海上観測のために製作した人工衛星。ＵＡＥが組み立てたハリーファサットは韓国大田（テジョン）に移され、最終検収の後、日本の打ち上げ場所に向かった。独自のロケットを持っていないＵＡＥはＪＡＸＡに人工衛星の打ち上げを委託した。
日本の宇宙技術が急速に発展している。その中心にはＪＡＸＡがある。ＪＡＸＡは２００３年１０月、文部科学省宇宙科学研究所・航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団の３つの機関の統合で発足した。日本の宇宙開発歴史はＪＡＸＡ設立の以前と以後に分けられる。
ＪＡＸＡは宇宙技術の核心のロケット技術開発を主導している。ハリーファサットを打ち上げたＨ－IIＡロケットに続きＨ３ロケットも開発している。ＪＡＸＡは打ち上げ費用を低めるのが目標だ。現在Ｈ－IIＡロケット打ち上げ費用は１回あたり約１００億円と、世界の平均より２５％ほど高い。
ＪＡＸＡはＨ３ロケットを開発し、打ち上げ費用を５０億円水準に引き下げる計画だ。これを通じて商業用衛星打ち上げ市場で競争力を確保するという。ソウル大機械航空工学部のユン・ヨンビン教授は「打ち上げ費用を低めれば世界市場でも十分に競争力がある」と述べた。
ＪＡＸＡはロケット技術を基盤にニッチ（隙間）市場にも挑戦している。超小型ロケットだ。ＪＡＸＡは今年２月、全長１０メートル、直径５０センチのミニロケット「ＳＳ５２０」５号機を打ち上げた。衛星を搭載したロケットでは世界最小型級だ。超小型ロケットは東京大が開発した数十センチの大きさの超小型衛星を軌道に乗せた。この衛星は自然災害と農作物の生育を観測するのに活用される。今回打ち上げられたロケットと衛星には費用を抑えるため家電製品などに入る部品が使われた。ＪＡＸＡは超小型ロケット技術を民間企業が積極的に活用できるよう道を開く予定だ。
現代経済研究院のアン・ジュンギ研究員は「ロケット技術など核心技術を確保し、技術競争力を高め、これを通じて輸出市場を拡大するため国際協力を強化するのが日本政府の戦略」と説明した。
設立からわずか１５年のＪＡＸＡがどのようにしてこれほど急速に発展したのだろうか。最も大きな理由には宇宙産業に対する国家的リーダーシップが挙げられる。日本政府はＪＡＸＡ設立後、宇宙開発政策で迅速な方向転換を図った。ＪＡＸＡ設立から３年後の２００８年に宇宙基本法を制定し、翌年には宇宙基本計画を樹立した。これを通じて首相を指令塔とする宇宙開発戦略本部を新設し、トップダウン方式で政策を樹立・施行している。また日本政府は２０１２年に宇宙戦略室と宇宙政策委員会を新設するなど、政府の主導で宇宙開発政策に弾みをつけた。
韓国航空宇宙研究院のキム・ウンジョン研究員は「日本の新宇宙基本計画は国家安全保障分野で宇宙活動を強化すると同時に、商業的な利益のために動いている」とし「宇宙関連ハードウェア販売を今後１０年間に４２０億ドルまで増やすのが目標」と説明した。
ＪＡＸＡはこうしたリーダーシップを基盤に「世界初」を記録する技術開発行進を継続している。ＪＡＸＡが開発しているロボットアームを活用した宇宙ゴミ回収用実用衛星が代表的な例だ。地上で確認できる宇宙ゴミは約２万３０００個にのぼるが、実用衛星を打ち上げてこれを解決するということだ。
ＪＡＸＡは静岡大研究チームと共同で超小型衛星２機を打ち上げ、宇宙エレベーターを構築する実験も進めている。宇宙空間の衛星を連結した長さ１０メートルの鋼鉄ケーブルに沿って模型エレベーターを移動させる実験だ。これを通じて数万キロ上空の静止軌道衛星と地上を連結する宇宙エレベーターを開発するということだ。宇宙エレベーターは宇宙に貨物を運ぶ費用を画期的に引き下げることができる。スペースシャトルで物資を積み出せば貨物１キロあたり２万２０００ドルほどかかるが、宇宙エレベーターを利用すれば１００分の１水準の２００ドルまで下がると予想される。
政府と民間の協業もＪＡＸＡが宇宙産業分野で成果を出している背景に挙げられる。ＪＡＸＡからロケット打ち上げ事業が移管された三菱重工業が代表的な事例だ。三菱重工業はＪＡＸＡから注文を受けたロケットを製造する役割をしてきたが、２００７年からは打ち上げ事業も担うことになった。
同社は２００７年、日本の月探査機「かぐや」を搭載してＨ－IIＡロケットを打ち上げた。日本政府は民間企業が宇宙開発に参入できるよう破格的な条件を掲げている。今年８月には民間企業の人工衛星で事故が発生する場合、政府が損害賠償を支援する案を用意した。
韓国科学技術企画評価院のイ・ジェミン副研究委員は「韓国宇宙産業の発展のためには政府主導の宇宙開発計画と産業化が必要な民間分野を分離する役割分担政策を推進する必要がある」と主張した。中央日報より
ロシア、クリミア半島で新型ミサイルシステム配備へ
ロシアは２８日、クリミア半島で新型の地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を近く配備すると発表した。ロシアの通信社は、同国軍スポークスマンの話として、新型のＳ４００システムが近く配備され、年末までに展開可能になると伝えた。
クリミア半島周辺でウクライナ艦船３隻がロシア当局に拿捕（だほ）されたことを受け、ウクライナは一部地域で３０日間の戒厳令を発令した。
ロシアは２０１４年にクリミアを併合後、同地の軍備を着々と強化してきた。
Ｓ４００の配備は以前から計画されていた可能性が高い。このタイミングでの発表は、自国の領土および領海とみなす地域の防衛に真剣であるというメッセージをウクライナと西側諸国に送る意図があるとみられる。
クリミアにはすでに３基の対空ミサイルシステムが配備され、ロシアは黒海上空を掌握している状態だが、Ｓ４００の配備で空の防衛領域がさらに広がることになる。
大紀元日本より
クリミア半島周辺でウクライナ艦船３隻がロシア当局に拿捕（だほ）されたことを受け、ウクライナは一部地域で３０日間の戒厳令を発令した。
ロシアは２０１４年にクリミアを併合後、同地の軍備を着々と強化してきた。
Ｓ４００の配備は以前から計画されていた可能性が高い。このタイミングでの発表は、自国の領土および領海とみなす地域の防衛に真剣であるというメッセージをウクライナと西側諸国に送る意図があるとみられる。
クリミアにはすでに３基の対空ミサイルシステムが配備され、ロシアは黒海上空を掌握している状態だが、Ｓ４００の配備で空の防衛領域がさらに広がることになる。
大紀元日本より
米国でのビジネスに影響の懸念も 挺身隊・徴用工判決
韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。
日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。
三菱重工グループが韓国内に構える拠点としては、完全子会社の三菱重工コンプレッサが三菱商事との合弁で設立した現地法人と、火力発電事業を展開する三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の現地法人がソウルにある。
一方、韓国・中央日報は新日鉄住金への判決をめぐり、損害賠償を確保する上で「売上債権を差し押さえるのが最も簡単な方法」との見方を報じた。また原告側弁護士は、韓国外に保有する資産の差し押さえに動く構えを示している。
日本の裁判所で資産差し押さえが認められる事態は考えにくいが、日本企業が多くの資産を持つ米国などで人権問題にからめて訴訟を起こされた場合、訴えに応じる判決が出る可能性は否定できない。
すでに、「韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」とする経団連などの指摘は現実のものとなりつつある。両国の商工会議所が今月１２、１３日に開く予定だった首脳会議は、新日鉄住金への判決を議題とすることに韓国側が応じず、中止された。
日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。
三菱重工グループが韓国内に構える拠点としては、完全子会社の三菱重工コンプレッサが三菱商事との合弁で設立した現地法人と、火力発電事業を展開する三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の現地法人がソウルにある。
一方、韓国・中央日報は新日鉄住金への判決をめぐり、損害賠償を確保する上で「売上債権を差し押さえるのが最も簡単な方法」との見方を報じた。また原告側弁護士は、韓国外に保有する資産の差し押さえに動く構えを示している。
日本の裁判所で資産差し押さえが認められる事態は考えにくいが、日本企業が多くの資産を持つ米国などで人権問題にからめて訴訟を起こされた場合、訴えに応じる判決が出る可能性は否定できない。
すでに、「韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」とする経団連などの指摘は現実のものとなりつつある。両国の商工会議所が今月１２、１３日に開く予定だった首脳会議は、新日鉄住金への判決を議題とすることに韓国側が応じず、中止された。
松木國俊氏が提言 「日本なしでは韓国は潰れる」と知らしめよ
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の異常な「反日」姿勢が、また明確になるのか。韓国最高裁は２９日午前、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟２件の判決を言い渡した。
隣国は、慰安婦問題でも国家間の約束を反故（ほご）にし、国会議員による島根県・竹島への不法上陸も強行し続けている。「無法国家」にどう対処すべきなのか。
「日本人の怒りを目に見えるかたちで示し、韓国人に気付かせなければならない。（経済や外交などで）韓国を『冷遇』すべきだ」
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は語った。その解説は後述するとして、韓国最高裁の２９日の判決は重要だ。
日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、韓国最高裁は先月３０日、新日鉄住金に対し、自称・元徴用工への賠償を命じる異常判決を下した。
この直後、安倍晋三首相は「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言及。河野太郎外相も「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と強い口調で批判した。
当然の反応であり、河野氏はその後も欧米メディアに、韓国の「無法ぶり」を訴えた。
これに対し、韓国外務省の当局者は次のように発言したという。
「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが、大法院（韓国最高裁）の判決に関して、問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」
聯合ニュースが２７日に伝えたものだが、怒りを超えて、あきれるしかない。徴用工判決も含めて「問題の根源を度外視した」行動をとっているのは韓国である。
日本人の怒りは沸騰しているが、２９日の判決を受けて、どうすべきか。
前出の松木氏は「韓国メディアが伝えないため、日本が怒っていることを、一般の韓国人は知らない。それを理解させるため、最低でも２、３年は『冷遇』すべきだ。ただ、あの国は１０年冷遇して分かったとしても、１１年目にはひっくり返すかもしれない。
彼らの根本意識を変えるためには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。韓国経済が崩壊する恐れがあるなか、『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と話した。夕刊フジより
隣国は、慰安婦問題でも国家間の約束を反故（ほご）にし、国会議員による島根県・竹島への不法上陸も強行し続けている。「無法国家」にどう対処すべきなのか。
「日本人の怒りを目に見えるかたちで示し、韓国人に気付かせなければならない。（経済や外交などで）韓国を『冷遇』すべきだ」
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は語った。その解説は後述するとして、韓国最高裁の２９日の判決は重要だ。
日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、韓国最高裁は先月３０日、新日鉄住金に対し、自称・元徴用工への賠償を命じる異常判決を下した。
この直後、安倍晋三首相は「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言及。河野太郎外相も「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と強い口調で批判した。
当然の反応であり、河野氏はその後も欧米メディアに、韓国の「無法ぶり」を訴えた。
これに対し、韓国外務省の当局者は次のように発言したという。
「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが、大法院（韓国最高裁）の判決に関して、問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」
聯合ニュースが２７日に伝えたものだが、怒りを超えて、あきれるしかない。徴用工判決も含めて「問題の根源を度外視した」行動をとっているのは韓国である。
日本人の怒りは沸騰しているが、２９日の判決を受けて、どうすべきか。
前出の松木氏は「韓国メディアが伝えないため、日本が怒っていることを、一般の韓国人は知らない。それを理解させるため、最低でも２、３年は『冷遇』すべきだ。ただ、あの国は１０年冷遇して分かったとしても、１１年目にはひっくり返すかもしれない。
彼らの根本意識を変えるためには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。韓国経済が崩壊する恐れがあるなか、『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と話した。夕刊フジより
馬毛島買収、年内合意へ 米軍機の訓練移転
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地になっている鹿児島県西之表市の馬毛島（まげしま）を巡って、政府と地権者の交渉が年内にもまとまる見通しになった。難航していた売却価格で双方が歩み寄り、政府が１１０億～１４０億円で馬毛島を取得する。国内でＦＣＬＰの騒音被害に悩まされてきた自治体にとっては負担軽減につながる。政府は米海兵隊が沖縄県で実施してきたＭＶ２２オスプレイの訓練移転も視野に入れている。
ＦＣＬＰは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて艦載機が降下と上昇を繰り返す訓練。騒音問題の深刻化を受け、１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で実施している。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は旧民主党政権時代の２０１１年６月、ＦＣＬＰの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。１６年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）は一時、約２００億円を要求。防衛省は約５０億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。
こうした中、今年１０月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は１０月２６日の記者会見で「ＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。
ＦＣＬＰは硫黄島が悪天候で使えない場合には、米軍厚木飛行場（神奈川県）や米軍三沢基地（青森県）で実施されるため、現在、空母艦載機部隊が駐留している米軍岩国基地（山口県）を含む３県が騒音被害などを訴えていた。
馬毛島は無人島。岩国基地からの距離は馬毛島が約４００キロ、硫黄島が約１４００キロで、米軍にとっても移転はメリットがある。交渉がまとまれば、政府は地元に説明し、理解を求める方針だ。昨年３月の西之表市長選では移転反対派の八板俊輔氏が初当選した。
ただ、八板氏は就任後に「ニュートラルな立場」を表明し、市民には経済効果への期待もある。一方、地元医師会や漁業者の一部は移転に反対している。yahooニュースより
ＦＣＬＰは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて艦載機が降下と上昇を繰り返す訓練。騒音問題の深刻化を受け、１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で実施している。
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は旧民主党政権時代の２０１１年６月、ＦＣＬＰの移転候補地として馬毛島を共同文書に明記した。１６年に売買交渉が本格化したが、島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）は一時、約２００億円を要求。防衛省は約５０億円を主張し、交渉は平行線をたどっていた。
こうした中、今年１０月に同社の社長が交代。新社長は価格交渉に柔軟な姿勢に転じ、政府との協議が進展した。岩屋毅防衛相は１０月２６日の記者会見で「ＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上、極めて重要な課題。協議を加速したい」と述べた。
ＦＣＬＰは硫黄島が悪天候で使えない場合には、米軍厚木飛行場（神奈川県）や米軍三沢基地（青森県）で実施されるため、現在、空母艦載機部隊が駐留している米軍岩国基地（山口県）を含む３県が騒音被害などを訴えていた。
馬毛島は無人島。岩国基地からの距離は馬毛島が約４００キロ、硫黄島が約１４００キロで、米軍にとっても移転はメリットがある。交渉がまとまれば、政府は地元に説明し、理解を求める方針だ。昨年３月の西之表市長選では移転反対派の八板俊輔氏が初当選した。
ただ、八板氏は就任後に「ニュートラルな立場」を表明し、市民には経済効果への期待もある。一方、地元医師会や漁業者の一部は移転に反対している。yahooニュースより
トランプ発の「自動車関税爆弾」、韓国が含まれれば雇用６５万件消える
米国が輸入自動車に２５％という高率の関税をかける可能性が大きくなっている。一部外信が関税賦課の可能性を提起し、欧州の自動車メーカーの株価が揺れ動いたりもした。米国政府が韓国製自動車を関税賦課対象に含めれば韓国の自動車産業は根幹から揺らぐというのが業界の見通しだ。今後５年間で６５万件程度の雇用が消えるだろうとの観測まで出ている。
ドイツの自動車専門メディアのウィルトシャフツウォッヘは２７日、欧州連合（ＥＵ）消息筋の話として、米商務省が輸入自動車関連調査報告書をトランプ大統領に提出したと報道した。同メディアはトランプ大統領が早ければ来週にも輸入車への２５％関税賦課を決めるだろうと伝えた。
米商務省は特定製品が国家安保の脅威になると判断されれば輸入を制限できるようにした通商拡大法２３２条に基づき５月から輸入自動車と部品を調査している。トランプ大統領は今月１３日に報告書草案を見た後に修正指示を与えたという。米国法に基づきトランプ大統領は最終報告書を受けてから９０日以内に関税賦課の可否を決めなければならない。
外信は最近トランプ大統領がフランスのマクロン大統領の「欧州軍創設」発言に不満を示すなど欧州とあつれきを生じさせており、欧州製自動車を手始めに関税を課す可能性を排除できないと分析した。米商務省報道官が「まだ最終報告書は大統領に提出していない」と釈明したのに市場が敏感に反応した理由だ。この日の株式市場ではダイムラーの株価が２．４１％急落したのをはじめ、ＢＭＷが１．３４％、フォルクスワーゲンが１．２０％値下がりするなど自動車銘柄の株価が下がった。
産業通商資源部関係者は「該当報道は事実でない可能性が高い」としながらも、「継続して確認中だ」と話した。
米国政府が高率の関税を強行すれば韓国の自動車と部品業界は生存基盤が揺らぐほどの衝撃を受けるだろうと業界は懸念している。まず米国で韓国製自動車の販売台数が急減することになる。韓国は昨年約８５万台を米国に輸出した。金額では１４５億２７２１万ドル（約１兆６５２６億円）だ。現代（ヒョンデ）自動車が３０万６９３５台、起亜（キア）自動車が２８万４０７０台を米国に輸出した。韓国ＧＭとルノーサムスンの輸出台数もそれぞれ１３万１１１２台と１２万３２０２台に達する。各自動車メーカーが国内工場生産量の３０～７０％を米国に売っている。対米輸出が急減すれば会社全体が揺らぎかねないという意味だ。
部品メーカーが受ける衝撃はさらに大きい。輸出納品量が減れば工場稼動率が落ち資金難に陥る可能性が高い。ルノーサムスンがある釜山（プサン）をはじめ、現代自動車がある蔚山（ウルサン）、起亜自動車がある光州（クァンジュ）、韓国ＧＭがある富平（プピョン）と昌原（チャンウォン）などの地域経済が影響を受ける可能性があるとの懸念も提起される。
全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は「通商圧力と国内自動車産業の危機」と題する報告書を通じ、米国が輸入車に２５％の関税をかければ来年から５年間で韓国の対米自動車輸出累積損失額は６６１億７７００万ドルに達すると予想した。同じ期間に雇用６４万６０１６件が失われるというのがチェ教授の分析だ。中央日報より
ドイツの自動車専門メディアのウィルトシャフツウォッヘは２７日、欧州連合（ＥＵ）消息筋の話として、米商務省が輸入自動車関連調査報告書をトランプ大統領に提出したと報道した。同メディアはトランプ大統領が早ければ来週にも輸入車への２５％関税賦課を決めるだろうと伝えた。
米商務省は特定製品が国家安保の脅威になると判断されれば輸入を制限できるようにした通商拡大法２３２条に基づき５月から輸入自動車と部品を調査している。トランプ大統領は今月１３日に報告書草案を見た後に修正指示を与えたという。米国法に基づきトランプ大統領は最終報告書を受けてから９０日以内に関税賦課の可否を決めなければならない。
外信は最近トランプ大統領がフランスのマクロン大統領の「欧州軍創設」発言に不満を示すなど欧州とあつれきを生じさせており、欧州製自動車を手始めに関税を課す可能性を排除できないと分析した。米商務省報道官が「まだ最終報告書は大統領に提出していない」と釈明したのに市場が敏感に反応した理由だ。この日の株式市場ではダイムラーの株価が２．４１％急落したのをはじめ、ＢＭＷが１．３４％、フォルクスワーゲンが１．２０％値下がりするなど自動車銘柄の株価が下がった。
産業通商資源部関係者は「該当報道は事実でない可能性が高い」としながらも、「継続して確認中だ」と話した。
米国政府が高率の関税を強行すれば韓国の自動車と部品業界は生存基盤が揺らぐほどの衝撃を受けるだろうと業界は懸念している。まず米国で韓国製自動車の販売台数が急減することになる。韓国は昨年約８５万台を米国に輸出した。金額では１４５億２７２１万ドル（約１兆６５２６億円）だ。現代（ヒョンデ）自動車が３０万６９３５台、起亜（キア）自動車が２８万４０７０台を米国に輸出した。韓国ＧＭとルノーサムスンの輸出台数もそれぞれ１３万１１１２台と１２万３２０２台に達する。各自動車メーカーが国内工場生産量の３０～７０％を米国に売っている。対米輸出が急減すれば会社全体が揺らぎかねないという意味だ。
部品メーカーが受ける衝撃はさらに大きい。輸出納品量が減れば工場稼動率が落ち資金難に陥る可能性が高い。ルノーサムスンがある釜山（プサン）をはじめ、現代自動車がある蔚山（ウルサン）、起亜自動車がある光州（クァンジュ）、韓国ＧＭがある富平（プピョン）と昌原（チャンウォン）などの地域経済が影響を受ける可能性があるとの懸念も提起される。
全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授は「通商圧力と国内自動車産業の危機」と題する報告書を通じ、米国が輸入車に２５％の関税をかければ来年から５年間で韓国の対米自動車輸出累積損失額は６６１億７７００万ドルに達すると予想した。同じ期間に雇用６４万６０１６件が失われるというのがチェ教授の分析だ。中央日報より
政府、防衛力強化に本腰 「Ｆ３５」１００機購入で中国迎撃か
日本政府が、防衛力の本格強化に乗り出したようだ。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５「ライトニングＩＩ」を、米国から最大１００機追加購入する検討に入ったと、複数メディアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のＦ３５と合わせて１４０機体制となる。空母化（多用途母艦化）が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が３隻目の空母建造を公表するなど軍事的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固として守る態勢を整える。
「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」
岩屋毅防衛相は２７日の記者会見でこう述べ、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを運用することに前向きな姿勢を示した。
政府が来月に策定する新たな「防衛計画の大綱」には、「艦艇からの航空機の運用の検討」と明記することが検討されている。Ｆ３５Ｂの導入についても、岩屋氏は「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの１つとして検討している」と話した。
これに関連し、日本経済新聞は２７日の夕刊で、「政府がＦ３５を米国から最大１００機追加取得する検討に入った」と伝えた。ロイター通信も同日、「与党内では、Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機購入する案が浮上」と報じた。
Ｆ３５は高いステルス性能に加え、味方との間で敵情報を共有できるネットワーク機能が最大の特徴となっている。自分のレーダーでは見えない敵機が、連携する味方のレーダーに映っている場合でも、自分の目で見ているような状態で攻撃する使用方法が想定される。
空軍仕様のＡ型、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＢ型、艦載機型のＣ型に分かれる。このうち、日本ではＡタイプが今年、航空自衛隊三沢基地に配備され、政府は計４２機の導入を決定している。
Ｆ３５の１００機導入が決まれば、日本は計１４２機のＦ３５を運用することになる。ロイターの記事には、追加購入となる１００機の内訳について、「与党議員の中では、Ｆ３５のＡ型を６０機、Ｂ型を４０機の購入が望ましいと主張する声がある」としている。
１００機の取得額は１兆円超というが、対日貿易赤字に悩む米国は日本に防衛装備品の購入を求めている。来年１月の日米通商交渉を見据え、日本にとって有力なカードとなり得る。
いずもの空母化、Ｆ３５の大量導入には、左派野党やメディアを中心に反発の声が上がるのは必至だが、日本の安全保障環境を考えると、踏み切らざるを得ない事情がある。
東・南シナ海への野望を燃やす中国の存在だ。
中国国営の新華社通信が最近、中国軍の３隻目となる新型空母について「建造中」と伝えたのだ。中国は国策である「海洋強国」建設に向け、空母開発を加速させており、将来的には４隻以上の空母運用を目指しているとされる。
現在、尖閣諸島の防空は、沖縄の那覇基地にあるＦ１５戦闘機が当たっているが、到達まで約３０分かかるとされる。中国空母が東シナ海に展開すれば、わが国の尖閣諸島の実効支配が揺らぎかねない。日本にとって、決して座視できない動きといえる。
こうしたなか、Ｆ３５の１４０機体制は、どんな効果があるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「尖閣防衛を考えれば、現在のＦ１５で対処するより、最新鋭ステルス戦闘機であるＦ３５の導入は安心できる」といい、続けた。
「中国は、装備品でもミサイルでも数の力を誇る傾向があるので、ネットワークでつながることのできるＦ３５は、数に頼る中国に対抗できる。Ｆ３５Ｂの導入数によっては、いずも１隻の空母化という話ではなく、本格的な空母の保有、新たな建造を含めた動きになっていくのではないか。例えば、仮に２０機ということになれば、飛行隊が形成できる数になるので、お試し的な話ではなくなる。中国にとっては、目の前の敵が米軍と思っていたのに、そうではなくなる。高い抑止力になる」夕刊フジより
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５「ライトニングＩＩ」を、米国から最大１００機追加購入する検討に入ったと、複数メディアが報じたのだ。実現すれば、導入予定のＦ３５と合わせて１４０機体制となる。空母化（多用途母艦化）が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。中国が３隻目の空母建造を公表するなど軍事的覇権を強めるなか、国民の生命と安全や、沖縄県・尖閣諸島などの領土を断固として守る態勢を整える。
「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」
岩屋毅防衛相は２７日の記者会見でこう述べ、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを運用することに前向きな姿勢を示した。
政府が来月に策定する新たな「防衛計画の大綱」には、「艦艇からの航空機の運用の検討」と明記することが検討されている。Ｆ３５Ｂの導入についても、岩屋氏は「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの１つとして検討している」と話した。
これに関連し、日本経済新聞は２７日の夕刊で、「政府がＦ３５を米国から最大１００機追加取得する検討に入った」と伝えた。ロイター通信も同日、「与党内では、Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機購入する案が浮上」と報じた。
Ｆ３５は高いステルス性能に加え、味方との間で敵情報を共有できるネットワーク機能が最大の特徴となっている。自分のレーダーでは見えない敵機が、連携する味方のレーダーに映っている場合でも、自分の目で見ているような状態で攻撃する使用方法が想定される。
空軍仕様のＡ型、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＢ型、艦載機型のＣ型に分かれる。このうち、日本ではＡタイプが今年、航空自衛隊三沢基地に配備され、政府は計４２機の導入を決定している。
Ｆ３５の１００機導入が決まれば、日本は計１４２機のＦ３５を運用することになる。ロイターの記事には、追加購入となる１００機の内訳について、「与党議員の中では、Ｆ３５のＡ型を６０機、Ｂ型を４０機の購入が望ましいと主張する声がある」としている。
１００機の取得額は１兆円超というが、対日貿易赤字に悩む米国は日本に防衛装備品の購入を求めている。来年１月の日米通商交渉を見据え、日本にとって有力なカードとなり得る。
いずもの空母化、Ｆ３５の大量導入には、左派野党やメディアを中心に反発の声が上がるのは必至だが、日本の安全保障環境を考えると、踏み切らざるを得ない事情がある。
東・南シナ海への野望を燃やす中国の存在だ。
中国国営の新華社通信が最近、中国軍の３隻目となる新型空母について「建造中」と伝えたのだ。中国は国策である「海洋強国」建設に向け、空母開発を加速させており、将来的には４隻以上の空母運用を目指しているとされる。
現在、尖閣諸島の防空は、沖縄の那覇基地にあるＦ１５戦闘機が当たっているが、到達まで約３０分かかるとされる。中国空母が東シナ海に展開すれば、わが国の尖閣諸島の実効支配が揺らぎかねない。日本にとって、決して座視できない動きといえる。
こうしたなか、Ｆ３５の１４０機体制は、どんな効果があるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「尖閣防衛を考えれば、現在のＦ１５で対処するより、最新鋭ステルス戦闘機であるＦ３５の導入は安心できる」といい、続けた。
「中国は、装備品でもミサイルでも数の力を誇る傾向があるので、ネットワークでつながることのできるＦ３５は、数に頼る中国に対抗できる。Ｆ３５Ｂの導入数によっては、いずも１隻の空母化という話ではなく、本格的な空母の保有、新たな建造を含めた動きになっていくのではないか。例えば、仮に２０機ということになれば、飛行隊が形成できる数になるので、お試し的な話ではなくなる。中国にとっては、目の前の敵が米軍と思っていたのに、そうではなくなる。高い抑止力になる」夕刊フジより
慰安婦像に抗議殺到、秩父市が韓国への職員派遣を中止
2018年11月28日、韓国・ハンギョレは「少女像（＝慰安婦像）を建てたからと、江陵（カンヌン）市との職員交流を中止した日本の自治体」との見出しで、同市と姉妹提携を結んでいた秩父市が職員派遣をキャンセルしたことを報じた。
記事は「江原道（カンウォンド）江陵市が埼玉県秩父市との職員派遣交流を中止すると発表した」とし、「韓国最高裁の強制徴用賠償判決や慰安婦支援財団の解散などにより急速に冷え込んだ日韓関係が、自治体間の交流にまで飛び火した」と主張している。両市は1983年に姉妹提携を結んで以降、35年にわたり活発な文化・スポーツ交流を行ってきた。先月31日に職員相互派遣協定を結び、来月に江陵市から職員1人を秩父市に派遣する予定だったという。
しかし今月26日、秩父市が「日韓両国の情勢が非常に不安定。このような状況で職員を派遣すれば、職員の身の安全が憂慮される。今は時期が良くない。派遣をしばらく延期したい」という趣旨の文書を送付し、すべての日程が中止に。突然の中止要請を受け、江陵市が秩父市に確認したところ、「交流をすることを聞いた市民から抗議のメールや電話が多く寄せられた。事態が収まったら相互派遣を開始したい」との回答があったという。
江陵市関係者は「当初秩父市から正確な理由を聞かされず、最近の日韓関係悪化が原因とばかり思っていた。しかしその後、江陵に設置された少女像などが原因になったことを知った。遺憾ではあるが日本に派遣する職員の安全が優先であるため、職員の交流を中止することにした」と話しているという。江陵には2015年8月、江原道第1号となる慰安婦像が建てられた。
これを受け、韓国のネット上では「全然反省の色が見えない日本」「日本が自らの過ちに気づくまで韓国も交流をやめるべき」など日本を非難するコメントが多数を占めている。
一方で少数ではあるが、慰安婦像が国内外を問わず相次いで建立されていることに懸念を示し「過ぎたるは及ばざるが如し。（慰安婦像が）必要なのであれば、国民の心を1つにして国内に1つだけ建てよう」との声や、かつてのベトナム戦争を挙げて「ベトナムに慰安婦像が建ったら行きたいと思う？」と指摘する声も上がっている。レコードチャイナより
記事は「江原道（カンウォンド）江陵市が埼玉県秩父市との職員派遣交流を中止すると発表した」とし、「韓国最高裁の強制徴用賠償判決や慰安婦支援財団の解散などにより急速に冷え込んだ日韓関係が、自治体間の交流にまで飛び火した」と主張している。両市は1983年に姉妹提携を結んで以降、35年にわたり活発な文化・スポーツ交流を行ってきた。先月31日に職員相互派遣協定を結び、来月に江陵市から職員1人を秩父市に派遣する予定だったという。
しかし今月26日、秩父市が「日韓両国の情勢が非常に不安定。このような状況で職員を派遣すれば、職員の身の安全が憂慮される。今は時期が良くない。派遣をしばらく延期したい」という趣旨の文書を送付し、すべての日程が中止に。突然の中止要請を受け、江陵市が秩父市に確認したところ、「交流をすることを聞いた市民から抗議のメールや電話が多く寄せられた。事態が収まったら相互派遣を開始したい」との回答があったという。
江陵市関係者は「当初秩父市から正確な理由を聞かされず、最近の日韓関係悪化が原因とばかり思っていた。しかしその後、江陵に設置された少女像などが原因になったことを知った。遺憾ではあるが日本に派遣する職員の安全が優先であるため、職員の交流を中止することにした」と話しているという。江陵には2015年8月、江原道第1号となる慰安婦像が建てられた。
これを受け、韓国のネット上では「全然反省の色が見えない日本」「日本が自らの過ちに気づくまで韓国も交流をやめるべき」など日本を非難するコメントが多数を占めている。
一方で少数ではあるが、慰安婦像が国内外を問わず相次いで建立されていることに懸念を示し「過ぎたるは及ばざるが如し。（慰安婦像が）必要なのであれば、国民の心を1つにして国内に1つだけ建てよう」との声や、かつてのベトナム戦争を挙げて「ベトナムに慰安婦像が建ったら行きたいと思う？」と指摘する声も上がっている。レコードチャイナより
首相、日ロ交渉「弾みつけたい」
安倍晋三首相は29日、20カ国・地域（G20）首脳会合出席のため、アルゼンチンへ向け政府専用機で羽田空港を出発した。
現地でトランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。日ロ首脳会談に関し出発前、羽田空港で「平和条約交渉についてじっくり話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と記者団に語った。
現地でトランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と個別に会談する。日ロ首脳会談に関し出発前、羽田空港で「平和条約交渉についてじっくり話をしながら、進展に弾みをつける会談にしたい」と記者団に語った。
G20首脳会合を巡り「自由で公正な貿易体制の強化と、世界経済の持続的な成長について議論をリードしていきたい」と強調した。共同通信社より
（外務大臣談話）大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2 それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
3 日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。
4 また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。
（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）
第二条
1 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
（中略）
3 2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。外務省より
2 それにもかかわらず，10月30日の判決に引き続き，本29日，大韓民国大法院が，三菱重工業株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる2件の判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
3 日本としては，大韓民国に対し，日本の上記の立場を改めて伝達するとともに，大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを重ねて強く求めます。
4 また，直ちに適切な措置が講じられない場合には，日本として，日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも，引き続き，国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ，毅然とした対応を講ずる考えです。
（参考）「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）
第二条
1 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
（中略）
3 2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。外務省より
「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた２つの裁判で、韓国の最高裁判所はいずれも三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。この問題では先月、新日鉄住金が賠償を命じられ、日本政府が国際法違反だとして是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら５人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告１人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。
また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて５人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。
「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。
韓国政府ではイ・ナギョン（李洛淵）首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて５人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。
「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。
韓国政府ではイ・ナギョン（李洛淵）首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
判決を受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない。国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」とする談話を発表しました。NHK NEWS WEBより
三菱重工業勤労挺身隊に判決…韓日関係、さらに冷え込む見通し
ヤン・クムドクさん（８７）ら勤労挺身隊の被害者が三菱重工業を相手取って起こした１次損害賠償請求訴訟の韓国大法院（最高裁）の判決が２９日に言い渡される。訴訟を提起してから６年が経過した。
２０１２年１０月２４日、ヤンさんら５人が三菱重工業を相手取って起こしたこの訴訟は、１審と２審ともに原告が勝訴した。だが、大法院は三菱側が２０１５年７月に上告してから３年以上経った先月１０日に全員合議体に回付した。
原告の１人であるヤンさんは２８日、韓国通信社ニューシスの電話取材に対し、「明日の裁判が最後だと思って必ず参加して現場で判決を聞きたいと思っているが、体調が優れずソウルまで行くのは難しいかもしれない」とし「働いた給与をまともに受けることができないまま追い出された。裁判所が良い判決を下して７３年の恨（ハン）を少しでも晴らしてくれるよう期待する」と語った。
ヤンさんは１９４４年５月、小学校６年生のときに「日本に行けば仕事をしながら勉強もできる」という校長の話にだまされて友人１０余人と一緒に全羅南道羅州（チョルラナムド。ナジュ）に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた。
今回の判決は先月３０日、韓国大法院が新日鉄住金に強制徴用被害者に対する損害賠償を支払うよう命じた判決を下したものとほぼ同じ水準の結果が出る可能性が高いという。
また、現在係留中の強制徴用関連訴訟が１４件に達するが、このうち６件の判決は年内に下されるものと予想される。このため相次ぐ強制徴用賠償判決で韓日関係はますます冷え込む見通しだ。中央日報より
２０１２年１０月２４日、ヤンさんら５人が三菱重工業を相手取って起こしたこの訴訟は、１審と２審ともに原告が勝訴した。だが、大法院は三菱側が２０１５年７月に上告してから３年以上経った先月１０日に全員合議体に回付した。
原告の１人であるヤンさんは２８日、韓国通信社ニューシスの電話取材に対し、「明日の裁判が最後だと思って必ず参加して現場で判決を聞きたいと思っているが、体調が優れずソウルまで行くのは難しいかもしれない」とし「働いた給与をまともに受けることができないまま追い出された。裁判所が良い判決を下して７３年の恨（ハン）を少しでも晴らしてくれるよう期待する」と語った。
ヤンさんは１９４４年５月、小学校６年生のときに「日本に行けば仕事をしながら勉強もできる」という校長の話にだまされて友人１０余人と一緒に全羅南道羅州（チョルラナムド。ナジュ）に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた。
今回の判決は先月３０日、韓国大法院が新日鉄住金に強制徴用被害者に対する損害賠償を支払うよう命じた判決を下したものとほぼ同じ水準の結果が出る可能性が高いという。
また、現在係留中の強制徴用関連訴訟が１４件に達するが、このうち６件の判決は年内に下されるものと予想される。このため相次ぐ強制徴用賠償判決で韓日関係はますます冷え込む見通しだ。中央日報より
2018年11月28日水曜日
7～9月の出生率が0．95人に 出生数は過去最低に＝韓国
韓国統計庁が28日発表した「人口動向」によると、9月の出生数は2万6100人で前年同月比13．3％減少した。
月別の出生統計を取り始めた1981年以降、9月では過去最低となった。また減少率が二桁になったのは今年に入って初めて。出生数は前年同月比で34か月連続の減少となる。
今年7～9月期の出生数は統計開始以来、最も少ない8万400人で前年同期比10．3％減少した。
7～9月期の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は0．95で前年同期に比べ0．10減った。
韓国の合計特殊出生率は人口維持に必要とされる2．10の半分にも満たず、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の平均（1．68）を大きく下回り、最も低い水準となっている。
韓国は生産年齢人口（15～64歳）の割合が急激に減少する局面に入った状態だ。生産年齢人口が全人口に占める割合は2016年の73．4％を頂点に昨年から減少に転じた。
出生数が減少した背景には結婚の減少がある。7～9月期の婚姻件数は5万3800件で前年同期比5．6％減少。1981年の統計開始以来、最も少なかった。7～9月期に届出のあった離婚は2万6400件で前年同期比2．6％減った。yahooニュースより
月別の出生統計を取り始めた1981年以降、9月では過去最低となった。また減少率が二桁になったのは今年に入って初めて。出生数は前年同月比で34か月連続の減少となる。
今年7～9月期の出生数は統計開始以来、最も少ない8万400人で前年同期比10．3％減少した。
7～9月期の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの平均数）は0．95で前年同期に比べ0．10減った。
韓国の合計特殊出生率は人口維持に必要とされる2．10の半分にも満たず、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の平均（1．68）を大きく下回り、最も低い水準となっている。
韓国は生産年齢人口（15～64歳）の割合が急激に減少する局面に入った状態だ。生産年齢人口が全人口に占める割合は2016年の73．4％を頂点に昨年から減少に転じた。
出生数が減少した背景には結婚の減少がある。7～9月期の婚姻件数は5万3800件で前年同期比5．6％減少。1981年の統計開始以来、最も少なかった。7～9月期に届出のあった離婚は2万6400件で前年同期比2．6％減った。yahooニュースより
小惑星探査では日本ＪＡＸＡが米ＮＡＳＡより進んでいる
３２億キロ。日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ２」が小惑星リュウグウまで飛行した距離だ。「はやぶさ２」は３年半にわたり飛行し、今年６月にリュウグウに接近した。
そして９月、探査ロボット「ミネルバ２－１Ａ」「ミネルバ２－１Ｂ」をリュウグウに着地させた。小惑星探査ロボットの着陸は世界で初めて。このすべての過程を見守ったのがＪＡＸＡの「はやぶさ２」プロジェクトチームミッションマネージャー、吉川真教授だ。吉川教授に２７日、電話でインタビューした。
「はやぶさ２」プロジェクトでどのような役割を担当したのか。
「今回のプロジェクトには科学者やエンジニアなど約３００人が参加している。韓国をはじめ、多くの国籍の科学者が一緒に作業をしている。私はこうした業務を調整する役割を担当している。プロジェクト総括でありマネージャーの役割だ」
今回のプロジェクトはいつ始まったのか。
「２００６年だ。準備から発射まで８年かかった。振り返ってみると、すべての瞬間が楽しかった」
打ち上げから到着まで最も不安だった瞬間は。
「 はやぶさ２がリュウグウに接近する過程だ。探査ロボットを降ろす過程が最も難しく、心配しながら結果を待った。（はやぶさ２は探査ロボットを降ろすためリュウグウの上空６０メートルまで下降した。小惑星は地球より重力が弱く、わずかな誤差が生じてもプロジェクトが失敗する可能性がある）。リュウグウは直径９００メートルの小惑星で、そろばんの玉と形が似ている。はやぶさ２は小惑星の試料を採取し、２０２０年末に地球に戻る予定だ。小惑星には太陽系の誕生と生命の起源を明らかにする岩石が存在する可能性が高い」
数多くの小惑星のうちでリュウグウを選んだ理由は。
「プロジェクトの初期にリュウグウを含む２０余りの小惑星を検討した。リュウグウを選択したのははやぶさ２が地球に帰還する軌道を考慮したからだ。今回のプロジェクトは小惑星で採取したサンプルを地球に持ち帰るのが目的だが、最も適していたのがリュウグウだった」
「はやぶさ２」の地球帰還まで残りの過程のうち最も難しい課題は何か。
「はやぶさ２が小惑星の試料を採取する過程だ。来年１月末や２月初めに試料を採取を始める予定だ。今回のプロジェクトのキーポイントとなる。（はやぶさ２はリュウグウ上空５００メートルに接近し、４．５キロの弾丸を小惑星に発射して人工クレーターを作る計画だ。この過程で探査機が損傷するおそれがある）。
２０１０年に地球に帰還したはやぶさ１をはじめ、小惑星探査が世界的に注目されている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も２０１６年に小惑星探査機オシリス・レックス（ＯＳＩＲＩＳ－ＲＥｘ）を打ち上げた。オシリス・レックスは現在、小惑星ベンヌ付近に到着した状態だ」
小惑星探査で日本は米国より進んでいるという評価もある。
「ＮＡＳＡはＪＡＸＡより大きな組織を持つ。ここから出てくる組織力はＪＡＸＡと比較できない。しかし小惑星探査のような特化した分野ではＪＡＸＡの技術力が進んでいるとみている」
ＪＡＸＡの底力はどこから生まれるのか。
「基礎研究だ。技術力は結局、基礎がどれほど強いかによって変わると考える。はやぶさプロジェクトもそのような基礎研究が土台にあったため可能だったと思う」
宇宙探査専門家として韓国に助言してほしい。
「小惑星探査に挑戦することを勧めたい。小惑星探査はロケットをはじめ、通信・飛行体などさまざまな技術力を総合して作られる。これを準備する過程で多方面の技術力が高まる可能性がある。ＪＡＸＡもそうだった」中央日報より
そして９月、探査ロボット「ミネルバ２－１Ａ」「ミネルバ２－１Ｂ」をリュウグウに着地させた。小惑星探査ロボットの着陸は世界で初めて。このすべての過程を見守ったのがＪＡＸＡの「はやぶさ２」プロジェクトチームミッションマネージャー、吉川真教授だ。吉川教授に２７日、電話でインタビューした。
「はやぶさ２」プロジェクトでどのような役割を担当したのか。
「今回のプロジェクトには科学者やエンジニアなど約３００人が参加している。韓国をはじめ、多くの国籍の科学者が一緒に作業をしている。私はこうした業務を調整する役割を担当している。プロジェクト総括でありマネージャーの役割だ」
今回のプロジェクトはいつ始まったのか。
「２００６年だ。準備から発射まで８年かかった。振り返ってみると、すべての瞬間が楽しかった」
打ち上げから到着まで最も不安だった瞬間は。
「 はやぶさ２がリュウグウに接近する過程だ。探査ロボットを降ろす過程が最も難しく、心配しながら結果を待った。（はやぶさ２は探査ロボットを降ろすためリュウグウの上空６０メートルまで下降した。小惑星は地球より重力が弱く、わずかな誤差が生じてもプロジェクトが失敗する可能性がある）。リュウグウは直径９００メートルの小惑星で、そろばんの玉と形が似ている。はやぶさ２は小惑星の試料を採取し、２０２０年末に地球に戻る予定だ。小惑星には太陽系の誕生と生命の起源を明らかにする岩石が存在する可能性が高い」
数多くの小惑星のうちでリュウグウを選んだ理由は。
「プロジェクトの初期にリュウグウを含む２０余りの小惑星を検討した。リュウグウを選択したのははやぶさ２が地球に帰還する軌道を考慮したからだ。今回のプロジェクトは小惑星で採取したサンプルを地球に持ち帰るのが目的だが、最も適していたのがリュウグウだった」
「はやぶさ２」の地球帰還まで残りの過程のうち最も難しい課題は何か。
「はやぶさ２が小惑星の試料を採取する過程だ。来年１月末や２月初めに試料を採取を始める予定だ。今回のプロジェクトのキーポイントとなる。（はやぶさ２はリュウグウ上空５００メートルに接近し、４．５キロの弾丸を小惑星に発射して人工クレーターを作る計画だ。この過程で探査機が損傷するおそれがある）。
２０１０年に地球に帰還したはやぶさ１をはじめ、小惑星探査が世界的に注目されている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も２０１６年に小惑星探査機オシリス・レックス（ＯＳＩＲＩＳ－ＲＥｘ）を打ち上げた。オシリス・レックスは現在、小惑星ベンヌ付近に到着した状態だ」
小惑星探査で日本は米国より進んでいるという評価もある。
「ＮＡＳＡはＪＡＸＡより大きな組織を持つ。ここから出てくる組織力はＪＡＸＡと比較できない。しかし小惑星探査のような特化した分野ではＪＡＸＡの技術力が進んでいるとみている」
ＪＡＸＡの底力はどこから生まれるのか。
「基礎研究だ。技術力は結局、基礎がどれほど強いかによって変わると考える。はやぶさプロジェクトもそのような基礎研究が土台にあったため可能だったと思う」
宇宙探査専門家として韓国に助言してほしい。
「小惑星探査に挑戦することを勧めたい。小惑星探査はロケットをはじめ、通信・飛行体などさまざまな技術力を総合して作られる。これを準備する過程で多方面の技術力が高まる可能性がある。ＪＡＸＡもそうだった」中央日報より
日本のF35戦闘機追加導入をうらやむ韓国ネット
2018年11月27日、韓国・ニュース1は、日本が米国のF35ステルス戦闘機の追加導入を検討していると報じた。
記事は日本経済新聞の報道を基に、日本政府が来月中旬に改正する「防衛計画の大綱」にF35の追加導入計画が反映される見通しだと伝えている。自衛隊が米国製F35ステルス戦闘機「ライトニングII」（1機当たり100億円超）を最大100機導入する案が検討されているという。
防衛省は2011年に航空自衛隊の次世代戦闘機としてF35Aを選定し、製作会社の米ロッキード・マーティン社から24年までに計42機を導入する契約を結んでいた。つまり、来月の改正により導入量を拡大した場合、今後日本のF35運用規模は米国に次ぐ最大140機程度に増えることになる。
これについて記事は「米政府がこれまで日本との貿易赤字を理由に、日本に通商圧力を加えてきた状況と無関係ではない」と指摘している。トランプ大統領が9月にニューヨークで開かれた日米首脳会談後の記者会見で「あなた（安倍首相）は私に好意を見せるべき。われわれはこのような大きな（貿易）赤字を望まない。君たちが（米国から）もっと多くのものを買うべき」と述べていること、さらに来年初めに日米間の商品貿易協定（TAG）締結交渉が開始される予定であることを考えると、「日本政府は交渉を有利に運ぶ目的で、年内に『米国製軍事用装備購買拡大』を決定しようとしている」と推測できるという。
これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心にコメントが寄せられている。「日本がうらやましい」「韓国はF35が手に入ったら北朝鮮に売るだろう」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は経済はともかく、北朝鮮を助けなきゃいけないから」「日本はF35を100機で1兆円。韓国は54兆ウォン（約5兆4000億円）で雇用を5000人増やした」「日本は金持ちだね。韓国はなんで北朝鮮ばかりに大金を使うの？韓国もF35をたくさん買って中国をけん制すべき」「日中は着実に国防力を強化してるのに、文在寅大統領は武装解除中。こんな政権ほかにある？」など、韓国の状況と比較して嘆く声が目立つ。一部からは「韓国は戦闘機を100機追加購入するより、現政権を終わらせた方が国防のためになる」との声まで上がっていた。レコードチャイナより
記事は日本経済新聞の報道を基に、日本政府が来月中旬に改正する「防衛計画の大綱」にF35の追加導入計画が反映される見通しだと伝えている。自衛隊が米国製F35ステルス戦闘機「ライトニングII」（1機当たり100億円超）を最大100機導入する案が検討されているという。
防衛省は2011年に航空自衛隊の次世代戦闘機としてF35Aを選定し、製作会社の米ロッキード・マーティン社から24年までに計42機を導入する契約を結んでいた。つまり、来月の改正により導入量を拡大した場合、今後日本のF35運用規模は米国に次ぐ最大140機程度に増えることになる。
これについて記事は「米政府がこれまで日本との貿易赤字を理由に、日本に通商圧力を加えてきた状況と無関係ではない」と指摘している。トランプ大統領が9月にニューヨークで開かれた日米首脳会談後の記者会見で「あなた（安倍首相）は私に好意を見せるべき。われわれはこのような大きな（貿易）赤字を望まない。君たちが（米国から）もっと多くのものを買うべき」と述べていること、さらに来年初めに日米間の商品貿易協定（TAG）締結交渉が開始される予定であることを考えると、「日本政府は交渉を有利に運ぶ目的で、年内に『米国製軍事用装備購買拡大』を決定しようとしている」と推測できるという。
これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心にコメントが寄せられている。「日本がうらやましい」「韓国はF35が手に入ったら北朝鮮に売るだろう」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は経済はともかく、北朝鮮を助けなきゃいけないから」「日本はF35を100機で1兆円。韓国は54兆ウォン（約5兆4000億円）で雇用を5000人増やした」「日本は金持ちだね。韓国はなんで北朝鮮ばかりに大金を使うの？韓国もF35をたくさん買って中国をけん制すべき」「日中は着実に国防力を強化してるのに、文在寅大統領は武装解除中。こんな政権ほかにある？」など、韓国の状況と比較して嘆く声が目立つ。一部からは「韓国は戦闘機を100機追加購入するより、現政権を終わらせた方が国防のためになる」との声まで上がっていた。レコードチャイナより
人工クモ糸の量産を支援
官民ファンドのクールジャパン機構は28日、ベンチャー企業のSpiber（スパイバー、山形県鶴岡市）に30億円を出資したと発表した。軽くて強いクモの糸のような素材など、人工タンパク質を使った機能性繊維の量産を後押しする。2021年の販売開始を目指す。
クール機構の加藤有治専務は東京都内で記者会見し「日本発の素材の世界展開を支援したい」と強調。スパイバーの関山和秀代表は「将来的に人工タンパク質は（繊維市場全体の）15～20％を占める」と語った。
人工タンパク質は植物由来の糖を発酵して精製する。石油や動物性原料を使わず、環境への負荷が小さい。共同通信社より
リニア中央新幹線 トンネルの起点の工事現場 公開
2027年に開業する予定のリニア中央新幹線の工事で、東京都内の地下深くを通るトンネルの起点となる品川区の工事現場が報道公開されました。
リニア中央新幹線は、９年後の2027年に東京・品川と名古屋の間で開業する予定で、山梨や長野などでトンネルの掘削工事が進められています。
都内周辺では、地下深くにトンネルを通す計画で、28日、この工事の起点となる品川区の現場が報道関係者に公開されました。
直径30メートル余り、深さおよそ90メートルの巨大な縦の穴が掘られていて、今後、この穴の底に掘削機械のシールドマシーンを運び込み、およそ９キロのトンネルを掘り進めます。
また、この空間はリニア開業後に乗客などが緊急時に地上に出る避難経路に使われることになっていて、階段やエレベーターの設置工事も行われる予定です。
ＪＲ東海中央新幹線建設部の吉岡直行担当部長は「工事は順調に進んでいて、今後、準備が整いしだいトンネルの掘削に入る。地元への丁寧な説明をしたうえで着実に進めていきたい」と話していました。NHK NEWS WEBより
都内周辺では、地下深くにトンネルを通す計画で、28日、この工事の起点となる品川区の現場が報道関係者に公開されました。
直径30メートル余り、深さおよそ90メートルの巨大な縦の穴が掘られていて、今後、この穴の底に掘削機械のシールドマシーンを運び込み、およそ９キロのトンネルを掘り進めます。
また、この空間はリニア開業後に乗客などが緊急時に地上に出る避難経路に使われることになっていて、階段やエレベーターの設置工事も行われる予定です。
ＪＲ東海中央新幹線建設部の吉岡直行担当部長は「工事は順調に進んでいて、今後、準備が整いしだいトンネルの掘削に入る。地元への丁寧な説明をしたうえで着実に進めていきたい」と話していました。NHK NEWS WEBより
韓日、観光など人的交流増えるも貿易規模は縮小
韓国と日本の間では観光など人的交流は増える一方、貿易規模は２０１１年以後縮小した。
全北（チョンブク）大学のキム・ギョンス碩座教授は２８日午前、ソウル中区（チュング）にあるプラザホテル・グランドボールルームで開かれた「ニューシス日本フォーラム－日本企業の再跳躍」で、「日本企業の革新と構造調整」をテーマにした内容を発表した。
キム教授は発表の中で「日本を訪問する外国人訪問客は３０００万人を越えたが、このうち韓国人訪問客が８００万人に達する」とし「２０１４年には韓国人観光客が３００万人も訪問しなかったことを考えると恐ろしいほど増加したといえる」と説明した。
一方でキム教授は韓日間の貿易規模縮小を指摘した。キム教授は「韓日間の貿易規模を見ると、２０１１年当時、輸入と輸出を合わせて１０００億ドル（現レートで１１兆３８５０億円）を越えたことがあるが、その後は減少の一途だ」と述べた。また「韓日間の貿易交流が１５０億ドル減少し、その貿易規模は観光に比べると縮小した」と話した。中央日報より
全北（チョンブク）大学のキム・ギョンス碩座教授は２８日午前、ソウル中区（チュング）にあるプラザホテル・グランドボールルームで開かれた「ニューシス日本フォーラム－日本企業の再跳躍」で、「日本企業の革新と構造調整」をテーマにした内容を発表した。
キム教授は発表の中で「日本を訪問する外国人訪問客は３０００万人を越えたが、このうち韓国人訪問客が８００万人に達する」とし「２０１４年には韓国人観光客が３００万人も訪問しなかったことを考えると恐ろしいほど増加したといえる」と説明した。
一方でキム教授は韓日間の貿易規模縮小を指摘した。キム教授は「韓日間の貿易規模を見ると、２０１１年当時、輸入と輸出を合わせて１０００億ドル（現レートで１１兆３８５０億円）を越えたことがあるが、その後は減少の一途だ」と述べた。また「韓日間の貿易交流が１５０億ドル減少し、その貿易規模は観光に比べると縮小した」と話した。中央日報より
中国最高級の四川の塩、代表企業が「存亡の危機」
調理や漬物づくりの決め手となるのが塩。中国で、最上級の食塩として高く評価されてきたのが、四川省産の「川塩（チュワンイエン）」だ。生産の中心地は自貢市で、深い井戸を掘って出る濃い塩水を用いる。この伝統的な自貢産「川塩」に、大量の偽物が出回っている。代表的企業は売上が激減し「存亡の危機」という。
自貢市で塩の生産が始まったのは約2000年前で、同市は「千年の塩都」とも呼ばれる。四川省内外を結ぶ水路を含めた交通網は歴史上、塩の運搬のために整備されてきた面がある。現在でも自貢産の塩は四川省内での市場占有率が60％、中国全国でも9．6％を占めている。その他の産業の発展のため経済全体における塩業の比重は小さくなったが、自貢市の製塩業は産業史の上でも極めて重要な存在だ。
中国メディアの新浪網は26日、自貢産の川塩の偽物が大量に出回っているため、正規業者が「存亡の危機」とも言える打撃をこうむっていると紹介する記事を発表した。
偽物の塩の流通が確認されたのは2年前。安い価格で流通しているため、自貢市でも代表的企業である久大塩業の月当たり売上高は1500万元（約2兆4500万円）から200万元（約3300万円）に激減したという。販売量からみても同社の主力商品である「久大清純」の月当たり4000トンから1000トン未満に、「久大緑標」の5000トンから1200トンと激減した。
久大塩業は、「中国民族化学工業の父」と呼ばれる范旭東氏が1914年に天津市で創業した久大製塩が前身で、1938年に自貢市に移転して、同地の伝統的な製塩法を採用して操業しつづけている。2000年に及ぶ「自貢の塩づくり」の担い手としても、中国近現代産業史の「生き証人」と言う点でも重要な存在だ。
その久大塩業が、売り上げの激減により塩づくりの現場で働く一線級の技術者の給料も支払えない状態になるなど危機的状況に陥ったいう。
記事によると、警察も座視していたわけではない。専門の捜査チームを作り、流通ルートを繰り返し調べた。その結果、偽物の流通に深くかかわっていた男の身柄を拘束したという。本物の自貢産の川塩を少量入れただけの塩を「自貢産の川塩」と称して販売する手口で、四川省内各地だけでなく、湖北省、貴州省、山東省に渡る広い範囲の20余りの業者に向け塩を流通させていたという。
警察によると、摘発したグループは四川省最大規模の「偽塩」の卸売りグループで、「久大塩業」製として販売していた塩の量は「本家」である久大塩業公司の2～3倍に達していたとされる。
警察は、2017年4月から「偽塩」の卸売りグループからの注文を受け、「久大塩業ブランド」の偽塩を製造していた四川省楽山市の塩製造業者も突き止めた。
これまでに、「久大塩業ブランド」の偽塩5400トンを押収し、容疑者33人の身柄を拘束したという。レコードチャイナより
自貢市で塩の生産が始まったのは約2000年前で、同市は「千年の塩都」とも呼ばれる。四川省内外を結ぶ水路を含めた交通網は歴史上、塩の運搬のために整備されてきた面がある。現在でも自貢産の塩は四川省内での市場占有率が60％、中国全国でも9．6％を占めている。その他の産業の発展のため経済全体における塩業の比重は小さくなったが、自貢市の製塩業は産業史の上でも極めて重要な存在だ。
中国メディアの新浪網は26日、自貢産の川塩の偽物が大量に出回っているため、正規業者が「存亡の危機」とも言える打撃をこうむっていると紹介する記事を発表した。
偽物の塩の流通が確認されたのは2年前。安い価格で流通しているため、自貢市でも代表的企業である久大塩業の月当たり売上高は1500万元（約2兆4500万円）から200万元（約3300万円）に激減したという。販売量からみても同社の主力商品である「久大清純」の月当たり4000トンから1000トン未満に、「久大緑標」の5000トンから1200トンと激減した。
久大塩業は、「中国民族化学工業の父」と呼ばれる范旭東氏が1914年に天津市で創業した久大製塩が前身で、1938年に自貢市に移転して、同地の伝統的な製塩法を採用して操業しつづけている。2000年に及ぶ「自貢の塩づくり」の担い手としても、中国近現代産業史の「生き証人」と言う点でも重要な存在だ。
その久大塩業が、売り上げの激減により塩づくりの現場で働く一線級の技術者の給料も支払えない状態になるなど危機的状況に陥ったいう。
記事によると、警察も座視していたわけではない。専門の捜査チームを作り、流通ルートを繰り返し調べた。その結果、偽物の流通に深くかかわっていた男の身柄を拘束したという。本物の自貢産の川塩を少量入れただけの塩を「自貢産の川塩」と称して販売する手口で、四川省内各地だけでなく、湖北省、貴州省、山東省に渡る広い範囲の20余りの業者に向け塩を流通させていたという。
警察によると、摘発したグループは四川省最大規模の「偽塩」の卸売りグループで、「久大塩業」製として販売していた塩の量は「本家」である久大塩業公司の2～3倍に達していたとされる。
警察は、2017年4月から「偽塩」の卸売りグループからの注文を受け、「久大塩業ブランド」の偽塩を製造していた四川省楽山市の塩製造業者も突き止めた。
これまでに、「久大塩業ブランド」の偽塩5400トンを押収し、容疑者33人の身柄を拘束したという。レコードチャイナより
北朝鮮の木造船漂着 乗組員の医療費630万円 弁済めどたたず
去年11月、北海道松前町沖の島に北朝鮮の木造船が漂着して船長ら10人が上陸し家電製品などが盗まれた事件で、乗組員のうち病院で治療を受けた１人の医療費が630万円余りに上ることがＮＨＫが海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。木造船の漂着はことしも相次ぎ、専門家は監視活動のあり方など議論が求められていると指摘しています。
去年11月28日、北海道松前町沖の無人島「松前小島」に北朝鮮の木造船が漂着しているのが見つかり、船長の男が島にあった発電機や家電製品などを盗んだとして、執行猶予の付いた有罪判決を受け乗っていた10人全員が強制送還されました。
この事件では、乗組員の１人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、ＮＨＫが第１管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。
関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。
海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多となっています。
この事件では、乗組員の１人が胃潰瘍と診断されて道内の病院で治療を受けましたが、その際の医療費が631万円に上ることが、ＮＨＫが第１管区海上保安本部に行った情報公開請求でわかりました。
関係者によりますと、この費用は日本側が立て替えたままで弁済のめどもたっていません。
海上保安庁によりますと、ことし日本の沿岸で朝鮮半島からとみられる木造船が漂流や漂着したのが確認されたのは、イカ漁の最盛期である夏以降に台風の接近が相次いだことなどから27日正午現在で155件と過去最多となっています。
専門家「警戒と監視の強化を」
北朝鮮の経済に詳しい新潟市の民間のシンクタンク、環日本海経済研究所の三村光弘主任研究員は「北朝鮮ではここ数年、国内経済や食料事情が改善し、貴重なたんぱく源としてイカの需要が高まっている。国も水産に力を入れていて漁業者がイカの群れを追って北海道沖まで来るようになったと推測される。今の経済状況からすると水産物の需要はこれからも高まっていき、イカがとれる限り、違法操業は続くだろう」と分析しています。
また、木造船の漂着に伴う損害を日本側が負担している状況については「北朝鮮と国交がなく、負担を求める実質的なすべが存在しない。国の財政が厳しさを増す中で、北朝鮮の船が入ってこないよう海上保安庁や水産庁の人員・船舶を増やし、警戒・監視活動を強化することについて国民的な議論が求められている」と話しています。
また、木造船の漂着に伴う損害を日本側が負担している状況については「北朝鮮と国交がなく、負担を求める実質的なすべが存在しない。国の財政が厳しさを増す中で、北朝鮮の船が入ってこないよう海上保安庁や水産庁の人員・船舶を増やし、警戒・監視活動を強化することについて国民的な議論が求められている」と話しています。
NHK NEWS WEBより
日本は威嚇発言まで！韓国で政府の弱腰対応に不満高まる
2018年11月28日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓国政府が日韓合意（15年12月28日）により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓国では外交部の対応に疑問の声が上がっている。
韓国メディア・SBSは27日、「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。
記事は、康京和（カン・ギョンファ）外相が訪日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が「それなりの答えを持って来てもらわないと困る」という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて「外相らしからぬ威嚇発言」とし、「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」と批判している。
また、「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓国のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」とし、「同日行われる予定だった日韓内政関係者セミナーなど、多くの対話の機会がキャンセルとなった」と説明している。
これを受け、韓国政府は同日も「強い遺憾の意」を表明。しかし韓国では、政府内からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」と不満の声が上がっているという。李洛淵（イ・ナギョン）首相は最近の幹部会議で「四つもの日韓会談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この状況を傍観している」と批判した。
ただ、一部からは「国民感情だけを考え、しっかり対策を立てる前に慌てて対応するのは賢明でない」と指摘する声も上がっているという。
これについて韓国のネットユーザーからも意見が寄せられているが、多くが韓国政府に強硬な対応を求めるもの。記事のコメント欄には
「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。いつまでこんな屈辱的な状況に耐えるつもり？」
「なぜ韓国の外交はいつも国民に敗北意識を与えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。本当にもどかしい」
「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき。そうすれば日本の態度も変わる」レコードチャイナより
韓国メディア・SBSは27日、「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。
記事は、康京和（カン・ギョンファ）外相が訪日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が「それなりの答えを持って来てもらわないと困る」という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて「外相らしからぬ威嚇発言」とし、「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」と批判している。
また、「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓国のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」とし、「同日行われる予定だった日韓内政関係者セミナーなど、多くの対話の機会がキャンセルとなった」と説明している。
これを受け、韓国政府は同日も「強い遺憾の意」を表明。しかし韓国では、政府内からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」と不満の声が上がっているという。李洛淵（イ・ナギョン）首相は最近の幹部会議で「四つもの日韓会談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この状況を傍観している」と批判した。
ただ、一部からは「国民感情だけを考え、しっかり対策を立てる前に慌てて対応するのは賢明でない」と指摘する声も上がっているという。
これについて韓国のネットユーザーからも意見が寄せられているが、多くが韓国政府に強硬な対応を求めるもの。記事のコメント欄には
「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。いつまでこんな屈辱的な状況に耐えるつもり？」
「なぜ韓国の外交はいつも国民に敗北意識を与えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。本当にもどかしい」
「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき。そうすれば日本の態度も変わる」レコードチャイナより
党勢ジリ貧…究極の無責任体制 「赤旗」も相当数の減紙か
日本共産党の党勢がジリ貧を続けている。同党は、今年６月から９月にかけて「党勢拡大特別月間」に取り組んだ。目標は、前回参院選時の勢力を回復・突破を目指すというものだった。
そのためには、当面、党員１万６０００人、「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）の日刊紙読者１万６０００人、日曜版読者８万３０００人以上の拡大を実現する。次には、党員でも、読者でも、現勢力の約１・４倍以上を目指すというものだった。
これを聞いて、驚くよりもあきれてしまった。「必ず失敗する」と確信したからだ。
１・４倍というのは、どれほどになるのか。党員は公称約３０万人なので１２万人増。「赤旗」は、日刊紙、日曜版合わせて公称約１１３万部と言っているが、その内訳は明らかにしていない。仮に、日刊紙が２５万部とすれば１０万部増、日曜版は３５万部増となる。これが実現できると思った党員は、皆無だっただろう。
共産党はこの数十年、党勢拡大運動を数限りなくやってきたが、やりながら勢力を後退させてきた。
この方針を決めた中央委員会総会でも、志位和夫委員長自身が「目標を達成したのは１９７０年代中ごろまで」であり、その後は「目標を達成できないという状況が続いてきました」と告白しているのである。４０年間、失敗を続けてきたのだ。
この会議では、志位氏と小池晃書記局長が発言をしているのだが、なぜ党員や「赤旗」が増えずに減ってしまったのか、その原因、理由について何も語っていない。というより語れないのだ。「共産党という革命政党の存在意義そのものが喪失していること」に直面するからである。
結果は想定通りであった。
党員の入党承認が４３５５人、「赤旗」読者は、日刊紙で８４４人増、日曜版で６６９１人増というものだった。当面の目標に照らしてもケタが違う。１・４倍化など遙かに遠い彼方である。
しかも、入党承認４０００人強といっても、離党者、死亡者も一定数出るので、恐らく実質増にもなっていないだろう。多くの場合、「赤旗」は期限を切って読者になってもらっているので、すでに相当数の減紙が出ていることも間違いない。だから党の勢力は、減り続けてきた。こんな結末は分かりきっていることなのだ。
こんなバカげた方針に、幹部の誰もが異論を唱えず、相変わらず１・４倍化を掲げている。そして誰も責任を取ることはないのが共産党なのである。まさに“究極の無責任体制”と言うべきだろう。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ） １９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。２００３年に議員辞職し、０５年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。
夕刊フジより
そのためには、当面、党員１万６０００人、「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）の日刊紙読者１万６０００人、日曜版読者８万３０００人以上の拡大を実現する。次には、党員でも、読者でも、現勢力の約１・４倍以上を目指すというものだった。
これを聞いて、驚くよりもあきれてしまった。「必ず失敗する」と確信したからだ。
１・４倍というのは、どれほどになるのか。党員は公称約３０万人なので１２万人増。「赤旗」は、日刊紙、日曜版合わせて公称約１１３万部と言っているが、その内訳は明らかにしていない。仮に、日刊紙が２５万部とすれば１０万部増、日曜版は３５万部増となる。これが実現できると思った党員は、皆無だっただろう。
共産党はこの数十年、党勢拡大運動を数限りなくやってきたが、やりながら勢力を後退させてきた。
この方針を決めた中央委員会総会でも、志位和夫委員長自身が「目標を達成したのは１９７０年代中ごろまで」であり、その後は「目標を達成できないという状況が続いてきました」と告白しているのである。４０年間、失敗を続けてきたのだ。
この会議では、志位氏と小池晃書記局長が発言をしているのだが、なぜ党員や「赤旗」が増えずに減ってしまったのか、その原因、理由について何も語っていない。というより語れないのだ。「共産党という革命政党の存在意義そのものが喪失していること」に直面するからである。
結果は想定通りであった。
党員の入党承認が４３５５人、「赤旗」読者は、日刊紙で８４４人増、日曜版で６６９１人増というものだった。当面の目標に照らしてもケタが違う。１・４倍化など遙かに遠い彼方である。
しかも、入党承認４０００人強といっても、離党者、死亡者も一定数出るので、恐らく実質増にもなっていないだろう。多くの場合、「赤旗」は期限を切って読者になってもらっているので、すでに相当数の減紙が出ていることも間違いない。だから党の勢力は、減り続けてきた。こんな結末は分かりきっていることなのだ。
こんなバカげた方針に、幹部の誰もが異論を唱えず、相変わらず１・４倍化を掲げている。そして誰も責任を取ることはないのが共産党なのである。まさに“究極の無責任体制”と言うべきだろう。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ） １９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。２００３年に議員辞職し、０５年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。
夕刊フジより
日本は空母を保有し、海軍を再建するつもりか
中国はかねてより日本の「いずも型護衛艦」は準空母と呼ぶべき存在であり、日本はいずも型護衛艦を「空母に改修しようとしている」と批判してきた。岩屋毅防衛相は２７日、いずも型護衛艦の空母への改修に前向きな姿勢を示したが、これについて中国が改めて批判を強めるのは必至とみられる。
中国メディアの新浪は２６日、日本はＦ３５戦闘機と準空母を用いて「海軍を再建する野望を抱いている」と主張する一方、その野望は単なる「痴心妄想」であると主張した。
記事は、日本の空母にかける情熱は旧日本軍の頃まで遡ることができるとし、かつて日本の海軍は東はハワイまで、西はインド洋まで股にかけ、連合国の海軍に多大な損失をもたらしたと主張。日本は太平洋戦争で敗戦したが、今では高い技術を獲得しており、軍艦の建造能力は驚くべき水準にあると主張した。
さらに、ヘリコプター搭載護衛艦である「いずも型護衛艦」はステルス戦闘機を艦載することが可能であるとし、実際に日本はいずも型護衛艦の改修し、米国の最新鋭戦闘機であるＦ３５の艦載が可能かどうかを検討していると主張。さらに、日本では「空母を保有することで、遠方にある脅威を潰すことができる」といった論調まであるとし、こうした論調は「日本による真珠湾攻撃を連想させる」ものだと主張した。
中国では日本の空母保有に関する議論に対し、批判一色となっているが、中国が３隻目の空母建造を行っていることを国営通信の新華社が認めたと報じられており、中国は日本の防衛に対して口を出す資格はないのではないだろうか。サーチナより
中国メディアの新浪は２６日、日本はＦ３５戦闘機と準空母を用いて「海軍を再建する野望を抱いている」と主張する一方、その野望は単なる「痴心妄想」であると主張した。
記事は、日本の空母にかける情熱は旧日本軍の頃まで遡ることができるとし、かつて日本の海軍は東はハワイまで、西はインド洋まで股にかけ、連合国の海軍に多大な損失をもたらしたと主張。日本は太平洋戦争で敗戦したが、今では高い技術を獲得しており、軍艦の建造能力は驚くべき水準にあると主張した。
さらに、ヘリコプター搭載護衛艦である「いずも型護衛艦」はステルス戦闘機を艦載することが可能であるとし、実際に日本はいずも型護衛艦の改修し、米国の最新鋭戦闘機であるＦ３５の艦載が可能かどうかを検討していると主張。さらに、日本では「空母を保有することで、遠方にある脅威を潰すことができる」といった論調まであるとし、こうした論調は「日本による真珠湾攻撃を連想させる」ものだと主張した。
中国では日本の空母保有に関する議論に対し、批判一色となっているが、中国が３隻目の空母建造を行っていることを国営通信の新華社が認めたと報じられており、中国は日本の防衛に対して口を出す資格はないのではないだろうか。サーチナより
日本が「いずも」を空母にすることを検討、中国ネットでは強い警戒感
2018年11月27日、環球時報は、日本メディアの報道を引用し、防衛省が「いずも」を改修して空母として運用することを検討していると伝えた。
岩屋毅防衛大臣は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を航空母艦に改修し、垂直に離着陸できるF35Bの導入を検討していることを明らかにした。現在、防衛省は年末の「防衛計画の大綱」の作成に向けて最終調整を行っており、この案を新たな「防衛計画の大綱」に明記する予定。自民党は今年5月、防衛計画の大綱に向けた提言の中で、いずも型護衛艦を「多用途運用母艦」に改修し、航空母艦として運用してF35Bを導入するよう求めていた。
これに対し、中国のネットユーザーから「自衛隊が空母を持っていいのか？」「これは条約違反では？」「絶対に反対」などとする意見が多く寄せられた。
また、「自衛隊が空母を持つとは、日本は何かをやらかそうとしている」「日本の海上自衛隊を甘く見てはならない。中国海軍は努力を続けないと」「日本に対しては警戒感を持ち続けるべき」「第1次世界大戦後のドイツと同じやり方じゃないか。だから第2次世界大戦が起きた」など、警戒感を示すユーザーも多かった。
ほかには、「自衛隊が空母を欲しがるとは、大西洋まで自衛する気か？」「日本も一生懸命だな。でも残念ながら隣に中国がいる」「ポイントはF35Bの導入だ。米国が許可するということだ」などのコメントもあった。レコードチャイナより
岩屋毅防衛大臣は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を航空母艦に改修し、垂直に離着陸できるF35Bの導入を検討していることを明らかにした。現在、防衛省は年末の「防衛計画の大綱」の作成に向けて最終調整を行っており、この案を新たな「防衛計画の大綱」に明記する予定。自民党は今年5月、防衛計画の大綱に向けた提言の中で、いずも型護衛艦を「多用途運用母艦」に改修し、航空母艦として運用してF35Bを導入するよう求めていた。
これに対し、中国のネットユーザーから「自衛隊が空母を持っていいのか？」「これは条約違反では？」「絶対に反対」などとする意見が多く寄せられた。
また、「自衛隊が空母を持つとは、日本は何かをやらかそうとしている」「日本の海上自衛隊を甘く見てはならない。中国海軍は努力を続けないと」「日本に対しては警戒感を持ち続けるべき」「第1次世界大戦後のドイツと同じやり方じゃないか。だから第2次世界大戦が起きた」など、警戒感を示すユーザーも多かった。
ほかには、「自衛隊が空母を欲しがるとは、大西洋まで自衛する気か？」「日本も一生懸命だな。でも残念ながら隣に中国がいる」「ポイントはF35Bの導入だ。米国が許可するということだ」などのコメントもあった。レコードチャイナより
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